◆１５番（増田正博）　
　ご指名をいただきましたので、公明党を代表して、通告順に従いご質問いたします。
　かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる。好況のときと違って不況のときは、経営にしろ製品にしろ、需要者また社会から厳しく吟味される。本当にいいものだけが買われるというようになる。だから、それにふさわしい立派な経営をやっている企業にとっては、不景気はむしろ発展のチャンスだとも言える。いかに立派な経営理念があっても、実際の経営をただ十年一日のごとく過去のままにやっていたのでは成果は上がらない。製品一つとっても、今日では次々と新しいものが求められる時代である。だから、正しい経営理念を持つと同時に、それに基づく具体的な方針、方策が、そのときどきにふさわしい日に新たなものでなくてはならない。この日に新たということがあってこそ、正しい経営理念も本当に永遠の生命を持って生きてくるのである。これは松下幸之助の言葉であります。幸之助の経営理念は、「会社は社会の公器」であります。このことは当市においても普遍的になるものではないかと思います。私もこの言葉を信じて、困難から革新、飛躍へと進んでまいりたいと存じます。
　それでは質問に入ります。
　件名１．効率的行財政運営に広域連合などの広域行政の推進について。
　要旨１について。千早赤阪村との合併協議会廃止に伴う次の戦略ビジョンを立て、計画的に行政経営を進める必要があります。多様化する広域的ニーズに柔軟で効率的な対応をして、地方分権型社会の受け皿になるため、広域行政を引き続き進める必要があります。本市の戦略ビジョンをお示しいただきたいと思います。
　地方自治法に基づく広域行政推進として、１、一部事務組合、第２８６条、２、広域連合、第２９１条の２、３、協議会、第２５２条の２、４、機関等の共同設置、第２５２条の７、５、事務の委託、第２５２の１４があります。その他、地方自治法に基づかない協議会、協定の連携があります。本市として、広域消防、広域国民健康保険、広域介護保険認定、広域障がい者給付金等審査会、広域観光行政、広域文化情報誌、広域図書館情報ネットワーク、広域地域振興、広域幹線道路網整備など、広域行政推進で多くのメリットがあります。広域連合など今後の広域行政推進の取り組みについて、本市のご所見をお伺いいたします。
　件名２．税金のムダ使いを廃した効率的行財政運営の推進について。
　要旨１について。本市行革の取り組みとして税金の無駄遣いを廃し、厳しい経済環境に対応した取り組みを進めています。第３次行財政改革実施計画の２０年度の取り組み効果、実績についてお伺いいたします。あわせて２１年度、２２年度の取り組み状況、ビジョンをお伺いいたします。
　要旨２について。事業仕分け手法の推進と委託事業の事務事業評価、外部評価により、行財政運営のスリム化、効率化が進んでいきます。本市は事業仕分け手法としてアウトソーシング等指針の策定をし、取り組みを進めていますが、取り組み状況、成果をお伺いいたします。
　また、全国的にもモデル都市として評価の高い委託業務の事務事業評価、外部評価を先進的に進める手法として指定管理者モニタリング制度の構築を進めていただいていますが、計画策定の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
　要旨３について。市民サービスの原点は市窓口業務の接遇、電話対応にあります。これらの接遇向上のために各職場の日常的な研修やあいさつの励行が挙げられます。また、嘱託職員、アルバイト、委託事業者も、市職員と同等の接遇改善が求められます。市委託業者へ名札の徹底や、市民に名前を先に言う行為も接遇には欠くことができません。民間接遇を学ぶことも大切であります。接遇チェックシートの全職員配布による接遇基本の確認、市民への待ち時間の改善など、職員への接遇に対する意識向上の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
　また、窓口業務民間委託について、行政改革の中で検討されていますが、取り組み状況についてお伺いいたします。
　件名３．市民便益向上に電子市役所（ＩＴ革命）の推進（小さな市役所・大きな市民サービス）について。
　要旨１について。第３次行財政改革２１年度実施計画で、窓口の一元化、総合窓口体制の構築が平成２２年度実施で最終年度を示され、ワンストップサービスを推進する取り組みをされております。取り組み状況をお伺いいたします。
　また、市ホームページ活用による２４時間ノンストップサービスへ電子市役所でオンライン行政−行政情報、電子申請、電子届け出、電子調達、電子収納などの取り組み状況と今後の進行管理をお伺いいたします。
　要旨２について。電子市役所に欠くことのできない戸籍電算化の推進、紙台帳の戸籍を電子データ化してオンライン処理を行うシステムの構築を行い、事務処理の迅速化を図ることが平成２２年を終了年度に進められています。取り組み状況をお伺いいたします。
　また、戸籍電算化により、今後の窓口センター業務の機能強化等の市民便益向上の取り組みをお伺いいたします。
　要旨３について。行政収納システムに電子収納システムを構築し、新たな収納方法の導入を積極的に検討してはどうか。
　三重県玉城町では、個人が支払う公金のほとんどがクレジット決済可能になっています。同町が各会社に支払う手数料は１％以下、システム構築コストはクレジットカードの登録分のみで、約２００万から３００万程度で済んだといいます。玉城町でクレジットカード収納に対応する税、公共料金は、１．軽自動車税、２．固定資産税、３．住民税、４．国民健康保険料、５．保育料、６．水道料、７．下水道料、８．農業集落排水施設使用料、９．町営住宅使用料、１０．住宅新築資金等償還金であります。
　また堺市では、平成１９年度よりクレジットカードを活用した物品調達を始めています。これにより行政コストが１億円削減になっているようです。電子収納システム構築を進めることにより、クレジット決済の活用など、市民の便益性向上や収納の確実性向上につながる取り組みを図ってはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
　件名４．子育て支援・少子化対策について。
　要旨１について。子育て支援は、保健、福祉、医療、教育など関連する部署でそれぞれ行われています。二重行政になったり無駄な行政につながります。関係部署の相互連携による行政の一元化に取り組みを進める必要があります。改訂版子育て支援対策行動計画の推進に、庁内組織の次世代育成支援施策推進委員会と教育委員会の取り組みや、福祉・教育連絡会議での計画推進の取り組み状況及び効果的な子育て一元化の取り組み状況をお伺いいたします。
　要旨２について。ＵＲ南花台団地の主に４階、５階に１５０戸以上の空き家があります。４６棟の建物の大半がエレベーターのない低層５階建て住宅で、居住者が２０年以上になり高齢で住めなくなり、空き家の状態です。このことはＵＲ南花台団地だけの問題ではなく、市内も同じような状況ではないかと思います。実態調査をして、ピンチをチャンスにする効果的な子育て支援、少子化対策として、大阪市で実施しているような若者世代の定住促進策（５年間くらい）、若者・新婚家庭補助制度を創設してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
