◆3番(増田正博君)
ご指名をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、通告順に従い、橋上市長の施政方針並びに当面する諸課題につきましてご質問いたします。
件名1.地方分権の推進による広域合併(広域連合)等効率的な行政の推進について。
効率的な行政、住民本位の行政を目指し、地方主権の確立及び民間総意と活力を引き出す諸施策を推進することが重要であり、また、個人が集団に埋没する従来型の社会から、個人の尊厳と人権を重視し、自立と連帯を基本にする社会に転換するための諸施策を推進することにより、社会の活力と個人の創造性を高めていかなければならないと思います。
要旨1.法定合併協議会や合併促進シンポジウムへの参加など広域合併推進の本市の取り組みについて。
地方分権一括法では、市町村合併促進が盛り込まれています。また、この4月1日には施行になります。国では市町村合併促進懇談会が4月上旬に発足、本年中には市町村合併促進シンポジウムも開かれるとお聞きしています。大阪府におきましても本年中に合併パターン要綱も作成される模様であります。合併関連補助金も40年ぶりに計上されており、法定合併協議会を構成する一定条件を満たす市町村に対して一律500万円ずつ支給される予算案も計上されています。積極的に広域合併推進の検討を進め、メリット、デメリット等、関連市町村と協議を開始してはどうか、本市の取り組み姿勢をお伺いいたします。
要旨2.広域連合に関連する自治体の協議会を推進し、共通のテーマ別広域ビジョン策定による効率的なまちづくり推進に向けた本市の取り組みについて。
財政状況の厳しさや住民の生活権の拡大等を考えれば、むだをなくすための広域的な取り組みの行政課題が発生しています。地方分権推進を行う上で法整備の進んでいる広域連合の推進を図ってはいかがでしょうか。具体的テーマとしては、夜間救急医療、介護保険サービス、公認スポーツ施設の整備、消防防災行政、環境行政、緑化推進、観光振興等の課題について共通のテーマ別戦略ビジョンを立てて積極的に推進してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
件名2.行政改革大綱の推進と行財政改革の推進による活力ある市政実現について。
要旨1.数値目標、事前評価、事後評価を明確にした先進の事業評価システム(行政評価システム)の導入時期について。
行政サービスの具体的項目と数値目標で示し、その達成度合いを市民に情報公開するとともに、できる限り客観的に業績評価する制度であります。事務事業評価システム導入により、事前評価、事後評価の各段階の事務効率が数値目標で検証され、結果として行政のむだが排除されて、スリムで効率的な行政につながるのであります。行財政改革でも推進がうたわれておりますが、本市の導入時期をお伺いいたします。
要旨2.市長を本部長にしたIT革命(高度情報化)に対応した電子行政(電子メール、インターネット等)の推進について。
第3次総合計画の基本計画で高度情報の取り組みが入っています。また、施策として、情報環境整備の中には総合的な推進体制づくりを進めることになっています。インターネットでの行政手続等も視野に入ってくるものと思われます。NTTドコモの立川社長は、米国は日本に追い越された生産性を何で取り戻したらいいのか見つけるのに80年代を過ごした、それがITだったわけで、90年代に花開いた、日本が製造業の強さで威張っていた間に米国はホワイトカラーの生産性をIT化によって高めた、米国は製造業の空洞化が始まっていたからサービス業で勝負するしかないと考えたと言われております。電子行政の推進は、市行政の知的労働力の生産性向上と行政サービスの飛躍的向上をもたらし、業務の効率化、行財政改革の画期的な推進につながるものと思われます。本市の取り組み姿勢をお伺いいたします。
要旨3.ビジョン立案による戦略的市政運営のための総合企画、各部企画の充実についてその後の検討経過及び取り組みにについて。
以前の議会質問の市長答弁で、企画の件で現在の組織機構が果たしてその機能を果たしているかどうか、その問題点を的確にとらえまして、すべての目まぐるしく変わる問題について迅速かつ正確に行政サービスがなされているかを一遍チェックし直す、当面は政策推進室、中枢機能を果たしている政策機能を充実していこうと考えております、その方向で取り組んでまいりたい、とご答弁いただきました。その後の検討経過及び取り組みについてご所見をお伺いいたします。
要旨4.ワンストップサービス(ワンドアサービス)及び自動交付機の導入時期について。
窓口サービスの総合化、住民基本台帳事務を取り扱っている窓口で他の各種窓口サービスを行うことをワンストップサービスと言われ、高齢者福祉、保険、年金の一カ所での受け付けをワンドアサービスと言われることはよく知られているところであります。その取り組み状況を伺います。また、自動交付機導入時期について2000年度をめどにと言われていましたが、国の全国統一の住民情報オンライン化がずれ込んできていますが、本市の導入時期について変更はないのかどうか、ご所見を伺います。
件名3.「環境を守る−生活環境の整備−」について。
要旨1.環境基本計画、環境基本条例の制定に伴うISO14000シリーズ(環境管理国際規格)取得宣言時期について。
上部団体である大阪府は既に宣言済みであります。本市の環境管理には不可欠のツールであると思います。早急な整備が待たれるところでありますが、宣言、取得の時期についてご所見を伺います。
