公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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議会報告
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平成16年
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◆2番(増田正博君)
 ご指名をいただきましたので、公明を代表いたしまして、さきに通告いたしました順に従い質問させていただきます。
 シェークスピアの名作、有名な戯曲「ヘンリー8世」には次のようなせりふがあります。徳高き者にイバラの道はつきものと心得ております。それよりも意地の悪い者どもにかれこれ言われるからといって、やるべきことをやめてしまってはなりますまい。そんな連中は、立派な船を見れば卑しい大口をあけて、落ちてきもしないえさをウロウロ待っているフカのようなものです。人がどんなによいことをしても、心がゆがみ、目がかすんだ者の口を通せば、手柄はよそに移ったり消えてしまったりしがちなものです。逆に、愚かな行いが自分たちの尺度にぴったりなので最高の業績などと褒められたりいたします。悪人には善人のすることが気に入らない。また悪人というものは愚かなことだけを褒めるものである。だからこそ卑しい悪口や誹謗を一々恐れて、やるべきことをやめてはいけないというのです。そのとおりだと思います。行政も政治も市民も哲学を持って具体的な行動こそ必要であると思いますし、そのように行ってまいりたい。
 件名1.住専処理に対する当市における認識及び影響の見通しについて。
 今回の住専処理策で住専7社の借入金13兆円のうち6兆4,000億円が回収不能な損失額で、残りの7兆円近くは住専処理機構に移して回収に当たるというが、この7兆円もほとんど腐っていると考えた方が現実的であります。東京協和、安全の2信用組合の破綻でその処理のため、昨年3月スタートした東京共同銀行についても当初大蔵省は回収不能な不良債権は処理して優良な債権だけ引き継いだので、東京共同銀行は健全な金融機関だと言っていましたが、半年後の9月決算では債権の不良化が進み、債務超過に陥っていました。つまり住専も6兆円強の問題ではなく、極端に言えば13兆円の問題と考えた方がよく、このままでは今後税金が湯水のように使われていき、問題解決の糸口さえ見えないままになります。財政悪化の中で税金を出すというスキムをどういうプロセスを経てだれが決めたかという6,850億円の積算根拠が何かが明確に示されていない。今回の諸施策は与党の農林属議員が動き、農林系金融機関が負担できない分を国民にツケを回したという政治決着であり、与党の責任は重大である。あくまでも税金投入は最後の手段であります。公的資金導入について明確に踏まえなければならない。手順として徹底したディスクロージャーと抱え込んだ不良債権を商法により一括償却、当事者責任の原則により倒産させて、持っているすべての資産の処分をして、その手続を踏まえた上で初めて公的資金の導入をするかどうかの論議のスタートになるのが筋道であろうかと思います。ともあれ、河内長野市民に対する今回の住専処理による影響を事前に十分調査し、慎重な対応で市民の不安をぬぐうための情報提供を迅速に行う努力をすべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 件名2.三日市駅前整備の計画決定時期と早期整備の見通しについて。
 長年の懸案でありました三日市駅前整備が前向きに動き出しました。議会の駅周辺整備対策特別協議会の2月6日の会議で再開発の案が示され、3月中ごろから4月にかけ地元住民に対し初めて公式案が示されることになりました。第1期として6.4ヘクタールの整備計画並びに歴史的町並み保全の計画の事業案が示されました。再開発整備が実現すると基本的に大変素晴らしいまちに変貌することでしょう。地元住民への対応等さまざまなご苦労をおかけする事業であると存じますが、精力的な努力を期待するものであります。リムジンバスの河内長野から関空への発着が実現することになり、ふれあいと歴史文化のまち三日市を観光の基地として南河内の拠点になれるような整備事業の推進を心がけていただきたく存じます。本格化に伴いまた担当スタッフの充足も必要になるであろうと思われます。あわせて見通しとご所見をお伺いいたします。
 件名3.環境施策について。
 本年2月より南河内清掃施設組合の事業の一環としてごみシール制の導入が行われました。実施に当たり混乱が予想されましたが、担当部局のご努力により、大過なくスムーズに事業が行われていると聞き及び、大変うれしく思っております。また、担当の職員の方々に深く感謝申し上げます。生ゴミ量として2割ぐらいの減量効果、粗大ゴミ量に至っては8割ぐらいの減少になっていると知り、市民税の効果的運用に大変寄与しているものと思われます。この結果、市民と行政が一体になった相互の自主的取り組みが市政発展へますます重要なことを痛感いたします。
 要旨1.容器包装リサイクル法に関する取り組みと見通しについて。
 平成9年4月より実施されます同法に対する取り組みとして、当面、市で分別収集計画を作成、府で分別収集促進計画を立て、同年4月より、缶、瓶、ペットボトル、飲料用紙容器の分別収集及び再商品化を図り、その他の容器包装の分別収集及び再商品化を平成12年4月より実施することになり、市は排出されたものを分別収集されることになりますが、その見通しをお伺いいたします。
 要旨2.ペットボトルの分別回収事業の8年度の取り組みについて。
 以前より提案しておりましたペットボトルの分別回収事業の実施が実現することになり、大変うれしく思っております。分別収集の徹底は市民の協力なしにはなし得ませんが、生ごみシール制の導入によるゴミ袋の中身の減量効果が期待されます。8年度の資源ゴミ分別回収事業の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