　件名５．教育力アップの教育行政について。
　要旨１について。学校教育の充実を図るために設置された学校教育のあり方を考える懇談会、小中一貫教育、中学校３年生３学期放課後学習を実施するなど、学習支援事業のそれぞれの検討状況と今後の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
　要旨２について。中学校にお弁当を持参できない生徒対策としていろいろな取り組みを進めていただいていますが、その後の取り組み状況をお伺いいたします。
　また、中学校の今後の給食のあり方の検討を行う中学校給食調査検討委員会の取り組み状況について、ご所見をお伺いいたします。
　要旨３について。モデル事業で取り組みを始めました市立図書館の開館時間の延長の推進状況はどのような状況でしょうか。
　また、今後の本格実施に向けてのご所見をお伺いいたします。
　件名６．市域活性化の産業振興について。
　要旨１．グローバル化、高度情報化など社会経済環境の大きな転換期にあって、本市が発展していくためには、より戦略的な視点で産業の活性化を図っていく必要があります。市域活性化に新たな産業育成の産業戦略ビジョンを策定し、本市の方向性を示してはいかがでしょうか。
　また、本市には豊かな緑の資源があります。農林業のストックを活用した戦略的な産業振興として、特に農業振興のため、農の拠点整備事業による交流人口、定住人口を意識した事業の取り組み状況について、ご所見をお伺いいたします。
　要旨２について。観光産業振興計画の戦略的な取り組みとして、高野街道を基軸とした観光産業振興が進められています。今後のスケジュールをお伺いいたします。
　また、大阪府のモデル事業に採択されたハード事業、大阪ミュージアム構想の一環で進められる高野街道に残る町並みの「石畳と淡い街灯まちづくり支援事業」の速やかな事業実施が望まれますが、ご所見をお伺いいたします。
　要旨３．市民の消費を喚起することにより、市内の事業者を取り巻く厳しい経済環境を打開するとともに、市内の経済活性化を図ることを目的に、２０％プレミアム付き商品券発行事業が実施されます。我が党の意見を尊重していただき、市長の決断で実施されます。この商品券発行事業について、今後の取り組み状況のご所見をお伺いいたします。
　件名７．安全・安心のまちづくりについて。
　要旨１．芸能人の薬物事犯で酒井法子被告や押尾学被告が大きな衝撃を与えました。昨日、芸能界団体と警視庁で薬物一掃へ薬物乱用根絶緊急対策会議を開き、協力して薬物乱用根絶の取り組みを続けることを確認したと報道されました。大学生やスポーツ選手まで薬物使用で逮捕されると報道されています。特にアメリカ村など、若者の間でひそかに広がっているように言われています。
　薬物問題について、本市は南海高野線で難波やミナミに近い立地条件です。本市として青少年に対する薬物乱用根絶教育など、薬物乱用防止対策の取り組みを進める必要があると思います。ご所見をお伺いいたします。
　要旨２について。新型インフルエンザ集団感染が全国に広がっていますが、本市の状況はいかがでしょうか。１０月にかけて流行のピークを迎えると予測されていますが、市民への情報提供は市当局が責任を持ってスピーディーに発信する必要があります。市ホームページを見れば実態と対策が、学級閉鎖等の児童・生徒の親御さんがすぐわかるような情報発信をしていただきたいと思います。ワクチン、予防接種の費用についても助成を検討してはいかがでしょうか。新型インフルエンザ対策について、ご所見をお伺いいたします。
　要旨３．近年、年間３万人を超える方が自殺で亡くなられていることは、まことに痛ましい事態であり、深刻に受けとめる必要があります。自殺対策基本法の施行（平成１８年１０月２８日）がされました。自殺は個人的な問題としてだけではなく社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を確立する時期であります。本市の自殺防止及び自殺者の親御さんへの支援の充実を図るなど、自殺対策の総合的な推進について、ご所見をお伺いいたします。
　以上、７件１８項目についてご質問をいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛）　
　市長。
◎市長（芝田啓治）　
　会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。
　今後ますます進展する地方分権や行政ニーズの高度化、多様化等を考えますと、市町村はそれぞれ、みずからの行政運営能力を高めるとともに、今以上に効率的な行政運営を行うことが求められてまいります。そのための手法の一つとして、広域連携もこれまで以上に重要となってまいりますことから、単独で実施することが非効率的なもの、連携することによって効率的な事務処理が可能なものについては、広域連携による取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　現在、本市が構成団体となっております広域連合としては、平成１９年に大阪府と府内全市町村を構成団体として設立された大阪府後期高齢者医療広域連合がございます。そのほか、一部事務組合として南河内清掃施設組合や、自治法上の協議会として南河内地域広域行政推進協議会がございます。
　その他のさまざまな分野で広域行政の推進を行ってきたところでございますが、現在、検討を進めている現状を申し上げますと、まず、ご質問の広域消防行政につきましては、平成１８年に市町村消防の広域化の推進を目的として消防組織法が改正されました。これを受けて平成２０年に大阪府において策定されました大阪府消防広域化推進計画の考え方に基づいて、同年８月に南河内ブロック消防広域化検討会を立ち上げ、現在、広域化した場合の効果、課題等の抽出作業を行っているところでございます。本市といたしましては、市民の安全・安心を充実するという視点から対応してまいりたいと考えております。
　また、国民健康保険事業につきましては、中部ブロックの市長が共通して広域連携の検討に値すると判断する分野であることから、財政健全化や広域化など、国民健康保険事業の諸問題に係る調査・研究を行うため、今月初めに研究会を設置したところでございます。安定した保険事業運営のための検討を行ってまいります。
　さらに、広域観光行政の分野におきましては、従来より南河内９市町村と鉄道事業者などで構成する華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会や、堺市、大阪狭山市、河内長野市と鉄道事業者などで構成する西高野街道観光キャンペーン協議会がございます。それぞれ市町村の枠を越えて地域の観光魅力をＰＲするとともに、観光客の受け入れ態勢の充実と観光客の誘致を促進するための取り組みを進めております。今後は、観光事業者を取り込んだプロモーション事業の展開等も検討してまいりたいと考えております。
　また、広域文化情報の分野におきましては、富田林市のすばるホール、大阪狭山市のＳＡＹＡＫＡホールと本市のラブリーホールの３館を中心とした文化施設間での連携を初め、生涯学習情報の共有化などを行っております。今後も一層情報の交流等を図ってまいりたいと考えております。