要旨2.資源循環型社会構築に向けた第2清掃工場供用開始以降の容器包装リサイクル法完全実施に伴うこれからのごみ減量化の推進について、非常事態宣言の解除は清掃施設組合の取り組みにゆだねるとして、ごみゼロ社会への資源循環型社会への構造変革が求められています。ごみが発生した後、リサイクルを考えるのではなく、発生が少なくなるように設計、製造、商品化する考え方が不可欠です。本市の取り組みとして、以前より提案しています資源ごみ月複数日回収実施の取り組み、リサイクル品目の細分化等の取り組み状況はどうなっているのか、また、総合的なリサイクルを推進するのには現在の資源選別作業所では手狭であります。そこでリサイクルプラザの建設が不可欠となります。本市の当面する行政課題から推測すると、早急なリサイクルプラザへの資金シフトは困難であろうかと思います。そこで、PFIを視野に入れた広域事業を含むリサイクルプラザの早期建設推進を図ってはどうか、ご所見を伺います。
要旨3.クリーンエネルギー(風力、太陽熱)利用の推進について。
風力発電、太陽光発電(ソーラーシステム)ミニダム等の経済効果のある自然エネルギーの利用促進や、クリーンエネルギー使用車の市車両への導入促進と助成制度の創設等により、地球温暖化防止につながる取り組みを進めてはどうか。また、事業系、家庭系廃油のリサイクルによる燃料化の推進について。
市内で積極的に集めた廃油を民間企業のプラントで燃料化してリサイクルするシステムができており、京都市ではごみの車両の燃料として不足するので、直営で精製プラントをつくり、取り組みを拡大する模様であります。廃油リサイクル燃料は普通のディーゼル油よりCO2の排出が少ないので、リサイクル等環境にやさしい取り組みにつながります。本市の取り組みへのご所見を伺います。
要旨4.12月議会でも取り上げました環境会計について、企業会計である水道局などでモデル事業として取り組みを進めてはどうでしょうか。民間企業でエコファンド等として優良企業としての資金シフトを設けて企業の差別化を図っています。リサイクル効果を会計評価して資源循環型社会構築を目指すものであり、行政みずから率先して環境会計の推進を図るべきであると思います。また、市民に環境庁の発行した環境家計簿の作成や環境カレンダーなどの導入で具体的に市民生活でどのような効果が出るのか、市民みずから具体的にチェックできる方法を検討して、市民啓発を積極的に行ってはどうでしょうか。また、環境フォーラム等を行い、身近な環境教育を推進してはいかがでしょうか。あわせてご所見を伺います。
要旨5.ダイオキシン・ゼロ社会を目指してダイオキシン類対策特別措置法が本年1月施行されました。それに伴い2002年までに1997年比のダイオキシン量を9割削減する目標に向けた取り組みが始まりました。ダイオキシンは脂肪に蓄積される特性があることから女性の場合、母乳に蓄積されます。それが赤ちゃんに移行するため、母乳育児に対する不安があります。平成11年8月の母乳中濃度の全国調査結果では、脂肪1グラム当たりの平均濃度は22.2ピコグラムで、これを赤ちゃんの摂取量に換算すると約100ピコグラムで、25倍に相当するそうです。母乳育児の不安をますます募らせるものがあります。平成11年度第2次補正予算では、ごみ焼却場の整備補助や、小型焼却炉の調査費用が盛り込まれて、ダイオキシン対策は充実してきました。削減の環境はできましたが、ダイオキシン9割削減に向けた本市の取り組み状況と未規制の焼却炉対策として早急な実態調査とダイオキシン調査の実施が肝要と思われます。現状と対策についてご所見を伺います。
件名4.「共に生きる−豊かな市民生活の創造−」について。
要旨1.社会福祉協議会で行っている在宅介護支援事業の取り組みとして、障害者の措置の部分は除き、保険適用になる部分の在宅介護支援事業のあり方として保険適用部分は民間事業であり、24時間巡回型ホームヘルプサービスの事業は市当局として介護保険導入時に検討すると言われていました。現在の社会福祉協議会の体制ではとても実現できそうにありません。民間では株式会社コムスン等で早くから実績を積んでおります。現在の体制では社会福祉協議会は先細りが懸念されます。在宅介護支援事業の取り組みとして福祉公社設立、民間委託、完全民営化のいずれかの選択の早期決断が必要と思われますが、ご所見を伺います。
要旨2.緊急通報システムの24時間福祉型への更新について、平成9年6月個人質問では導入を研究していくとの答弁をいただきました。独居老人や高齢者世帯での昼夜間の不安解消が生きがいの大きな力となります。現在のシステムではいろいろ欠陥がありますので、新たな24時間福祉型のシステムへの更新を早急に整備してはいかがでしょうか。現在の推進状況及びシステム整備実施の見通しについてお伺いいたします。
要旨3.少子化対策として重要な子育て支援センター事業の事業計画について、核家族の進展により、若いお母さん方の子育てについて情報不足は否めないものがあります。情報さえあれば小児夜間救急医療の世話にならずに済むケースでもついついお世話になり、そういうことから千代田保育園に最初の子育て支援センター設置が行われ、若いお母さんに頼られているところであります。このたび栄町に中核となる子育て支援センターが設置になると聞いて心強く思っております。今後のハード、ソフトの子育て支援事業のビジョンをお伺いいたします。
件名5.「活力を産む−産業・経済の活性化−」について。
要旨1.第3次総合計画の基本計画中、8.都市機能の高度化の中に都市型リゾート機能の創出、また、コンベンション機能等を持つ都市型ホテルの誘致がうたわれ、時代を開く新たな時代潮流への対応を目指しています。幸い、魅力ある集客都市創造のための観光振興ビジョン(観光産業振興計画)の策定が行われています。観光振興により、農林業を含む観光産業を振興するのであって、観光産業振興だけに目を奪われたならば手前みそのそしりはぬぐえません。魅力ある集客都市として、関空を基点とした全国より滞在して、かけがえのない歴史のデータベース化による歴史観光、ユニバーサルスタジオを切り口にした新映像産業の育成や、映像コンテンツのデータベースの構築なども視野に入れた戦略的ビジョンが必要であろうと思います。現在の進捗状況とその取り組みの概容をお伺いいたします。