 件名4.健康福祉施策について。
 平成11年度達成目標の老人保健福祉計画河内長野長寿ふれ愛ぷらんの中身が次々に実施、整備されています。また、必要なサービスがいつでもどこでもだれでも利用できる在宅サービスの整備充実に努められているところであります。今後、高齢者自立支援システムをつくっていくことが大事であります。社会的入院も大きな問題であります。高齢者病院入院の約3割は社会的入院患者だそうであります。入院後、急性対応より慢性対応になり、在宅生活には少し時間がかかる方のための中間施設の不足によるもので、医療費高騰の原因になっています。高齢者死亡の95%が病院死であり、在宅死や施設死が5%に満たないのが現状であります。
 要旨1.福祉公社設立の見通しについて。
 今後多様化する子供よりお年寄りまでの生涯福祉に対応するためには、今後社協だけの対応では荷が重いのが現状であります。市長の8年度施政方針でも真っ先に次代を拓く新たな時代潮流への対応、高齢化等変化に適応していくことがうたわれております。在宅福祉、施設福祉の推進は福祉公社でとの流れが今後大切であります。官民のすき間をなくし、幅広い市民要望にこたえるべく実施が望まれます。ご所見をお伺いいたします。
 要旨2.24時間ホームヘルパー派遣事業の完全実施への見通しについて。
 大阪府の8年度予算にも同事業への支援予算が7,000万円計上されています。その運用計画を立てて実施すべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 要旨3.老人保健施設設置の概要と見通しについて。
 病院と在宅福祉の中間施設として念願の老人保健施設が民間主導で設置されると伺っていますが、概要と見通しについてお伺いいたします。
 要旨4.障害者高齢者住宅改造助成について。
 助成の所得制限の改善を図ってはどうか。所得制限なしの助成や前年度所得税額39万7,000円までの助成等他市町村ではいろいろ工夫して住宅改造の支援を行っております。当市としても府制度の充実により昨年10月より引き上げが行われ、前年所得税額14万までとなりました。しかし、親子2世帯住宅の改造等ではほとんど利用できない制度であります。助成を増額し、実効性ある制度へ改善すべきであります。ご所見をお伺いいたします。
 リホームヘルパー制の導入と育成を図ってはどうか。リホームヘルパー制は国の補助もあるように伺っております。専門スタッフの理学療法士、作業療法士、建築士の三者で住宅改造の手助けをして、安上がりで安心の住宅改造のできるシステムづくりが効果を上げています。ご所見をお伺いいたします。
 要旨5.ボランティアに関する取り組みについて。
 生活ボランティア係とボランティアセンターの位置づけはどうなっているのか。
 昨年10月設置の係とボランティアセンターの庁内調整がとれていない様子で、機能していません。位置づけを整理して活発な活動ができるように対応していただきたい。ボランティアセンターの開催日は月曜から金曜までの毎日の開催にすべきであります。大阪府市町村関連52カ所、大阪市関連24カ所の合計76カ所あるボランティアセンターのうち毎日開催していないところは泉南市と河内長野市のみであります。泉南市は毎週火曜と金曜及び第3日曜日の計月9回開催しています。当市のみ月1回第3火曜日のお寒い現状であります。他市並みの開催をすべきであると思います。広報活動はボランティア活動にとって大切であります。コピー機や印刷機が頼りであります。ボランティア活動支援として市当局の配慮を期待したいと思います。以上あわせてご所見をお伺いいたします。
 要旨6.総合福祉センターと健康増進センターの機能が求められてくると思われます。その見通しについて。
 本来福祉は子供から高齢者まで幅広く生涯にわたる福祉施策が必要であります。また、予防やリハビリを中心とした健康増進施設が求められると思います。今後の施設整備の中で検討してはどうか、ご所見をお伺いいたします。
 件名5.教育施設について。
 要旨1.公民館活動の推進について。
 公民館活動のガイドブックを作成してはどうか。現在B4の用紙2枚の簡単な案内文で行っておりますが、きっちりとした冊子の整備を提案いたします。公民館活動の開催は毎年1回8館のクラブ活動者を一堂に集めて基調講演を行い、活動の意義づけと利用の徹底を図ることを提案いたします。公民館クラブ会員募集方法の見直しをして、往復はがきの応募方法をもっと柔軟に取り扱ってはどうでしょうか。クラブのほとんどが無抽せんで、3,000枚余りの往復はがきがむだになっているのではないでしょうか。社協の主催講座はすべて先着順の受付になっています。同じ市の事業であり、整合性を図っていただきたく思います。茶華道のクラブ活動について市民より苦情が来ています。毎年1年間の募集で派遣の先生は半年ごとに入れかわり、流派の関連もあり、クラブ員も途中でやめる人が多数出ているそうです。クラブ員のための講座であるはずです。教育委員会の指導力で改善していただきたく思います。巡回公民館や出前講座を行ってはどうか。公民館で企画力をつけ、市民を待つのではなく、市民、企業へ積極的に入り込み、事業を展開していってはどうでしょうか。職員の体制も見直し、充実させていっていただきたく思います。以上ご所見をお伺いいたします。
 要旨2.適応指導教室開催の取り組みについて。
 不登校、いじめ対策として待ち望んでいる施設であり、早急に父兄の集いのできるような対応をお願いいたしたく、取り組みと見通しをお伺いいたします。
 要旨3.学習農園の設置による体験学習の推進について。
 小中学生に物を育て育む心を養う上で農業体験は生きた教育になるものと思います。学校内にも多少ありますが、全生徒が一度は学習できるよう学習農園の整備の検討をしていただきたくご所見をお伺いいたします。
 件名6.農業振興施策について。
 要旨1.総合農業センター設置による農業推進について。