　これらの分野以外にも、個別事務の事情に応じて、効率化につながるさまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。
　当市が目指すまちの姿を実現する第４次総合計画を円滑に推進し、将来に希望の持てるまちを実現するため、市民と行政がともに考え、それぞれの責任と役割を果たしていくことが必要であり、これからの地方分権時代にふさわしい自立した元気のあるまちづくりに向けての取り組みが重要であるとの認識のもと、第３次河内長野市行財政改革大綱を平成１９年１２月に策定いたしました。
　この大綱について毎年度の具体的な取り組みを取りまとめたものが行財政改革実行計画でございます。この計画では、第３次行財政改革大綱の期間である平成２０年から平成２４年の５年間に全１４２項目の取り組みを行うこととしております。なお、平成２０年度実施項目は既に７４項目を達成しており、おおむね計画どおり進行している状況でございます。
　また、今年度は３１項目、平成２２年度は１８の実施項目について計画どおり達成できるよう、適切な進行管理を行い、行財政改革の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。
　第３次河内長野市行財政改革大綱のもと、行政領域を明確にし、市民サービスの最適な担い手を見定めるべく、アウトソーシング等指針を平成２０年７月に策定いたしました。この指針に基づいて、全庁的な調査・ヒアリングを行い、実行に向けて取り組むべき項目をアウトソーシング等実施計画として取りまとめ、推進しているところでございます。今後、計画の進行管理を行うとともに、新規のアウトソーシング等の対象となる事務事業を追加するなど、さらなるアウトソーシングに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、指定管理者の実施する業務が市民の満足を得られているか、市が期待する業務が的確に果たされているかなどについて客観的に評価する指定管理者モニタリング制度の来年度の導入に向けた準備を行っているところであり、これにより、指定管理者に対し、必要に応じ改善に向けた指導・助言を行い、適切かつ確実なサービスの提供確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、外部評価については、今後、市民等で構成する行政改革推進委員会でご意見をいただくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。
　市窓口業務の接遇能力向上の取り組みにつきましては、平成２０年度に河内長野市職員接遇マニュアルを策定し、定期的な自己チェックや職場研修の実施を通じて、迅速な窓口対応や適切な電話応対等の徹底を図っているところでございます。
　また、新規採用職員を対象に接遇研修を実施するほか、近隣市と合同で接遇指導者養成研修を実施するなど、接遇能力の向上に努めております。
　次に、窓口業務の民間委託につきましては、より効率的、効果的な事務の遂行とともに、市民の利便性やサービスの維持向上が図られることが必要であると考えているところでございます。
　その根拠法である公共サービス改革法では、民間委託できる範囲は、請求等の受け付けと当該請求に係る証明書等の引き渡し業務に限られており、実質的な業務である照合等は個人情報等にかかわる行政固有の業務として民間委託できないとの課題がございます。また、受け付けや引き渡しを外部委託した場合に、職員が委託先職員に直接指揮命令をしたと認められる場合には、労働者派遣法のいわゆる偽装請負に当たり、社会的にも問題が生じているところでございます。
　このようなことから、手続の処理を定型化し、職員が指揮命令することなく業務遂行ができる体制づくりを進める一方、公共サービス改革法と労働者派遣法との間の整合についての動向や先行自治体事例を注視しつつ、民間委託の可能性を探ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（木ノ本寛）　
　阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介）　
　私からは、件名３、件名４の要旨１、件名７についてお答えを申し上げます。
　まず、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。
　総合行政窓口によるワンストップサービスについては、現在、関係部局により検討を進めておりますが、中には一定のやりとりを必要とするなど一元化に適さない手続や証明書発行もあることから、現在、提供可能なワンストップサービスの内容について検討を進めており、可能な部分について実施してまいりたいと考えているところでございます。
　市ホームページ活用による２４時間ノンストップサービスにつきましては、現在、市ホームページにおいてさまざまな行政情報の提供を実施しているところでございますが、より見やすいホームページとなるように再構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、電子市役所としての代表的な項目であります電子申請や電子届け出などのうち、本人確認の不要な簡易電子申請につきましては、平成１６年度よりシステム導入しており、現在２１の申請が可能となっております。
　一方、厳密な本人確認を必要とする電子的な手続につきましては、大阪府電子自治体推進協議会において検討を重ね、一部実施を試みた経緯もございますが、大規模なシステム構成となり、現時点では十分な費用対効果が見込めないこと、またセキュリティ面の不安や、だれもがわかりやすく気軽に使えるシステムとは言えないことなどから、現段階での導入には適さないものと考えているところでございます。
　今後とも、ＩＴ化の進展や他の自治体の動向などを見守りながら、２４時間ノンストップサービスについての検討を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。
　戸籍業務の電算化は、行政サービスの向上、情報の一元処理化、事務処理の正確性を確保することを目的としており、本年１１月には現在戸籍業務が稼働し、平成２２年３月には除籍・改正原戸籍業務が稼働する予定であります。
　ご質問の市民への便益向上は、大きくとらえて、１点目として、発行時間が短縮され、窓口の待ち時間が短くなること。２点目は、戸籍関係証明書の記載項目が見やすくなること。３点目は、戸籍事務の事務処理時間が短くなることにより、いわゆる職員数の削減につながること。４点目といたしましては、改ざん防止用紙に容易に機械出力ができるため、セキュリティの向上が図れることでございます。
　また、窓口センターについては、財政健全化プログラムに基づき、千代田、長野の両窓口センターは廃止いたしますが、三日市窓口センターでは、現日曜日の業務に加えて土曜日も業務を行う予定でございます。また、窓口業務のさらなる充実のための検討を現在進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、件名３．要旨３についてお答えいたします。