要旨2.第3次総合計画の基本計画には、高度情報化、都市機能の高度化がうたわれています。高度情報化では情報環境の整備、地域情報化の推進の取り組みが述べられています。都市機能の高度化では、研究教育機能の充実、新たな業務機能の創出が述べられています。現在の取り組み状況について伺います。
また、都市地域情報化計画の策定によるベンチャービジネス支援等のマルチメディア情報都市の推進について、商法で広がる在宅ワークの可能性と題した講演会では、ある市では180人もの参加申し込みがあり、その9割が女性だったそうです。地域情報化計画を策定の上、マルチメディア情報都市の推進を図ってはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
以上5件16項目の質問をいたしました。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長(橋上義孝君)
会派代表・公明党・増田正博議員の質問にお答えをいたします。
まず、件名1の地方分権の推進による広域合併と効率的な行政の推進について、その要旨1と2については、相関連しておりますので、あわせてお答えを申し上げます。
まず、市町村合併に関する最近の国の動きでございますが、非常に急激に進んできております。その意味から、平成10年4月の第25次地方制度調査会の市町村合併の合併に関する答申や、同年の5月の地方分権推進計画を受けまして、平成11年7月に成立いたしました地方分権一括法において合併特例法の改正が行われました。そういうことから地方債や地方交付税の特例や住民発議制度の拡充など、市町村合併を推進するためのさまざまな措置が講じられているところでございます。また、その一環としまして、同年の8月に自治省から都道府県あてに市町村の合併の推進についての指針が示されました。都道府県においては合併パターンの提示も含めた市町村の合併の推進についての要綱というものの策定が要請されているところでございます。大阪府におきましてもこの要請を受けまして、市町村や住民が自主的、主体的に合併の議論を行うための参考や目安になる情報の提供を行うということを今位置づけております。平成12年じゅうに要綱の策定を行うことといたし、その検討に当たって市町村代表や各有識者、学識経験者から成る懇話会を本年2月に設置されたと聞いております。これら国、府の合併推進の動きについては、本格的な少子高齢社会における高度かつ多様なサービスの水準の確保、極めて厳しい財政状況の中で効率的で効果的な行政の展開を目指したものでございますけれども、あくまでも地方分権の精神を生かし、自主的な市町村合併の推進を基本的な立場としているものでございます。
河内長野市制が施行されて間もなく46年、現在の市町村の枠組みができ上がって数十年の歳月が流れております。住民においても定着し、行政においてもそれぞれの発展の道を歩んできております。一方、住民の日常生活圏の広域化や社会情勢の大きな変化、地方分権の進展あるいは具体化などから行政体制の整備が今必要でございます。その一つの手段といたしまして市町村合併が社会的に今要請されているわけでございます。しかしながら、市町村合併については、本市単独の課題ということではございません。全国的にこれは今進められているわけでございまして、大阪府においても平成12年じゅうに市町村の合併の推進についての要綱がまとめられる予定になっております。今後その動向を見守ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、広域的な行政需要を踏まえまして、広域行政を今後とも進めていくことは、効率的な行政運営を行う上で不可欠なことでございます。現在、南河内地域広域行政推進協議会におきまして、平成12年度末をめどに第3次南河内地域広域行政圏計画の策定作業を進めているところでございます。効率的、効果的、かつ現実的で実現可能な共同事業について、各市町村の意向を踏まえまして、さまざまな角度から検討を加えながら計画策定を行っているところでございます。
これらの広域行政 共同事業を一歩一歩積み重ねていくことを通じて、近隣市町村とのまず信頼関係を深めていかなければならないということで、今、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。どうかその点よろしくご理解をお願い申し上げます。
次に、件名2の要旨1についてお答えをいたします。
長期化する景気低迷の中で、限られた財源をいかに有効に活用していくか、そして多様化する行政需要に柔軟に対応していくことは、これは地方分権の時代において今後ますます重要となってくるわけでございます。このことを進めていく上での有効な手段となります事業評価システムにつきましては、本市といたしましても既存の事務事業の洗い直しや新規の事業の選択に当たっては、客観性をもって、必要性、緊急性、効果性などについて評価を行わなければならないと認識しております。特に事業の有効度や効果性については市民の方々への説明責任を果たすという観点から、事前・事後において可能な限り数値化を図り、目標に対する達成状況を把握していかなければならないと考えているところでございます。行政サービスの提供の目的が住民福祉水準の向上であるという性格上、達成度の測定が困難な部分があるものの、各地方自治体におきましても評価方法はさまざまでありますけれども、既に導入を行っているところもございますし、導入に向けての検討を進めているところもたくさんあるわけでございます。
本市におきましては、先進事例などを参考にしながら導入への道筋を探っている状況でございますが、事業評価システムには目指す目的によってさまざまな手法があるわけでございます。そういうことから、市の実情に応じて導入の目的を明確化すること、それから評価システムをどのように行政システムの中に組み入れていくか、また、効果的な導入の方法など検討しなければならない課題も数多くございます。