 第3次総合計画の中で農業生産の振興の柱になるものが欠けています。核施設の設置により後継者育成の研究会、研修会の充実、収益性の高い商品、作物の栽培、果実などの加工品の生産促進、低農薬、高品質、ブランド化などにより付加価値の向上、バイオテクノロジーの導入などであります。富田林市のサバーファームも視野に入れた整備をふるさと農道整備や圃場整備の推進の中で検討してはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 要旨2.道の駅整備事業による産業の育成について。
 農林振興や商工振興とともに産業育成の場として道の駅整備事業の早急な推進が求められています。通過交通だけの都市にするのではなく、観光の拠点河内長野として関空のバックヤードとしての受け皿づくりになる対応を検討していただきたい。ご所見をお伺いいたします。
 件名7.道路交通対策について。
 要旨1.歩道整備計画の現状と見通しについて。
 元気な高齢者がふえてきています。24時間型の行動をしています。当市として10年先の動向や見通しはできていますか。高齢者のよく歩く施設、公園、グラウンドの実態調査、周辺対策、シルバーゾーンの設置も含め対策を立てて、一帯的な歩道の整備や夜間証明の設置など安心して外出のできる条件整備を検討してはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 要旨2.都市サイン設置事業の概要と見通しについて。
 昨年3月での市道の交差点名標示の設置、国道、府道より市道への道路標示の設置等、特に371バイパスの南花台入口は見落としやすいので早急に整備をとの質問に対し、道路案内標示の設置は交通対策上必要であると考えておりますので今後設置に向けて努力してまいりたいとの答弁をいただき、都市サイン設置事業として国の通達や各関係課と十分な協議により進められているものと思います。なみはや国体も視野に入れて早急な整備が待たれるところでありますが、概要と見通しについてご所見をお伺いいたします。
 以上7件につき簡単明瞭なる誠意あるご答弁をお願いいたします。
 以上であります。

◎市長(東武君)
 会派代表・公明・増田議員の質問にお答えいたします。
 まず件名1の住専処理に対する当市における認識及び影響の見通しについてお答えいたします。
 戦後、日本経済は急速な発展を遂げ、国民の生活水準も着実に向上してきたと言えますが、一方ではバブル崩壊の影響もまた国民生活に大きくのしかかってきておりますのが現状でございます。バブル経済は、超円高、資産インフレなどから大きく崩れ、経済不況は長期化してきておりまして、ご質問の住専処理問題も含め、国民生活への不安は一層深まってきていると思います。この住専処理の不良債権に係る処理問題に関して、昨今の報道にもありますとおり、市といたしましても市民生活への影響を含め動向を懸念いたしておるところでございます。しかしながら、国においても各関係機関との調整など多方面から慎重に調査・審議をされており、具体策が確定していない現況の中で、その処理問題については国の動向を見守りながら、市と市民への影響などについて各種情報収集と分析・検討など慎重に対応してまいりたいと考えております。
 なお、公的資金の問題につきましては、いまだ予算委員会が開催されておらないような状況で、国民の90%以上が公的資金の導入を反対しておる状況を見ますとき、この処理問題について国の動向を十分観察しなければならない問題だと思っております。
 次に件名2、3は後に譲りまして、健康福祉施策について、要旨1.福祉公社設立による在宅福祉、施設福祉の推進への見通しについてでございます。
 我が国は世界に例を見ない速さで高齢化が進む中、老人及び障害者の方々に住みなれた家庭や地域で生活ができるよう在宅福祉を充実させていくことが課題となっております。このため、国、府においては在宅福祉施策の中のホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの3分野事業を中心に充実強化を図られているところでございます。このため、現在、本市におきましては高齢者や障害者等の福祉施策につきましては、市社会福祉協議会や関係社会福祉法人との連携のもとに事業を推進しているところであります。しかし、今後急激に高齢化が進むことになると予想できますので、在宅福祉サービスの充実が特に求められると考えております。
 ご質問の福祉公社は、行政関与型在宅福祉サービス供給組織の一種で、市民の多様な福祉ニーズに対応し、サービスが提供できるということで近年増加しつつあります。私どももこの福祉公社につきましてはさらに研究を深め、高齢者、障害者が地域において家庭で安心して暮らしていけるような施策の推進を図っていく所存でございますので、福祉公社の設置についてはなお検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に24時間ホームヘルパーの派遣事業の完全実施への見通しについてでございますが、本事業につきましては、在宅福祉の重要施策の1つとして位置づけしており、従来より身体介護サービスの導入によるサービス内容の大幅な充実を図るとともに、ホームヘルパーの養成研修の実施とあわせて、委託先であります社会福祉協議会に時間給ヘルパーの登録制度を設けることにより、そのマンパワーの拡大に努めてきたところであります。また、本年度におきましては常勤ヘルパーの正職化による身分の安定化、活動車両を整備することによる機動力の促進、さらにヘルパーコーディネーターを中心としたチーム運営方式の導入を実施することによりまして、土曜、日曜のヘルパー派遣をはじめ派遣時間の朝7時から夜8時まで拡大するとともに、おむつ交換などの巡回サービスにも取り組みを行ったところであります。その結果、派遣回数で対前年度比1.5倍の1万3,500回、派遣時間で1.7倍の2万1,000時間の状況見込みとなっております。今後とも、深夜に及ぶ巡回サービスいわゆる24時間ホームヘルパー派遣事業につきましては十分検討をしてまいりたい。なお一層のサービスの向上に積極的に努めてまいりたいと存じます。