　クレジット決済につきましては、金融機関やコンビニエンスストアに出向くことなく、自宅にいながらインターネットで２４時間支払い手続が可能となる便利な収納チャンネルであります。また、カード会社による立てかえ払いのため、滞納になることがなく、収納業務の効率化や納付率の向上が期待でき、その実施の必要性は十分認識しているところであります。
　しかしながら、便利である反面、個人情報の流出防止対策などの課題とともに、その取り扱い手数料が最低１％と言われているため、市税の金額によっては高額な手数料が生じることとなり、他の収納方法との不均衡が生じるおそれがあるため、その受益者負担についての検討が必要となります。
　このような中、平成２０年７月１日現在の市税におけるクレジット決済導入自治体は、都道府県では宮崎県などの４団体、市区町村では神奈川県藤沢市などの９団体にとどまっている状況であります。
　今後とも、クレジット決済の動向を注視しつつ、市民の利便性や収納の確実性、費用対効果なども視野に入れながら、ＩＴを活用した収納システムの研究を続けてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、件名４．要旨１についてお答え申し上げます。
　ご質問の次世代育成支援施策推進委員会及び福祉・教育連絡会議につきましては、平成１８年に次世代育成支援施策の具体的な推進及び関係部局間の連絡調整を図るために設置したものでございます。
　次世代育成支援施策推進委員会におきましては、次世代育成支援対策行動計画の推進体制、事業の施策体系、特定１４事業の目標事業量などの計画の進行管理に係る情報の共有化、また、福祉・教育連絡会議におきましては、就学前児童の現状や幼稚園と保育所の現状についての認識を図り、特に認定こども園制度への対応について情報交換を図ってきたところであります。
　次世代育成支援対策行動計画の進行管理につきましては、事業主、福祉・教育関係者、公募市民、学識経験者など１３名の委員から成る次世代育成支援対策協議会におきまして、毎年、保育サービスなど特定１４事業の進捗状況についての報告をし、意見をいただき、その結果を市ホームページで公表してきたところでございます。
　また、子育て支援の一元化につきましては、子育て支援センターかわちながのを中核センターと位置づけ、市域においては保育所、幼稚園、地域子育て支援センターや、つどいの広場との連携を、広域にあっては保健センターなどの市関係機関や子ども家庭センターなどとの連携による総合的なネットワークを形成することによって、より効果的な子育て支援事業の展開を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、件名７．要旨１についてお答え申し上げます。
　ＭＤＭＡ、麻薬、覚せい剤、大麻、シンナーなどの薬物乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、各種の犯罪の誘因など、社会生活にはかり知れない悪影響をもたらします。近年、大麻などの薬物の乱用は、大阪府警の公表によりますと、平成２０年中の麻薬と大麻の検挙者数２３７人のうち、３０歳未満の者が１４３人で約６０％と若者層を中心に増加の傾向があり、深刻な社会問題となっております。
　このような背景を考慮いたしまして、大阪府においては、麻薬、覚せい剤などの薬物乱用による弊害を広く府民に周知し、府民一人一人の認識を深め、薬物乱用の根絶を図ることを目的にさまざまな薬物乱用防止運動が実施されており、各地域でキャンペーン、講習会の開催、ポスター掲示宣伝など取り組まれております。
　本市の取り組みといたしましては、市内小中学校において、薬物乱用防止教室や保健体育科の授業の中で薬物乱用防止を取り扱って生徒に注意喚起を促しております。
　薬物乱用防止において最も重要なことは、薬物に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を周知徹底することと考えておりますので、今後とも大阪府などと連携を深めながら予防啓発活動を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、件名７．要旨２についてお答え申し上げます。
　近年、新型インフルエンザの発生が非常に危惧されており、その心配が、メキシコに端を発し世界的流行という現実に直面させられました。
　今回のインフルエンザは、高病原性のインフルエンザではなかったことが幸いしておりますが、多くの課題を投げかけられました。
　本市におきましても、４月２７日の感染症対策会議を初めといたしまして、インフルエンザ対策会議及びインフルエンザ対策本部の設置を行い、新型インフルエンザの発生動向の把握と市民への情報提供、発熱相談窓口の設置、あるいは消毒液、石けん、マスクの配布、また防護服の準備などを進めてまいりました。
　本市におきましても新型インフルエンザの発生事例があり、大阪府の発表によりますと、７月２４日までの感染確定者数は９名で、それ以降の感染者数については公表されておりませんが、インフルエンザの発生状況を新学期の始まる直近の定点観測で見ますと、全国で２．５２、大阪府３．０８、南河内が６．６２で、流行の目安とされております１．０以上を大きく上回っております。
　新学期に入りましても、市内公立小中学校で９月９日現在、２２人の出席停止の報告がなされており、いまだに小康期が見えない状況でございます。
　今後の対策のため、府が見直し中のインフルエンザ対策行動計画に整合させた本市の新型インフルエンザ行動計画の策定と、行政機能の維持を図るための対応方針を現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　件名７．要旨３についてお答えいたします。
　全国の自殺者は、平成１０年以降１１年連続３万人を超えており、中高年がその約６割を占めております。現在の厳しい経済状況から今後も自殺者がふえると予想されており、より一層の自殺対策の強化が喫緊の課題となっております。
　本市の最近５年間の自殺者は、年間２２名から３４名で推移し、徐々にふえつつある傾向にございます。
　本市の現在の取り組みといたしましては、毎年９月１０日の世界自殺予防デーに合わせて、９月号広報紙で自殺予防に関する啓発を行うとともに、河内長野駅と三日市町駅前で自殺予防の街頭キャンペーンを行い、啓発リーフレットを配布しております。また、保健事業の中で相談があれば、保健所などと連携のもと、個別に対応を行っております。
　国では平成２１年６月、自殺対策強化のために、自殺対策緊急強化事業として３カ年間の補助事業が予算措置されております。本市におきましても、この９月議会で補正予算を上程し、秋以降の事業展開を予定しております。
　自殺に至る前に周りの人が気づき、専門機関に相談するなど、市民一人一人が自殺予防のために行動できるよう普及啓発や相談事業を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。
○議長（木ノ本寛）　
　向井副市長。
◎副市長（向井一雄）　
　私からは、件名４．要旨２、件名６の要旨１、２、３についてお答え申し上げます。
　まず、件名４．要旨２についてお答えいたします。
　本市の人口は、平成１２年２月末の約１２万３，０００人をピークに減少に転じ、平成２１年８月末の人口は約１１万５，０００人となっており、この９年間で約８，０００人の人口が減少しました。このままの減少傾向が続けば、平成２５年度末には１１万人を下回ることになるものと懸念いたしております。