このようなことから、平成12年度におきましては、専門的、あるいはまた第三者的な見地から民間の経営ノウハウの力を活用し、本市にとっての有効な評価システムの方策の検討や問題点の整理または職員への意識づけを行っていくための予算を計上しているところでございます。今後、平成12年度の検討を踏まえまして、早期の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
次に、件名2の要旨2でございます。
件名2の要旨2については、近年の高度情報化の流れはインターネットや電子メールなどの情報伝達手段の基盤整備を大きく促進し、従来は限られた分野の道具であったコンピューターが社会における必需品と今なってきております。こういった状況の中で、行政におきましても情報技術を活用した事務の改革を進める必要性に迫られております。具体的には、複雑かつますます増大する行政ニーズや事務量に迅速かつ正確に対応できる仕組みづくりが求められておるわけでございます。
ご質問の電子行政の推進につきましては、その改革を進めるための方策として、まず1つ目に、各種情報を相互に共有し、そして有効にこれを活用するための整備がございます。当市におきましては平成7年に情報の共有化を目的とした庁内通信網の整備にあわせまして財務会計システムを導入いたしまして、そして財務情報の共有化を図りまして、平成10年には住民情報システムを自己導入し、庁内において住民情報を共有できる基盤整備を行ってきたところでございます。
2つ目には、庁内のさまざまな行政文書を従来の紙主体の管理から電子的文書へ移行することで一元的な文書管理を実現し、より迅速かつ効率的な処理を進めることでございます。そのために平成12年度において文書管理システムを導入し、そして文書の起案、保管、検索を迅速に行えるようにする予定でございます。
3つ目といたしまして、行政の情報を有効に活用し、そして市民との広範な情報交流基盤を整備することでございます。本市におきましては平成11年10月にインターネットのホームページを開設しまして、一部の申請書について自由に取得できるような仕組みを取り入れたり、最近制定した条例などを掲載しまして、閲覧できるようにするなど、従来より進んだ情報提供を進めてきております。
いずれにいたしましても、インターネットとパソコンが既に社会基盤として確立しつつある今日におきまして、市の業務や事務の執行に当たり、より一層市民生活の豊かさや利便性の向上を図るために、個人情報の保護などに十分留意しながら、引き続き情報基盤の積極的な整備を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて高度情報化を進めていく人材の育成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
あと、件名2の要旨3、4、これは助役がお答えをいたします。
そして件名3についても助役がお答えをいたします。
件名4についても助役がお答えいたします。
次、件名5でございます。
件名5.「活力を産む−産業・経済の活性化−」についてお答えをいたします。
本市の商工・農林業は、それぞれ古くからの歴史を持っているわけでございまして、本市の発展のために貢献してまいったところでございます。近年の社会経済情勢の変化によりまして多くの問題点を抱えております。また、本市は多くの観光資源にも恵まれているわけでございますが、有効に活用されていないのが現状でございます。集客手段としての観光の位置づけと、そこからどのように収益を得るのかを検討しまして、産業としての観光の位置づけと、商・工・農・林業との連携による本市産業の活性化を図る観光産業振興計画を策定するために、平成11度におきまして基本的な調査を実施するとともに、観光産業振興市民懇談会を開催しまして、一般市民及び観光関係者からいろいろ意見をいただいたわけでございます。
基本調査の項目といたしましては、本市観光の現状把握のため、集客力の把握と新たな観光資源の発掘及び観光産業の収益力の検討等が主な項目でございました。このうち観光客数調査については、従来から調査主体によりますさまざまな方式がとられてまいりましたけれども、本市におきましては大阪府の観光統計調査の手法に準じまして推計をいたしましたところ、年間約65万人と結果が出ております。また、新たな観光資源につきましては、市民懇談会から身近なさまざまな行事も含めて多数存在することが明らかにされております。その他の調査結果につきましては、現在取りまとめているところでございまして、いずれにいたしましても、本市の観光産業の可能性を十分これで示しているのでございます。そういうことから、平成12年度におきましては、この調査をもとに観光客数を増加させるための方策や、観光客単価を上げる方策等検討しながら計画を策定してまいる所存でございます。
なお、大阪市において平成13年度に開業されるユニバーサル・スタジオ・ジャパンは年間約800万人の来場者を見込んでいる大型のレジャー施設でございます。大阪府のみならず、広く近畿圏に観光客を呼び込む施設であると考えられます。本市の策定いたします観光産業振興計画においては、近隣市の観光施設との関連等も当然に視野に入れなければならないというふうに考えております。そういう点でよろしくご理解をお願い申し上げます。
次に、件名5の要旨2についてお答えをいたします。
高度情報化あるいは国際化といった時代の流れや、産業構造の急速な変化とともに、人々の暮らしに対する考え方が、非常に心の豊かさを求められるという時代でございまして、市民の欲求も多様で高度なものとなってきております。