 次に老人保健施設設置の概要と見通しでございますが、老人保健施設は高齢化社会の進行の中で寝たきり老人等要介護老人が増加することに対応し、老人の心身の特性にふさわしいサービスを提供することにより、老人の自立を支援し、その家庭への復帰を目指す施設として昭和62年度モデル老人保健施設の施行を経て、昭和63年4月から本格実施に移されたものであります。本市におきましても平成5年6月の河内長野市老人保健福祉計画におきまして入所必要数170人分の確保を目標に、大阪府における老人保健施設の整備計画との整合を図り、整備をすることになっております。
 現状におきます本施設の設置の見通しでありますが、既に市内の医療法人が平成8年度中に100床の施設整備を目指し、老人保健施設整備計画を大阪府に提出いたしまして調整を進める一方、国との協議も進めておる段階でございます。
 いずれにいたしましても、本施設の設置につきましては今後とも河内長野市老人福祉計画を基本といたしまして大阪府と連絡を密にとりながら対応してまいりたいと考えております。
 他のご質問につきましては、助役、参与、教育長からお答え申し上げます。

◎参与(向井亨君)
 件名2の三日市町駅前整備の計画決定時期と早期整備の見通しについてお答えを申し上げます。
 さきの会派代表にご答弁申し上げましたように、三日市町駅前周辺整備事業はまちづくりの最重要課題として取り組んでいるところでございます。
 ご質問の都市計画の決定時期と早期整備の見通しでございますが、本年2月に開催いたしました駅周辺整備特別委員協議会でもご報告させていただきましたが、本事業区域内には従前の公共用地が少なく、そのことが事業の成立を難しくしているところでございます。現在、地元に説明してまいろうと考えております構想は、まちづくりの骨格となる部分や、おのおのの立場の権利者の生活再建策のメニューなどでございます。骨格部分の地元了解が得られますと、本事業を成立させるための作業いわゆる事業計画を展開してまいるわけでございます。この事業計画の中には、事業を成功に導くためのもろもろの方策が考えられますが、その1つであります生活再建策を樹立するためには、本事業を補完する事業いわゆるサポートする事業が必要となってまいります。例えば区域外での代替地の確保、あるいは借家人などの対策としての周辺での公的住宅等の建設事業や、公共下水道事業などが考えられます。本駅前整備事業は、ぜひともこれらのサポートとなる事業と整合を図ってまいる必要がございますので、これらの事業時期に本事業を整合させてまいることが重要なこととなってまいります。したがいまして、これらの事業と歩調を合わせてまいりますには早急な都市計画決定並びに事業認定が必要でございまして、平成14年度までに事業を完成させていくことが必要となってまいります。市といたしましてはこれらのことを十分踏まえましてスケジュールを立てまして取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

◎助役(西野道雄君)
 件名3の環境施策についてからお答え申し上げます。
 件名3の要旨1、2、いずれも一括してお答えを申し上げます。
 一般廃棄物の中で大きな割合を占める容器包装廃棄物について、事業者、消費者、行政のそれぞれの役割のもとにリサイクルを進めるため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法が平成7年6月16日に公布されたところでございます。この法律は、公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する旨の規定がございます。この政令が平成7年12月14日に公布され、同年同月の15日から定義、基本方針、再商品化計画の策定、指定法人等に関する規定が施行され、現在これらに関する内容につきまして国においてさらに検討されておるところでございます。
 同法は、リサイクル型社会を構築していく上でも中心となる施策であり、市町村の分別収集計画の策定が必要であります。当該計画には市町村として対象品目を何にするのか、対象品目ごとにどの程度の量を収集できるのかなどを定めることになっております。計画は平成9年度を初年度とし、同年以後の3年ごとに5年を1期として定めることになっており、今回は平成8年9月から10月ごろに都道府県知事に対し提出する予定となっております。その後、国において集約され、平成9年4月から同法が施行される運びとなっております。
 平成9年4月1日から本法に基づくリサイクルが開始され、対象品目を指定法人等へ引き渡すには、缶類はスチールとアルミ、瓶類は透明、茶色、その他の色、牛乳パック、ペットボトルの7品目に分類するとともに、異物の付着・混入物の除去をしなければならない、対象品目ごとに10トン車1台分程度の量を確保しないと指定法人等に引き取ってもらえない、などの条件が示されております。また、平成12年度からプラスチック製容器、ダンボール、その他の紙類の3品目が新たに加えられ、最終的には10品目の分類を目指すものでございます。
 本法の趣旨を生かすには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識するとともに、一致協力して取り組む必要があります。先ほどにも申し上げましたが、対象品目を指定法人などに引き渡すには、対象品目ごとに10トン車1台分程度の量を確保しなければならないこととなっておりますが、品目によっては自治体規模や季節的排出量の変動もあり、10トン相当量を1市町村で確保するために長期間を要することも考えられますので、同法では近隣市町村と協同で行うこともできることとなっております。本市といたしまして新たな分別収集による財政的負担などを勘案いたしまして、より効率的な方法で実施していくためには、今後も国、府の動向を見定めると同時に、近隣市町村とも連携を密にし、検討してまいりたいと考えております。