　主な人口減少の原因は、少子高齢化の進行により自然動態が減少にあることに加え、とりわけ転入の減少が顕著であるためです。また、本市の人口減少の特徴は、開発団地での人口減少が著しいことや、２５歳前後の層の転入が著しく減少していることであります。
　人口の減少は、まちの活力の低下や税収の減少を招くことになるため、平成２０年度に若手職員によるプロジェクトチームを設置し、調査研究を行ってまいりました。その結果、転入施策の一つとして、新婚世帯に対する家賃補助事業の創設が提案され、経営会議を経て早期の事業実施に向けて検討することになりました。
　この事業は、大阪市や兵庫県加西市などで実施されており、転入・定住に一定の効果があるとされておりますが、事業実施に向けては、補助対象の年齢制限、補助金の算定方法、家賃の確認方法、電算システムの確立、組織の編成など、さまざまな課題があります。これらの課題を解決するためには、先進都市での取り組み実例を検証するとともに、諸課題について十分に時間をかけて調査検討する必要があります。
　したがいまして、これらの作業を行い、早期実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、件名６．要旨１についてお答え申し上げます。
　市域活性化のための本市産業振興の戦略ビジョンにつきましては、農業と商工業、観光の異業種間の連携・協力を推進し、市内の５つの谷の特色を生かしたブランドづくりや、新たな特産品や観光商品の開発、交流型農業の推進などを通じて、農商工連携による本市の産業振興を図っていくことが必要であると考えております。
　そこで、農を生かした魅力あるまちづくりを推進する産業振興策の一つとして、大都市近郊に位置する本市の立地条件や、本市固有の魅力ある地域資源を生かし、農業者、市民、他産業事業者などが互いに連携・交流する全市的な農の拠点づくりを推進しているところであります。
　この農の拠点は、農産物直売などの地産地消機能に加え、交流型農業、人材育成、農商工・観光連携地域プロデュース機能を備えるもので、花の文化園などの周辺施設や農地を活用した交流型農業、産業の振興拠点になり得るものと考えております。
　この取り組み状況としましては、昨年実施いたしました市内農家へのアンケート、関係団体へのヒアリングなどの基礎調査を踏まえ、現在、ＪＡ、大阪府などの関係機関と調整を図りつつ、施設規模、内容、整備・運営手法などについて協議を行っているところであります。しかし、農の拠点施設のハード整備に係る土地利用、立地条件や施設内容に関する法規制及び運営組織の編成等、課題も多くあり、これらについて重点的に整理・検討を行う必要があると考えているところであります。
　今後は、農の拠点と既に各地域にある直売所などの活性化のための運営体制づくりなど、整備基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　要旨２についてお答え申し上げます。
　高野街道を基軸とした観光産業の振興については、平成１８、１９年度の２カ年をかけて若手関係職員による庁内研究会を実施し、景観形成、統一イメージづくり、イベント企画など、１０テーマ２７項目から成るアクションプランが提案されました。
　これらを受けまして、一昨年から、河内長野駅前「にぎわいの里復活まつり」と三日市町駅前「宿場市」を同日開催し、両駅をつなぐ高野街道をも会場とした「高野街道まつり」が実施されることとなり、また、昨年度は案内板を１２カ所設置し、今年度は道標の整備を予定するなど、主にソフト事業を重点的に実施してきたところでございます。
　一方、今年度、大阪府の石畳と淡い街灯まちづくり支援事業に対しまして、本市は３分野１１事業にわたる高野街道にぎわい・まち並み再生プラン事業が採択されました。その内容は、高野街道の古いまち並みを再生する分野、高野街道を歩いて楽しめる環境をつくる分野、高野街道のにぎわいを創出する分野で、今年度から２３年度までの３年間で実施する計画でございます。
　今回、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業に採択されたことで、高野街道の観光産業振興に係るアクションプランの中でも、特にハード整備事業が早期に実現できる見通しがつき、大変喜ばしいことと思っております。
　今後につきましては、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業を精力的に進めるとともに、大阪ミュージアム構想の一環として高野街道を基軸とした観光産業の振興をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　要旨３についてお答え申し上げます。
　河内長野市商店連合会では、今年度の特別事業として、消費需要の喚起と市外への購買流出の防止、地域商業の活性化を図るため、第４回目となる市内共通商品券「かわちながの夢カード」を発行いたします。今回は、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、従来１０％であったプレミアム率を２０％に引き上げて実施されるものです。本市といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、プレミアム部分、上限２，０００万円を全額補助する予定でございます。
　今回の商品券発行総額は１億２，０００万円で、１，０００円券１２枚の１万２，０００円分のセット券を１万セット販売いたします。具体的には、小型店専用券６枚、中大型店との共通券６枚の１，０００円券１２枚分、１万２，０００円分を１万円で、お一人様３セットを上限に販売いたします。
　また、平成２１年１１月１日の日曜日に千代田、長野、三日市の３カ所で販売する予定で、使用期限は平成２２年１月３１日までの３カ月間でございます。
　詳しい内容は、１０月１日発行の市広報紙や１０月５日発行の市商店連合会情報紙「ｋａｗａｃｈｉかわら版」に掲載し、広く市民の皆様に周知する予定でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。
○議長（木ノ本寛）　
　教育長。
◎教育長（和田栄）　
　件名５．要旨１についてお答えいたします。
　教育委員会では、子どもを育てるなら、やはり我がまち河内長野市でと言っていただけるような質の高い教育環境をつくることで、大阪一の教育都市の実現を目指しております。そのためには、広い視野で将来的な展望を含め、教育の形を想定すべきであるというふうに考えておりまして、河内長野市の学校教育のあり方を考える懇談会、通称あり方懇は、このような本市の義務教育の未来像を描くために設置したものでございます。
　この懇談会においては、主として義務教育全体に影響のある小中学校の児童・生徒数、あるいは学級数、また教職員数を基本とする学校の適正規模、そして義務教育の目標を達成するためのさまざまな教育施策、例えばその一つとして一貫性のある９年間の義務教育、また幼小の連携などについて検討いただく予定でございます。