そこで、第3次総合計画のまちづくり施策の体系にあげております都市機能の高度化につきましては、新しい時代への対応とともに、都市の活性化を高めるために、健康、レクリエーション、交流機能などの都市型リゾート機能の整備を初めとしまして、産業・雇用の創出や、若者の定住策、または研究・教育機能の場、そして情報基盤など環境整備を推進し、新たなる時代に向けた複合機能都市として発展させていくものであると考えております。
ご質問にございます都市機能の高度化についてでございますけれども、総合計画での土地利用計画などとの整合を十分に図りながら、民間活力活用の機会をとらまえるとともに、誘導していくことが必要であると考えております。これまでの住宅都市としてだけではなく、自然資源を生かした自立性の高い、活力のある機能を持った都市への発展を推進していくことが大切なことであり、今後の活力あるまちづくりに向けた環境共生ゾーンの土地利用の展開に際しましては、ご質問の内容も含めて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からの答弁は以上でございます。
◎助役(伏谷勝博君)
件名2の要旨3についてお答えいたします。
本市におきましては、平成17年度を最終目標年次とします第3次総合計画の達成に向けまして職員の一人ひとりが政策形成能力を発揮しながら、緊急度、重要度、実現度などの視点から施策を選択しまして、本市の将来像であります「人・まち・緑・夢くうかん 歴史と文化の生活創造都市」の実現を目指して取り組んでいるところでございます。
具体的な施策の選択につきましては、実施計画の策定並びに予算の編成作業を通じて行っているところでございますが、その中で、中長期的な財政運営の観点並びにトップマネジメント的な施策決定の場合には企画総務部が総合的な調整機能を発揮し、総合企画の観点から施策の構築を図っておるところでございますが、基本的には市民に最も密着しております各部署の考え方をより的確に施策に反映させるため、一定の財源の枠内にありましては各部企画によりまして施策の推進、構築を図っているところでございます。地方分権の進展や行政需要が複雑多様化するこれからの時代におきまして柔軟に施策の選択を行っていくためには、総合企画との一定の連係プレーのもとに各部の政策形成を尊重しまして、ボトムアップの仕組みを重要視していくことが組織の活性化につながるものと考えておるところでございます。
このような観点から、昨年10月の機構改革に際しましては、今後の施策展開上重要な部門については部と課の中間組織として室を新たに設置し、効率的で柔軟に対応できる担当制を導入するとともに、次長職を専任制とし、各部における横断的調整機能の強化や政策形成能力の充実並びに進行管理の強化を図ってきたところでございます。今後におきましても総合企画と各部企画をうまく連携させながら第3次総合計画の理念の達成に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名2の要旨4.ワンストップサービスについてお答えいたします。
ワンストップサービスは、コンピューターによる情報処理システムを活用しまして、すべての用件を一カ所の窓口で受け付けし、その処理をするものでございます。しかし、このワンストップサービスを完全に実施していくためには数々の問題を整理する必要がございます。多くの法律や条例等によりまして資格条件などが別個に定められております現行制度のもとにおきまして、一カ所の窓口で受け付け、処理をすることは、職員の各種制度の理解や事務分担範囲の限界、また庁舎の構造面から考えますと非常に困難な点もございます。そこで、市民の方々ができるだけ一カ所で必要な手続が済ませられ、よりワンストップサービスに近づける比較的簡易な事務につきましては、市民課本来の業務であります戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、外国人登録などの業務のほか、し尿くみ取り券の販売、母子手帳の交付をはじめ、転入・転出・転居・死亡等の住民異動に伴って市民の方々が行わなければならない手続のうち、学童・児童・生徒の転入転出証明の交付や埋火葬許可申請などの事務を行っているところでございます。
また、自動交付機の導入でございますが、平成10年10月から新住民情報システムが稼働したことに伴いまして自動交付機の導入が可能となりましたが、自治省におきましては平成11年8月に住民基本台帳ネットワークシステムに係る住民基本台帳法が改正されたところでございます。この住民基本台帳ネットワークシステムの情報網が平成14年8月をめどに整備が図られ、平成16年度中の稼働に向けて取り組まれているところでございます。したがいまして、自動交付機の導入につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム導入時期にあわせて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、国の動向を見据えながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
続きまして、件名3の要旨1についてお答えいたします。
市を取り巻くさまざまな環境問題に積極的に対処するために、本市では平成10年度から環境基本計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。現在は、計画の素案ができた段階でございまして、さらに広く市民の声を聞き、計画に反映させる作業を行っているところでございます。