 次にペットボトルにつきましては、本法においてリサイクルの対象品目に位置づけされております。現時点でボトル類をまずペットボトルと塩化ビニールボトルとに選別し、選別後のペットボトルを再度透明ボトル、色つきボトルに選別しなければならない点などがありますが、比較的再商品化へのルートが確立されておりますことから、本市におきましてさらなるゴミの減量化、資源化施策を推進する上で平成8年度に拠点回収実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。この事業に必要といたします圧縮機や回収ボックスなどの購入費用につきましては、平成8年度当初予算案に計上させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に件名4の要旨4.高齢者住宅改造助成について、この中の(1)(2)をお答え申し上げます。
 初めに住宅助成の(1)よりお答えいたします。
 いつまでもで、きるだけ自立した生活をしたい、また介護が必要となりましても、できるだけ住みなれた我が家で暮らしたいとだれもが望むところでありますが、このように在宅生活を続けていくには、居住空間の利便性を高め、安心して生活できる環境づくりを行うことが不可欠となりますので、居宅内の段差の解消や手すりの設置などの住宅改造は高齢社会を考えるときの重要な観点であると考えます。本市におきましても住宅改造の促進を図るため平成6年度より助成事業を実施したところでございますが、制度創設当初には対象世帯は高齢者単身世帯及び高齢者世帯などの一部の世帯に限っておりましたが、平成7年度から高齢者のいる世帯に、また所得制限枠も拡大いたしております。現在、国の老人保健福祉審議会において検討が進められております新たな高齢者介護システムについての第2次報告の中でも、いわゆる公的介護保険の給付内容といたしまして住宅改修サービスが含まれるものと考えられることから、今後はその動向を見きわめながら、高齢者の生活の利便性、安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に(2)のリフォームヘルパーの導入についてでございますが、これは住宅改良ヘルパーとも呼ばれますように、高齢者などの住宅改良に関する相談、助言を行っておるものであります。本市におきましては、これらの相談、助言を行うところといたしまして、在宅介護支援センターを設置いたしております。また、現在実施しております住宅改造助成事業の施工に当たりましては、高齢者サービス調整チームの構成メンバーであります理学療法士や保健婦、ケースワーカーなどがチームを組み、多角的な観点から現場での相談、助言を行い、適切な対応をしておるところでございます。最近、住宅改造に対するニーズや関心は高くなっており、大阪府におきましては今後、府立介護実習普及センターなどを中心として種々の研修が実施されておりますので、担当職員の知識の向上や情報の収集に努め、既存のサービスの充実とあわせ住宅改良を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 次に件名4の健康福祉施策についての要旨5.ボランティアに関する取り組みについてお答えいたします。
 (1)(2)(3)いずれも相関連いたしておりますので、一括してお答え申し上げます。
 時代の潮流や市民ニーズはボランティア活動に対して大きな期待が寄せられておるところでございます。しかも複雑化した社会経済情勢の中にあって、そのボランティア活動は今後ますます幅広く、多様化するものと考えられます。これらのことを踏まえまして、本年の第3次総合計画の中にもその必要性を強く位置づけておるところでございます。この庁内各部局におけるボランティア活動などの基本となる情報提供の窓口としての機能を生活ボランティア係に位置づけし、活動支援の方策など調査研究も行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 なお現在、福祉の分野のボランティアセンターにおきましては、社会福祉協議会に登録されています22のグループが自主的に活動されており、またボランティアサロンを毎月第3火曜日に開催いたしまして、福祉関係各種ボランティアに関する総合的な相談窓口としての機能を有しております。現在、祝日を除き毎日開館しておりまして、ボランティアグループの方々の活動の場として提供しており、かつ活動に係るコピー機、ファックスなどの機器の設置をいたしておるところでございます。
 次、要旨6.総合福祉センターと健康増進センターの機能が求められてくると思われるが、その見通しについて、お答えいたします。
 今後ますます地方分権とともに、保健・医療・福祉の3分野の連携が重要かつ多岐にわたり、市民の期待と関心はますます大きくなっており、その期待にこたえるため、適正かつ効果的な運営に努めることはもちろんのこと、また施設は、在宅福祉サービスや地域福祉活動等地域における拠点としての機能を担うよう期待されており、その設備や専門的機能、介護等の情報を地域に積極的に提供していくことが重要となり、さらに高齢者や障害者などのため今後必要となってくる社会福祉関係の人材を確保していくためのボランティアの受け入れなどを積極的に取り組む必要に迫られております。また、健康増進につきましては、軽スポーツ、トレーニング、リフレッシュ、機能訓練などの機能を有し、市民のだれもが年齢や身体機能・目的などにあわせていつでも気軽に体力づくり、健康づくりができる施設整備が求められることが予想されますので、ご質問のセンターについてはさらに各種施設利用を踏まえながら検討を進めてまいりたいと存じます。
 次、件名6.農業振興施策について、要旨1の総合農業センターによる推進についてお答え申し上げます。