　さて、ご質問にございます放課後学習でございますが、これは大阪府のおおさか学び舎事業を活用して、義務教育の総仕上げになる中学校３年生の段階で、基礎・基本を確実に身につけるために実施しているものでございます。議員ご指摘のとおり、きめ細かい学習支援の必要性につきましては、教育委員会といたしましても十分に認識しているところでございまして、本市でも従前より、子どもたちの学力向上に向け、放課後学習サポーターを配置し、学習支援に取り組んでいるところであります。
　戦後教育の非常に重要なターニングポイントの今、教育委員会といたしましては、放課後学習もさることながら、義務教育９年間の連続性というものに留意しながら、平素の授業改善に取り組み、学力の質を高めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　続いて、要旨２についてお答えいたします。
　現在、各中学校には弁当を持参できない生徒が一部いること等から、ＰＴＡなどの協力を得て、購買部でパン、あるいは飲み物、おにぎり等の提供が行われております。
　一方、昨年度より西中学校のほうで試験的に業者の弁当の提供を行い、その実態を調査しているところでございますが、現時点では中学生の食の嗜好の多様性から、甘いパン等に人気が集まるなど、課題も浮き彫りになってきており、望ましい食の観点から、各学校にできる限りメニューの充実、バリエーションを豊かにしていただくようなお願いをしているところでございますが、なかなか有効な手だてが見つかっていないというのが実情でございます。
　そのため、教育委員会といたしましては、弁当を持参することができない生徒の昼食、あるいは中学校給食そのものをどのようにすべきかということも含めて、本年度、議員のご質問にあります食育及び中学校給食調査検討委員会を立ち上げ、検討を始めたところでございます。今後、その調査検討の結果を参考に、対応策を考えてまいりたいと思っております。
　なお、調査検討委員会の取り組み状況ですが、本年８月末に学校長、教員、ＰＴＡ、学識経験者等の構成メンバーで第１回目の会議を開催したばかりでございまして、現時点で紹介できる具体的な内容はまだございませんが、教育委員会といたしましても、調査検討委員会の今後の動向に強い関心を持っているところでございますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。
　件名５の要旨３についてお答えいたします。
　図書館は、生涯学習、社会教育の基盤として、市民の読書要求にこたえるとともに、河内長野市の読書振興を推進することで非常に重要な位置にあります。
　図書館では、利用者の利便性の向上を目的に、本年１０月から土曜日の閉館時刻をこれまでの午後５時から午後８時に変更する予定といたしております。これは、さきに図書館利用者を対象に実施いたしましたアンケート調査の内容の中で、非常に要望の高かった土曜日の開館時間の延長を試行として行うものでございます。これにより、図書館の開館時間は火、水、木と土曜日が午前１０時から午後８時、月曜、金曜、そして日曜・祝祭日が午前１０時から午後５時という形になります。
　今後、この試行結果を見定め、夜間開館していない他の曜日への拡大について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではありますが、より一層市民に親しまれる図書館サービスの推進を早急に図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（木ノ本寛）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　丁重なるご答弁ありがとうございました。おおむね満足のいく答弁でございました。質問席より再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。
　件名１につきまして、広域行政の重要性ということから、取り組みを今進めていただいているということで伺いました。その中で、広域消防ですか、これのことを今進めているということで、しっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、国民健康保険事業においては、今月からその研究会を立ち上げて、しっかり取り組みを進めるということでおっしゃっておりました。そういう意味で、このところもやはり広域でやれば非常に大きな効果が出てくるというふうに思いますので、しっかりそのことを進めていっていただきたい、このように思います。これは要望にしておきます。
　あと観光行政、このことで、先ほどご答弁の中に観光事業者を取り込んだプロモーション事業ということを展開することを検討されているというふうにお伺いしました。それで、その辺どのように考えているのかということを少しお伺いしたいと思います。
　先ほど、私の質問の中に入れさせてもらいましたけれども、広域の介護保険の認定、それとか広域の障がい者介護給付なんかの審査会ですね、こういうものとか、あと図書館のネットワークとか、そういういろいろな課題があると思いますので、その辺もまた検討の対象にしていっていただきたいと。その辺は要望にしておきますけれども、先ほどのプロモーションのことを教えてもらいたいと思います。
○議長（木ノ本寛）　
　市長。
◎市長（芝田啓治）　
　増田議員の再質問にお答えを申し上げます。
　河内長野市にとって観光ということは、これから本当に力を入れて進めていかなければならないと考えています。市域が７０％森林に恵まれているというこの自然環境を生かし、そして、今、金剛山登山客が１００万人いるということで、日本でも本当に有数の山というふうに言われております。その３分の２は健康のためというふうに伺ったことがあります。そういう意味では、環境のすばらしい市域を生かし、健康につなげて、さらに今議員がおっしゃっていた観光と、この３つをうまく組み合わせて、より大胆に施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　河内長野市は、ご存じのように国宝が６点、重要文化財７７というのは、これは大阪市に次いで大阪で２番目ですし、日本全体でも１５位というすばらしい文化環境も持っております。これを十分まだまだ生かし切れていないのではないかと私は思っておりますので、関係の部局にしっかりとその辺の事業を前に進めてほしいというふうに願っております。
　大阪府のミュージアム構想とも関連しまして、先ほど来ありました石畳と淡い街灯まちづくりの６市に河内長野が選ばれたこともありますし、ベストセレクションで３つ選ばれたということもあります。これは河内長野に風が吹いているというふうに私は思っております。
　高野山が世界遺産に認定されておりますし、先日ニュースを見ておりますと、狭山池が世界遺産に名乗りを上げると。これは奈良時代につくられた日本最古のいわゆる人工の池という、行基の池と言われております。そういう西高野街道、そして東高野街道が合流するところが河内長野ですので、こういう高野街道の持っている大きな遺産を我々としては生かしていきたいというふうに思っております。そういう意味で、事業者ともやはりタッグを組んで、より活発な観光事業等を進めてまいりたいと考えております。
　具体的なところは、また担当の部署から答えていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（木ノ本寛）　