この環境基本計画には、新たな環境問題に対する取り組みの方針を示すことが求められておりまして、行政はもとより、市民や事業者の環境面にかかわる指針となるものでありまして、この基本計画を環境基本条例の中に位置づけることによりまして、市民、事業者、行政それぞれの役割と責務が明確になり、おのおのが協力をし、協働することによって初めて本市の環境の保全と創造が図られることになると考えております。したがいまして、今後、環境基本計画の策定の仕上げを行いますとともに、環境基本条例の制定に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、自治体は地域の有数の事業体でありますことから、事業者あるいは消費者としての立場から、率先して地球にやさしい環境に配慮した取り組みを進める必要があると考えまして、市としての率先行動計画を策定してまいりたいと考えております。そして、市の事務や事業活動において環境負荷の低減が講じられているかをチェックするための環境マネジメントシステムをあわせて構築してまいりたいというふうに考えております。
ご質問のISO14000シリーズ、いわゆる環境ISOでございますが、現在までに60ほどの自治体及び関係機関でこの環境ISOの取得が行われておりますが、取得した自治体の多くは、地域の環境保全の取り組みを促進するために率先して取得したというもの、また、第三者の証明を受けることにより、レベルの高いものになること、そして、事業をはじめ行政に対する透明性が向上することなどを取得の理由として掲げております。このような状況から、環境ISOの認証取得を視野に入れまして、まず全職員の意識の改革こそが不可欠であるという認識に立ちまして、各種の研修の実施などによりまして意識啓発を図っていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、環境ISOの取得につきましては、行政としての率先行動計画の策定作業にあわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名3の要旨2でございます。
一般廃棄物の中で特に容器包装の占める割合が大きくなりまして、これがごみ排出量の低減とリサイクルを促進することが急務となってきておるわけでございますが、こうした状況のもとで循環型社会の構築が叫ばれまして、廃棄物の減量化とリサイクルを推進することを目的として容器包装にかかる分別収集および再商品化の促進等に関する法律が施行されたところでございます。第2清掃工場の供用開始と同じく、この容器包装リサイクル法が本年4月から完全施行されることに伴いまして、本市におきましても既に資源ごみとして分別収集を実施しておりますスチール缶やアルミ缶、ガラス瓶に加えまして、現在、拠点回収を行っております牛乳パックやペットボトル、発泡スチロールトレー等につきましても、より積極的な収集形態に改善していくことが必要であるというふうに考えております。
そこで、資源ごみの収集回数をふやし、月2回以上の資源ごみ回収を実施せよとのご質問でございますが、現在、府下の自治体におきまして月に複数回収集を行っている自治体が増加の傾向にありまして、今後もふえてまいるというふうに考えております。本市におきましてもこのような府下の動向も踏まえまして積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。このことにつきましては、回収の周期や収集方式、すなわち収集形態の見直しにつきましては、再生資源とするために選別等を行う中間処理施設の整備、さらには再生資源業者に引き渡すための保管施設の整備確保などが必要となってまいります。そのため、本年度におきましてはアルミ自動選別ラインを新たに整備するなど、資源選別作業所の処理能力を向上させるための対策も実施してまいっておりますが、容器包装リサイクル法の全面施行に伴いまして分別対象品目がさらに追加されるという状況にありますので、こうした状況に対応できますよう、今後、その拠点となるリサイクルプラザを視野に入れながら、本市におきます新たな分別収集システムのあり方について総合的に検討を進め、早期に結論を出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、PFIを視野に入れた広域事業についても検討してはということでございますが、PFI推進法いわゆる民間資金等の活用によります公共施設等の促進に関する法律が昨年7月に国会において可決・成立しました。これによりまして自治体で行ってきた公共施設等の建設や維持管理を、また市民サービスや施設の運営などを民間の経営能力、技術力を活用して行うことができるようにするものでございますが、この法律の対象に、ごみ処理施設、リサイクル施設も含まれるようになりましたことから、自治体の清掃部門関係の関心も高まっている状況にございます。今後、容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画の策定に当たりましては、PFIの活用につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、件名3のクリーンエネルギーについてのお答えをさせていただきます。
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球環境に与える影響の中でも特に地球温暖化は最も影響の広がりが大きく、その原因も根源的なものでありますから、最も深刻な問題というふうに位置づけられておるところでございます。このようなことを受けまして、世界的な取り組みとして地球温暖化防止京都会議が開かれたことは記憶に新しいところでございますが、先進国における二酸化炭素などの温室効果ガスの削減について、京都議定書が採択されまして、我が国におきましては1990年レベルから6%削減するとの目標が定められたところでございます。これを受けまして地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年4月より施行され、国、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの責務と取り組みについて法的な枠組みが整備されたところでございますが、本格的な取り組みが始まったばかりであるという状況にございます。