 ご承知のように、本市の農業の特徴といたしまして、都市近郊という立地条件を生かし、新鮮な農産物の供給地として水稲、野菜、果樹、花卉など幅広い農産物が生産されております。こうした中で近年特に消費者ニーズの多様化もあり、健康、安全という環境面で配慮した農業生産が求められてきており、農業施設の上からも農地の荒廃、高齢化、後継者不足などの課題に当たり、営農の中心となる担い手の育成、生産基盤の整備、農地の公益的機能の充実を柱にして多面的な施策を展開していくことが必要と考えております。この基本方向に基づき、農業経営者の指導・育成につきましても、市農協による営農指導事業の推進とともに、府農業改良普及センターあるいは農林技術センターの技術指導を得ながら、安定した経営体の育成を図ってまいるところでございます。なお、生産基地としての活用と緑地空間としての確保を進めるためには、さきに触れました農業基盤の整備とあわせて農用地の有効活用と保有の合理化を図り、地域消費者の需要に即した農産物を計画的に生産・供給することを基本として総合的に推進していく必要があると考えますが、そのためには市全般の施設計画、各種施策、事業面との綿密な調整を図ることが必要であります。今後、この点にも留意しながら、都市近郊農業という本市の特徴を十分生かせるような施策として展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を願います。
 件名6の要旨2.道の駅整備事業による産業の育成についてお答え申し上げます。
 地域農業の振興施策につきましては、さきの要旨1にも述べましたが、農地及び農業の持つ多面的な機能を十分発揮させるための基盤づくりが重要であると考えております。こうした点から、本市のような都市近郊地域での施策として、生産面の育成、指導と同時に、農業を魅力ある産業として発展させるためには、道路網の整備に伴う流通の利便性を生かした農産物の生産体制づくりや、余暇利用が進んできた社会情勢の変化にも対応した交流型農業の育成が求められております。都市住民が農村地域の自然に触れ、農業体験や農家との交流、農産物の直接購入ができる体制づくりとして、本市におきましても平成7年度から大阪府の事業指定を受けまして交流型農業育成整備推進事業に取り組んでおるところでございます。こうした展開を通じて地域の活性化と農地など自然環境の保全を目指しておるところでございます。豊かな自然環境に囲まれた本市の地域特性は、これからもさらに大きな財産となってまいりますことから、これを継承していく上で、例えば現在取り組んでおりますふるさと農道の沿道を生かし、地域振興の一環として都市との交流の場づくりなどの誘導についても必要であります。
 なお、ご質問の道の駅は、パーキングとして基本となる休憩機能と、地域の文化や歴史、名所、特産物などを紹介する情報交流機能を1つにした複合型休憩施設、また、駅と駅がネットワークとしてつながることで地域の連携機能をも果たすところでございまして、この事業推進につきましては、各会派からのご意見、ご要望もいただいております。今後、関係部局、十分調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。
 次に件名7の道路交通対策、要旨1の歩道整備計画についてお答え申し上げます。
 高齢社会の到来を控えまして本市におきましては平成3年9月、河内長野市長寿社会対策基本計画を策定し、推進するための組織として平成5年12月に庁内に市長を本部長とする長寿社会対策推進本部を設置いたしたところでございます。現在、思いやりに満ちた明るい豊かな長寿社会を構築するという基本理念のもとに、健やかで安心できる暮らしのあるまち、生きがいとふれあいに満ちた暮らしのあるまち、安全で快適な暮らしのあるまち、豊かでゆとりある暮らしのあるまちの各分野にわたり実施計画を策定し、推進しておるところでございます。
 なお、ご質問の歩道整備計画についてでありますが、本年は第6次交通安全施設整備事業5カ年計画の策定年度に当たっておりまして、その計画の策定に当たり歩道整備の状況を調査した結果、市道の延長は約320キロメートルで、このうち歩道整備済みの区間は約54キロメートルとなっております。現在こうした調査をもとに、本市における第6次の5カ年計画を、国、府、また所轄警察とも協議しながら立案しておるところでございますが、歩道整備の区間の延長と同時に、冒頭に申し上げましたように高齢者の社会参加を支援する歩行空間の面的な整備を目指し、道路照明や駅前の放置自転車の撤去活動の強化など総合的な交通安全対策を5カ年計画に盛り込み、施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を願います。
 次に要旨2の都市サイン設置事業の概要と見通しでございます。お答えいたします。
 河内長野市は、今や関西新空港への東西を結ぶ通過拠点として、また平成9年にはなみはや国体が行われることなどから、ますます多くの人々が来訪されることになります。そこで、このように他市から来訪される人はもちろん、在住者にもわかりやすく、人にやさしい、美しいまちとして愛されるよう、都市サインの整備を図ろうと考えております。そもそもサイン整備計画は、人々が行動しようとしたとき、それにふさわしい情報がまちの美観と一体となって、利便性と快適性を向上させるよう整備するものであります。しかしながら、市内には車両用の道路標識だけでなく、各種多様の公的サインがあり、これらを統一したデザイン、形状にし、体系的に設置していくための設置基準を設けるべく今年度から庁内検討会議を開き、研究をしておるところでございます。平成8年度におきましては関係機関をはじめ専門家を加えた体制で設置基準を策定し、市の境界に市名入りのシンボルサインを2基設置いたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、サインは設置者それぞれの目的で設置しますと複雑多岐にわたり、まちの景観にそぐわないものとなるため、景観に配慮し、有効な情報媒体として活用していただけるよう心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
 以上でございます。

◎教育長(中尾謙二君)