　向井副市長。
◎副市長（向井一雄）　
　今、市長から基本的な考え方ということでお答えしたんですが、特に観光事業者とのプロモーションということで今考えておりますのは、今、非常に仏像の拝観のブームでございます。その中で、観心寺の仏像でも春に２日間しか見れないというふうな中で、ことしの１１月から９年間にわたって金剛寺で大修理が行われます。ふだんは拝観できない文化財の姿など、そういうのも旅行代理店と結んで、いわゆるプロモーション効果、宣伝効果を上げていきたいと、それで全国から集客を図っていきたいということで、今後は、先ほど市長からありましたように、金剛山へのツアーでありますとか、南河内の周遊の、広域全体での観光、定期バスの取り組みとか、そのような取り組みをしていきたいという思いでございます。
　以上でございます。
○議長（木ノ本寛）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ご答弁ありがとうございます。
　業者というんですかね、観光事業者と一緒になって進めていこうという考えですね。これはいろいろそういう観光情報というんですか、そういうのを持っているところですから、そういうことを市の施策に組み込んでいけるんじゃないかと思いますから、その辺しっかりタッグを組んでやっていくということであれば、しっかり進めてもらいたいというふうに思います。
　１つだけ、ちょっと関連することで申し上げますけれども、その観光事業者とタッグを組んでやるということになりましたら、河内長野市における観光の拠点になるところ、ここに駐車場がないという大きなネックがあります。そういう意味で、本当にそれを進めていくのであれば、観光の駐車場、高野山に行く観光バスが何十台も観心寺の前へとまれるよと、金剛寺の前へとまれるよと、そういうようなやはり駐車場の整備というのは、本当に進めるのであれば、これは解決しなければならない大きな問題だと思いますので、その辺進めていただくように要望したいと思います。
　それで、件名２のほうでございます。市の行財政を改革すると。税金の無駄をなくすと。これは一番市民が望んでいることであり、そのことを進めるということをやはり市当局もしっかり受けとめていただいて、ここのところ先進市的な位置づけで頑張っていただいているということは評価をいたします。そういう意味で、その中で心配することは多少あります。これはやはり弱い人の立場に立った見方、この辺は取り組みに当たってはやはり慎重に進めてもらいたいと、これは要望にさせてもらいたいと思います。
　要旨１の関係ではそういうことで、計画的にしっかり進んでいると。費用対効果とか、そういう果実、こういうのをやっぱり有効に生かしていくことをしっかり考えてやってもらいたいというふうに思います。それは要望しておきます。
　要旨２についてですけれども、事業仕分けということで、先ほどの計画と一緒に中に取り組んでいただいている、そのことの結果が目に見えてきているというのはよくわかっています。その事業仕分けの手法というのを、本市ではアウトソーシング等の指針ということでやっていただいているわけですけれども、このことをやはり見落としのないように、今後きちっと対応していってもらいたいというふうに要望しておきます。
　来年度から導入するという指定管理者モニタリング制度、このことですけれども、やはり河内長野市は外部委託の先進市ですから、そのことに応じてもう一歩先を行くということの取り組みをやっていただけるというふうに感じるわけですけれども、速やかな導入、それによってきちんと結果の出る事業として取り組んでもらいたいというふうに思います。外部評価に関しては、現在まだ検討している段階だというふうにおっしゃっていました。やはり外部の方に評価していただくというのは、市民の目線で物を見てもらうと。それによって市の行政が市民の目線で遂行されるということにつながるわけです。そういう意味で、市民を信頼して、そういう外部評価のできる体制、これにしっかり取り組んでいってもらいたいというふうに要望したいと思います。
　要旨３の関係ですけれども、平成２０年度に接遇マニュアルというのを市のほうでつくって、それを現在実施しているということで今伺いました。やはり何事でも一歩ずつ前進していくわけでして、それをいきなり全部にというふうなことは言いません。しっかりとその接遇で、市民に信頼される行政につながるように取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
　その中で、ちょっとこれ気になることなんですけれども、その委託事業者、この接遇に関してちょっとわからなかったので教えてもらいたいというふうに思います。委託事業者というのは、やはり市の顔で事業をしているわけですから、その方に名札を徹底しているとか、市民に丁寧な声でお話をしているとか、その辺のところの内容を把握しているのかどうか、そういうことを少しお聞かせ願いたいと思います。もちろん、先ほどのマニュアルによって、職員さんの接遇のチェックシートで、全員でチェックしながら、お互いが啓発、改善していっているということは理解しておりますので、その辺しっかり取り組みを進めてもらいたいというふうに思います。１点、これ。
○議長（木ノ本寛）　
　総務部長。
◎総務部長（山田彰男）　
　私のほうから、委託に関する部分で、特に庁舎の管理、あるいは来年度から一部、そういうところでの指定管理の部分で若干拡大していくということも考えておるわけですけれども、そういう中で総合評価というんですか、いわゆる契約の段階で一定そういう制度も導入していくと。あわせて、さまざまな指定管理の中で、今、市の職員以外で直接市民と接点のある業務というのが結構あります。そういうところは、まさに先ほどお答えしております指定管理者のモニタリングの中に、そういう観点での、いわゆる外部評価としての、例えばアンケートで市民からの直接そういう声をいただくとか、そういうことを反映させながら、より接遇の向上につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ご答弁ありがとうございます。
　指定管理者モニタリング制の中で考えていっていただけるということで、今おっしゃっていただきました。例えば、粗大ごみとか資源ごみの収集をしている事業者、これもやっぱり委託しているわけですけれども、その方が、委託しているということは市の業務をかわりにしているということにとったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、その方たちにそういう自覚があるのかないのかなという問題があると思います。そういう車に、やはり市の委託業者であれば、市というのがわかるように表示をするとか、だれが見ても市の事業を委託されてやっているという、そういうやはり謙虚な姿勢を示していただかないと、それを市の職員さんがやっている場合と、その方がやっている場合と、サービスに差が出てくると、こういうことであったらこれは問題だと思うんです。そういう意味で、そのサービスに差のないようにするのが今おっしゃったことだと思いますので、その辺、委託事業者に市の事業をやっているんですよという自覚を持って、名札をやはりするとか、自分はだれだというのを市民の方にわかってもらうとか、そういうような工夫なんかも考えてやってもらいたいというふうに、これは要望しておきます。