そこで、ご質問にありますクリーンエネルギー、いわゆる風力でありますとか太陽熱の利用の推進及び事業系、家庭系廃油リサイクルによる燃料化の推進についてでございますが、近年、このような活用の機運の高まりの中で、各地におきまして先進的な取り組みや研究が急速に進んできておるところでございます。風力などの自然エネルギーの利用は、使用段階では二酸化炭素の排出がないところから有力な温暖化対策の一つとされておりまして、ただ、気象条件に左右されるという特性があるものの、国におきまして設置補助制度などが整備されておりますことから、今後ますます普及してまいるというふうにも考えております。また、廃油リサイクルによる燃料化につきましては、精製施設の建設や製造コストでの課題はありますものの、京都市、伊丹市、善通寺市などで清掃車への試験導入が始まっておりますほか、東京都内では商店街の買い物客の送迎用の小型バスを運行させ、地域の省エネと活性化を同時に図るユニークな取り組みが行われている、そういうようなことについても聞き及んでおります。こうした状況の中で、本市としましては長期的な視点で河内長野市の特性を生かしながら環境の保全と創造に関する施策を総合的、計画的に推進していくために環境基本計画の策定に取り組んでおりまして、現在、先ほども申しましたが、この素案に対する市民の皆様からの意見等の募集も終えまして、さらに検討を加えているところでございますが、この基本計画の中でもクリーンエネルギーの活用でありますとか、廃食油対策にも取り組んでいくことといたしております。そこで、今後とも先進事例の調査研究をさらに進めますとともに、他方、現下の厳しい財政事情ではございますが、このような計画の推進を図るとともに、まず行政みずからが公共施設などに率先して導入していくように努めてまいりたいと考えております。
次に、件名3の要旨4でございますが、環境庁におきましては、昨年の3月に環境会計の確立に向けてガイドラインの中間取りまとめを発表しておりますが、今なお作業が続けられておりまして、平成11年度中にはガイドラインがまとまる予定であるというふうに聞いております。一方、地方自治体の先駆的な事例といたしましては、東京都の水道局会計におきまして平成12年度からモデル的に導入されるのが最初の例であるというふうに聞き及んでおります。さきの12月議会でもご答弁を申し上げましたとおり、環境庁の動向でありますとか、東京都の導入効果、また他の自治体での導入状況など、いましばらく見きわめながら研究してまいりたいというふうには考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。
次に、環境教育の推進についてでございますが、ご質問の環境家計簿は、地球温暖化の主な原因となっております二酸化炭素の排出量の削減を図るための有効な手段として活用されているところでございます。本市では現在策定中の環境基本計画におきまして、環境にやさしい人づくりを一つの柱としておりまして、環境教育、環境学習の推進や啓発事業の推進などを積極的に図っていくこととしておりまして、今後この計画の推進に当たりましては、ご質問の環境家庭簿でありますとか環境カレンダーなど、有効と考えられる手段を活用し、環境にやさしい人づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名3の要旨5.ダイオキシンの件でございますが、国におきましてはダイオキシン対策推進基本指針を平成11年3月30日に定めておりまして、ダイオキシン類の排出総量を平成9年に比べて約9割削減することを目標に対策を講じているところでございます。ご存じのとおり、ダイオキシン類特別措置法が公布されまして、ダイオキシン類の耐容1日摂取量が4pgTDQ/kg体重、いわゆる1日体重1キログラム当たり4ピコグラムと定められたところでございますが、順次、大気・水質・土壌の環境基準が定められてきたところでございます。また、今年の1月15日にダイオキシン類特別措置法が施行されまして、廃棄物焼却炉を初めとしたダイオキシン類を排出する施設を特定施設として定義し、これらの施設については、届出書の提出、規制基準の遵守及びダイオキシン類の測定等が義務づけられたところでございます。
そこで、大阪府では、今までの大気汚染防止法や府の条例で把握している施設については、あらかじめ文書においてダイオキシン類特別措置法の施行を周知しております。また、府下の工業関係の協会を初めとした団体にダイオキシン類特別措置法の説明会を実施して、ダイオキシン類の排出削減と特別措置法の遵守を呼びかけておるところでございますが、そのほかにも商工会議所等にも協力を求め、パンフレットの配布等啓発に努めているところでございます。
市といたしましても、現在、大阪府とともにダイオキシン類特別措置法の特定施設の指導を行っているところでございますが、この法律では今まで規制対象外の規模の小型焼却炉も対象になっておりますので、市内パトロール時に小型焼却炉の発見に心がけ、規制対象の小型焼却炉につきましては順次大阪府に連絡し、指導に努めているところでございます。また、1時間当たり50キログラム未満の焼却能力または火床面積0.5平方メートル未満の未規制の小型焼却炉につきましても、市広報紙等を通じて、安易な燃焼をしないよう呼びかけをし、適正な処理方法等の啓発に努め、より一層ダイオキシン類の排出規制に取り組んでまいりたいと考えております。