 件名5.教育施策について、要旨1.公民館活動と推進についてお答え申し上げます。
 近年における市民の学習意欲の高まりや、情報化、国際化、高齢化が進展する中で生涯学習活動の重要性が叫ばれており、みずからの生きがい、心の豊かさを求める生涯学習への期待は高く、その拠点としての公民館の役割は大きいものがございます。それにおこたえすべく、館の主催講座の開催や自主学習クラブの指導援助などを主な柱としての館の運営を行っているところでございます。特に自主学習グループにつきましては、市民であればだれでも参加でき、多くの市民の方が学習されておるところでございますが、その運営につきましては自主的運営が基本ですが、きまり等についてはクラブ役員等と公民館との協議の上、運営されております。例えば申し込み方法でございますが、はがき申し込み方法が定着しており、スムーズに運営されておりますので、この方法を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 また、講師に対する要望等につきましても、クラブ代表者からお願いしていただいておるところでございますが、ご要請があればいつでも相談させていただきたいと思っております。
 また、クラブ員の中には新しいクラブ員もおられますので、各公民館ではパンフレットを配布し、クラブ活動のきまりや約束事を説明させていただいておりますし、もし活動上、参考となる館の主催講座があればご参加願えればと考えております。
 次に主催講座についてでございますが、8館それぞれが工夫し、幅広い層を対象とした各種講座を実施しているところでございます。ご提案の出前講座につきましては、比較的公民館数の少ない市町村では身近に参加できるようにとのことで、会場設営、募集、PR等は要請された自治会等で、そして公民館は講師を受け持つというような役割分担で実施されているように伺っております。幸い本市には8公民館が各地域に分散しており、比較的に参加しやすい状況にあることから、出前講座は実施しておりませんが、将来、生涯学習の進展とともに検討すべき課題であろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、公民館はより多くの市民の方々にご利用いただくことが重要であろうと考えておりますので、各公民館ではクラブ申し込み案内や主催講座案内のパンフレットを置いてPRに努めるとともに、公民館だよりを市内すべてのご家庭に配布して、公民館の主催講座や利用案内などをしているところでございます。そして今後はさらに紙面内容の充実を図る等、利用の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後とも市民ニーズを聞きながら、生涯学習の拠点としての役割にこたえていくとともに、市民の方々が楽しく学習できるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に要旨2の適応指導教室開催の取り組みの見通しについてお答え申し上げます。
 本市におきましてはここ数年来、いじめ、不登校問題を緊急課題として学校を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、本市における中学校での不登校児童・生徒の数は横ばい状況で、減少の傾向は見られず、小学校ではやや増加の傾向を示しております。そのため、不登校問題についてこれまでの取り組みとは異なった角度から対応して、改善への糸口をつかむ必要がございます。また、不登校の原因の中にはいじめが引き金になっている場合も見られますが、その多くは子供の成育の過程における今日の社会構造とその中での家庭及び家族関係のあり方が大きくかかわっておりますことから、子供の心の深いところでの悩みを受けとめるとともに、不登校の大きな原因の1つである人間関係の未成熟をも補うため、小集団による活動を経験させるなど、早期に学校生活への復帰を援助する目的で適応指導教室を開設することにいたしました。そこで、本年4月に教育相談室「やまびこ」に適応指導教室を開催し、相談員2名と専門的知識のある適応指導員1名が直接子供にかかわり、話し相手となり、時にはともに料理やスポーツを行い、集団生活への適応を促していきたいと考えております。さらにまた、今後新しい方向といたしまして子供の年齢に比較的近い学生ボランティアを配置いたしまして、よき友、よききょうだいとしての立場に立って子供たちの内面に迫っていくような取り組みも考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 次に要旨3の学習農園の設置による体験学習の推進についてお答え申し上げます。
 近年、本市におきましても社会環境の変化等により、子供の人格形成上重要な意味を持つ自然体験、社会体験、勤労体験等、日常生活の中における体験活動が乏しくなっている現状がございます。市教委といたしましても、学校教育の場で児童・生徒に多様な体験活動を通し将来の自己学習の基盤を形成し、個人の特性や能力を発見させ、生涯学習への意欲を高めていくことが重要であると認識しているところでございます。
 ご指摘の学習農園の設置による体験学習につきましては、従前、学校周辺の土地所有の方のご協力をいただき、米づくりや野菜づくりに取り組んでまいりましたが、教育課程との関連においてその継続的な実践にはかなり無理が生じておりましたところ、幸い平成元年に教育課程に生活科が導入されましたことにより、現在では各学校内で野菜や花の栽培を通して発芽の様子や生長の記録を学習しております。額に汗を流し、直接土に触れ、栽培することの大切さを学ぶことは、児童・生徒の心身の発達と豊かな人間性の育成にとって意義深いことであると考えておりますことから、市教委といたしましては児童にみずからの活動の楽しさや問題解決を通しての成就感を味わわせ、学習活動の意欲や態度を育てることを主眼に置き、直接的な体験を重視した指導計画の重要性を各学校園に対し指導してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