　次は件名３の関係ですけれども、ワンストップサービスということで、今、動きをしていただいていまして、２２年度に向けて取り組みを進めているということをお伺いしました。この件に関して、愛知県に岩倉市という市があるんですけれども、ここでされているのは、大きな変更とかいうのではなしに、窓口に来た人を、要は河内長野市でいいましたら市民課と、それと保険年金課、これを１つの課にしているわけです。そこに来た人をそこですべてやってしまうと。
　それでもう一つは、１回名前を書いたら、その書いた名前が、そこで行くところの申請用紙をすべて窓口で発行してくれると。だから申請の名前は１回で済むような仕組みになっているみたいですわ。それを親切にいろいろ教えてくれるというようなことをやっています。そういう意味で、一度内容を把握されたらどうかなというふうに思うわけですけれども、その辺、要望をしておきます。いいサービスをしているように私は見受けましたので、よろしくお願いします。しっかり取り組みを進めていってください。お願いします。
　要旨２について。戸籍の電算化で時間が短縮するとかおっしゃっていただきました。字が見やすくなるとか、戸籍が早く照会されて、職員さんがほかのほうに向けられるとか、セキュリティも強化されるということを考えて、非常にいいことになるというふうに理解しました。そういう意味で、窓口センターを千代田と長野は廃止の方向であるというふうに今おっしゃられて、三日市のところは土曜日も営業すると。これはサービスを充実するということだと理解します。そういう意味で、そこのところのサービスの内容を機能強化−要は戸籍もそこでとれると、電算で処理しますから。そういう市民にとってサービスの強化になる取り組みを三日市の窓口のほうではやってもらいたい。これは要望しておきます。いろいろ市民サービスはあると思いますけれども、できることから取り組んでもらいたいと思います。
　要旨３ですけれども、これは電子収納システム、これは先ほど言いました三重県の玉城町、先ほど申し上げた項目というのは、もうほとんどの項目が入っているんじゃないですかね。そういう意味で、この取り組みができればクレジットで納入できると。また、口座からの引き落としの場合に、口座に残高がなくて引き落とせないと、また相手に通知をしないといけないということも起こると思うんですけれども、そのようなところがこれであれば少しは解消されるような要素もあると思いますので、研究をしっかり進めてもらいたいというふうに思います。
　それで、カード会社に払う１％が高いのか安いのかという問題なんですけれども、やはり市民サービスということを念頭に置いてもらいたいと思います。やはり市民の税金でもって運営されている市ですから、そういう意味で市民の利便性の向上につながるということであれば決断してもらいたいというふうに思います。カード会社すべてに対して入札をしまして、１％以下という入札らしいんですよ。そうしたら１％のところもあるし、それ以下のところもあるらしいです。だから、総合したら１％行っていないということでお聞きしたわけです。導入費用が高ければ、ここは比較的住民の少ないまちなんですけれども、こういうまちでその導入コストが高かったら実際のところ踏み込んでいなかったと。それがカードの部分だけの、要はシステムを変えるだけでいけたと。それで導入コストが２００万から３００万の間でおさまったということです。それによってすべてがこのカードで支払いできるような状況になれば、それは市民の方の利便性、確実な収納につながるということで、検討してはどうかというふうに再度要望しておきます。
　次に、子育て支援のほうですけれども、件名４の要旨１なんですが、いろいろ子育て支援ということで充実した取り組みをしているというのはお聞きしました。その中で、やはり市民の利便性が高いということは、１つのところに行けばすべてわかるよという、さっきの、ワンストップと言っておきましょうか、そういう１つのところに行けばすべていけると。そういう意味で、その取り組みを無駄のない取り組み、事業が二重にならないように、１つのところに行ったらすべてが受けられると、そういう取り組みを進めていってもらいたいと。これは要望しておきます。
　件名４の２、これは先ほどのお話でしたら前向きに検討するということをおっしゃられました。やはりいいことは早くやったほうがいいと思いますので、しっかり早期実施に向けて取り組んでもらいたい。これはやはり市内に住む市民のための税収が上がるわけですから、豊かになっていく方向につながるという結論が出ているのであれば、しっかり早期実施に向けて取り組みをしていただくように要望します。
　件名５の要旨１です。質の高い、大阪一いい教育都市、これを目指しているということですから、それは皆さんの希望しているところだと思います。やはり教育がすべてにわたって、子どもさんもそうですけれども、大人もそうです。やはり教育がきちっと、いろんな情報が入ってきて学んで成長していくと。この成長していく都市にならないといけませんし、先ほど私、最初に言わせてもらったんですけれども、同じことを繰り返しているようでは、これは成長はありません。そういう意味で、成長のできることでこの取り組みを進めていただいているから、これは本当にありがたいことだと思います。そういう意味で積極的に取り組みを進めてもらいたい、このように要望しておきます。
　要旨２に関しましては、お弁当の持ってこれない子どもさんについて、いろいろ考えていただいているということですから、引き続きよりよい方策を考えてもらいたい、このように要望しておきます。
　要旨３について、図書館の問題ですけれども、できれば先ほどおっしゃっていただいたように、開館しているときはいつもそういう、だれが行っても曜日を気にしなくて行けるような体制をやっぱり考えてもらいたいというふうに思います。
　もう一つ、図書館を民間委託するというようなお話を聞いています。でも、これは問題があるんじゃないかなというふうに思います。というのは、やはりカンファレンスとかそういう大事なことがありますので、その辺の取り組みは慎重にやってもらいたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。
　それで件名６、これは先ほど答弁がなかったと思うんですけれども、１の問題で産業戦略のビジョン、これを早期に策定して、これからあるべき方向性をつくってもらいたいと思うんです。それはなぜかといいましたら、やはり地域の状況がもう変わっていますし、それが今のままに続けていったのでは先が暗いと思います。そういう意味で、新たな産業戦略のビジョン、これを策定してもらうことを要望しておきたいと思います。
　観光に関しては、取り組みをしっかり進めていただいているということでお伺いしました。早期実施に向けて取り組みをしてもらいたい。これも要望しておきます。
　商品券に関しても、しっかりやっていただけるということで今お話聞きましたので、停滞のないように進めてもらいたいと思います。
　あともう時間もなくなってきましたので、本市としましてしっかりとした、あと安全・安心のまちづくりがあったんですけれども、この辺も踏まえてしっかり頑張って取り組みを進めてもらいたい、これを要望しまして質問を終わります。
　ありがとうございました。