最後にダイオキシン類の調査の現状でございますが、今年の1月11日から12日にかけて一般環境調査として、大気、水質、土壌、底質−−これは川や湖の底の土でございますが−−のおのおのについて市内3カ所におきましてダイオキシン類の調査を実施いたしました。結果につきましては、すべての地点で、大気、水質、土壌の環境基準は超えておりませんし、底質も環境庁実施の調査結果と比較して低い値で、問題ないと考えられます。なお、測定結果を広報紙に掲載するなど市民に対しても周知してまいりたいと考えております。なお、新年度におきましても一般環境中のダイオキシン類の調査を実施して、市内の環境の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、件名4.「共に生きる−豊かな市民生活の創造−」についての要旨1についてお答えいたします。
4月からの介護保険制度の施行に伴いまして、ご質問の民間活力の導入でありますとか、社会福祉協議会の在宅介護支援事業部分につきましても、国においても民営化等も含めて検討されているところでございます。また、福祉公社につきましても、老人でありますとか障害者の方々の多様なニーズに公平かつ柔軟に対応でき、市からの受託事業で公社の自主事業を必要に応じ、いつでも、どこでも、だれにでも提供していくための地域福祉の最前線基地として、現在、大都市を中心として徐々にその根を張ってまいっているというところでございます。しかしながら、社会福祉制度は一つの転換期に差しかかっておりまして、国民意識の多様化でありますとか、個性化、生活水準の向上等の社会構造の変化に対応しまして国民の福祉サービスに対する需要もだんだんと高度化、多様化しておりまして、これらを受けまして行政のきめ細かな対応が求められているところでございます。
本市の社会福祉協議会におきましては、在宅介護支援事業につきまして、ホームヘルプサービス事業を中心として、長年市民に対し多大の貢献をしていただいておるところでありまして、特にホームヘルプサービス事業につきましては、現在本市のサービス量の約9割をお願いしておりまして、市民の方々から大きな信頼をいただいているところでございます。したがいまして、社会福祉協議会の今後につきましては、他の事業者との間におきますサービスも競合することになってまいりますが、利用者の方々のニーズに合わせた事業の展開が図れるようにサービスの指導を徹底しまして、その推移を見守りながら、24時間巡回型ホームヘルプサービスなどのご質問の内容も参考にしまして、これまでの地域での実績をも考慮し、新しい時代の流れの中で地域社会の特性に応じた方向性に対応できる方策を模索してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、件名4の要旨2でございますが、当市の緊急通報システムは、NTTのシルバーホンあんしんSという電話機をおおむね65歳以上のひとり暮らしの老人等に一定の所得制限のもとに給付し、緊急時にボタンを押すだけで近隣の第一協力者に通報され、留守であれば第二協力者に転送され、これがキャッチされなければ最終的に消防署につながるシステムになるということでございますが、これにもいろいろ問題がございまして、現在、第一通報先を看護婦や相談員を設置した民間の受診センターの設立が見られているところでございます。当市におきましても、平成12年度におきまして、第一通報先をこのような民間の受信センターに切りかえていきたく考えているところでございまして、対象者の方のボタンを押すことの心理的抵抗感をなくして、機器を設置した後のアフターケアを十分に行いまして、対象者の方々のより一層の安心と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、件名4の要旨3でございますが、子育て支援センターの事業の推進につきましては、平成9年度に策定しました河内長野市子育て支援計画におきまして、子育て支援の中核として中核センターを整備し、さらに地域にサブセンターを設置し、中核センターとサブセンターとの連携による子育て支援センター事業の総合的な推進を図ることとしたものでございます。平成12年度におきまして建設を予定いたしております子育て支援センターを、総合的な子育て支援の拠点施設である中核センターと位置づけしまして、この中核センターを中心として支援施策の推進を図ってまいりたいと考えております。この中核センターにおきましては、遊戯室、集会室、相談室などを備え、家庭児童相談室事業や幼児健全発達支援事業を統合させるとともに、新たにファミリーサポートセンター事業を推進し、子育て支援の積極的な推進を図ってまいるものでございます。
千代田保育所に設置いたしております現行の子育てセンターにつきましては、保育所併設の施設として重要な役割を担っておりまして、また、市北部地域の子育て支援のサブセンターとして活用を図り、中核センターと連携を図りながら、総合的な子育て支援施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
現在、平成12年度から平成16年度までに実施すべき少子化対策の具体的な計画として新エンゼルプランを策定しているものでございますが、この新エンゼルプランにおきまして保育サービスや雇用環境の整備に加え、相談・支援体制、母子保健、住宅、教育などの総合的な施策の実施計画となっておりまして、その中で相談・支援体制の整備として地域子育て支援センターの整備など子育て支援の拠点を地域に整備することが重要な内容となっております。今後、中核センターを中心としまして子育て家庭への支援についての施策展開を推進し、少子化対策推進基本方針でありますとか新エンゼルプランなどの国の動向も見きわめながら、地域の特性に応じたきめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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