◆2番(増田正博君)
 自席より再質問させていただきます。
 丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
 今回答いただいた中で二、三、気になることを話したいんですけど、第1点、先ほどボランティアセンターの中にコピー機が設置されているというふうに伺いましたけど、これは大阪府が発行しているボランティアリースブックというので平成7年3月発行した分なんですけど、この中にはそういうことは書いていないんです。それがどういうことかちょっとわからないんですけど、高速ダビング機とは書いているんですけど、先ほど言ったようなコピー機とか印刷機というのが入っていません。
 それとあわせまして、月1回の開催でもう十分やというふうにとれたんですけどね、ボランティアの受付なんですけど、開催日ですね。これはこの中に出ていますように、先ほど言いましたように、76だったですか、その市町村で全部が毎日やっているんです。月曜から金曜までの朝9時から夕方5時までの受付でボランティアに対する対策をとっているんですけど、先ほどの話の中では行き違いになっていまして、答弁になっていないような気がするんですけど、その辺のことを答弁いただきたいなというふうに思います。

◎保健福祉部長(中野祐作君)
 再質問にお答えさせていただきます。
 福祉センターに設置しておりますボランティアサロンにつきましては、福祉活動のボランティアについての情報の提供、また交換、活動の重要なところでございます。そういうことからコーディネーターを配置いたしまして活動を容易にし、その需給調整などを行っているところでございます。先ほどのことですが、サロン開催については1カ月1回、それとセンターの開館につきましては、常時使っていただくような方法を講じてきております。今後、こういうことを含めまして市民生活、ボランティアとのリンクをさせながら有機的な方策を講じてまいりたいと思います。
 もう1点の事務機のことですが、ただいま設置しておりますが、順次整備につきましては補完対応してまいりたいと考えております。
(「コピーとあれはあるんですか」の声あり)ファックスも設置しております。(「印刷機は」の声あり)印刷機はございません。

◆2番(増田正博君)
 開催日ということが、今私言っておるんですけど、ほかのところですね、先ほど言いましたように大阪府下の99%の市町村がコーディネーターを置いて対応しているということで、今後そういう意味のことを検討していっていただきたいなというふうに思います。
 先ほど、ボランティアの件ですが、係の方がありますよね、生活ボランティア係。こちらの方で、言いましたように、前にボランティアグループの方がその課に行ったところ−−情報が欲しいということで行ったらしいんです。行ったところ、書類が何もなかったと。あった書類はそこでコピーしてもらった先ほどの22団体のコピーした分だけ1枚もらえたんだと。その中に、わざわざ数字が入っているのを全部消して、もらえたと。その足で社会福祉協議会の方に行かれたところ、1冊の冊子がいただけたと。そこで冊子をいただいた書類の中にその数字を抜いた書類が全部入っていたというんですよね。こんなばかげた話はないと思うんです。そういう意味で、生活ボランティア係とボランティアセンターで位置づけというのがすっきりしていないことがそういう状況になっているんじゃないかなということを思いましたので先ほど提案させていただいたんですけど、その辺、今後うまいことやっていけるのかどうか不安なんですけど、その辺、もう一言お願いしたいと思います。

◎助役(西野道雄君)
 現在、担当は昨年の10月の機構改正の中で新しくボランティア係を設置されたところでございまして、そういった今ご指摘のような内容等についてはまだ不十分な面があろうかと思いますが、今後、担当を督励いたしまして精力的に、そういう資料整備はもちろんのこと、やはり今後のこれからの市民ボランティア活動に対して支援していく、こういう立場に立って業務に取り組んでまいるよう指導していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

◆2番(増田正博君)
 どうもありがとうございました。
 ボランティアのことは、一応そういう形で、先ほど4カ月を経過した中での話としまして今年2月ごろ私もその方にそういう機関ができているし、当然そういう情報があってしかるべきだと思いましたので、紹介していたところ、すごいおしかりを受けたというのが現状なんです。これはちょっと細かいことになりましたけど、そういうボランティアの人というのは基本的にやはり無償で皆さんのお役に立ちたいという芽が出ているわけです。そういう芽を摘み取るようなことのないように対応していただきたいなというように思います。先ほど、この書類に、現在整備されていてこれが入っていないということですから、またこういう大阪府の書類になっていますので、こういうところにはきちっとした報告をしていっていただきたいと。対応としたら前向きの対応をやっていただきたいなと思います。
 あと、先ほど公民館の問題でいろいろ細かいことをたくさん申し上げたんですけど、その中身で、今やっているのは完璧やというふうに伺ったんですけど、募集方法で往復はがきでやっているのがそういうご意見もあるということなんです。クラブ活動していて毎日その公民館に行っているような方が、なんで往復はがきを出してまでしないといけないのかと。それで、ほとんどのクラブが無抽せんの状態でクラブ員になれているという現状があるみたいなんですよ。その辺の把握をもとに今の部分でいいんだということも私も納得できない部分があるんですけど、今後の要望としまして柔軟にやっぱり市民の皆さんの意見をくみながら対応していっていただきたいと思います。
 以上です。





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