◆２番（増田正博君）
　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
　件名１．生活環境施策について。
　近年における人口増加や人類の活動の拡大、高度化に伴う資源採集及び不用物の排出の増大等は環境の持つ復元能力を超え、公害や自然破壊を初めとする環境問題が生じました。問題解決のためには循環、共生、参加及び国際的取り組みが実現される社会を構築する必要に迫られています。
　さて、全国初、生ゴミ処理機付マンションを実現させる河内長野、との見出しで「月刊廃棄物」本年３月号で、リポーター、生ゴミリサイクル研究家　福渡和子さんのレポートが１３ページにわたり紹介されています。文中要旨は、残るはコンポスト容器を設置できない世帯での生ゴミ処理とプラスチックゴミということになりますね、こんなに研究熱心な人たちだもの、近い将来素晴らしい生ゴミ収集システムをつくり上げてしまわれるのじゃないだろうか、お別れするとき突然そんな予感がした、と大変大きな期待を述べられております。これまでの担当職員の事業に対する取り組みに対して心より感謝申し上げます。
　要旨１．ゴミ減量化、資源化の推進について。
　(1) フロンガス回収の早期推進について。
　オゾン層を破壊する物資に関するモントリオール議定書によるフロン、特定フロン等の生産規制スケジュール−−平成４年１１月−−に従い、特定フロン等の製造規制並びに排出抑制及び使用の合理化等の対策実施、特定フロン等の回収、再利用、破壊を促進する国際的取り組みがなされたところであり、当市としても南河内清掃施設組合の事業として積極的に推進していくことが望まれます。地球環境保全のためフロンガス回収装置導入により早期事業の推進をしてはどうか、ご所見をお伺いいたします。
　(2) プラスチック、スチロール等を資源ゴミとして分別収集の事業化について。
　昨月９月度本会議でもプラスチック、スチロール等のリサイクルについて安来市の油化還元化導入を質問したところでありますが、貝塚市の根来産業ではペットボトルのリサイクルとしてじゅうたんや衣料へのリサイクルを実施しています。当市としましてもプラスチック、スチロールのリサイクルに取り組む施策を策定し、事業化してはどうか、ご所見をお伺いいたします。
　(3) 公共施設、ストアに分別資源ゴミ、空き缶、空瓶、ペットボトル、トレイ等の回収ボックスの設置について。
　公共施設、ストア等に資源回収ポストを設置して、いつでも、だれでも、どこでも、市民に利用のしやすい資源回収システムを検討してはどうか。アルミ系の缶や牛乳パック、ポリエチレン袋などの資源回収ボックスの利用が多く見込めます。大阪府では全国初のエコショップ制度の導入−−平成４年９月より−−を実施しているところでありますが、河内長野市ではまだ五、六店舗の登録店があるだけです。もっと市民にアピールして、エコショップ制度登録店の拡大・充実が望まれます。市により資源回収ポストを作製して、公共施設、ストア等に設置できるように助成政策を立ててはどうか。また、民間任せではなく、行政は登録店が回収した資源を引き取るなどの積極的なバックアップも必要であります。ご所見をお伺いいたします。
　(4) 牛乳パックの回収ボックスを市役所入口と消費者センターのあるノバティ南館１階に設置について。
　牛乳パック等資源回収ポストを市役所入口と消費者センターのあるノバティ南館１階入口に設置して、市民にリサイクルをアピールするとともに、利用の利便性の向上を図ってはどうか。特に消費者センター３階の拠点回収は大変不便です。ご所見をお伺いいたします。
　(5) 市独自でポイ捨て禁止条例を策定してはどうか。
　都市生活に伴う汚染は、市民の大多数が加害者であり、被害者でもあります。そこに大きな問題があります。空き缶等ゴミ散乱防止に関する条例を策定して、市民、事業者、販売者にそれぞれ協力、散乱防止の措置、維持管理等の責務を求めることとして、実効性のある条例を策定して、市民に啓発してはどうか、ご所見をお伺いいたします。
　件名２．ボランティア活動支援施策について。
　個人の立場と社会参加としてのボランティアが阪神・淡路大震災を契機に非常に関心を集めているところであります。経済企画庁のアンケートによれば、市民の６割以上の人がボランティア活動に関心を持っています。ボランティア活動の経験は３割の人が行っています。活動内容は、環境保護、募金・バザー、文化・体育、福祉の順で活動を行っています。地域社会にも期待する役割は、緊急事態が起きたときの対応を求める声が最も多く、４割に上ります。以上のような現状と多数のボランティア活動に対応するため、要旨１から要旨４まで一括してご質問いたします。
　新市立ボランティアセンター建設を提案いたします。現状のボランティアセンターは、福祉センターの一室にすぎず、多様なボランティア活動には手狭であります。少なくとも調理室、グループ活動室、会議室、和室、事務室は必要であります。また、ボランティアサロンも月１回ではなく、日常開催して活発に対応することが必要だと思います。
　次に防災ボランティア登録制度を提案します。災害発生時に備えて高齢者、障害者の市内誘導などに対応できるボランティアとともに、通信、看護、建築物の被害度判定などの資格を持った技能者を事前に登録する制度です。
　また、有料ボランティア制度の創設を提案いたします。現在福祉の谷間にあるホームヘルパー制度ではカバーのできない部分に有料ボランティアを設けて活用してはどうか。高齢者、障害者、母子家庭等に、困ったときにホームヘルプサービスが受けられます。しかし、健常者の家庭で家族の柱が倒れたらすぐさま困ってしまうことがしばしば見受けられます。小さな子供を抱えているときはなおさら大変です。民間では有料の助け合い制度もできていますが、充実度に限界があります。そこで、重労働のボランティアに料金システムを策定して有料ボランティア制度の導入を図ってはどうか。
　ボランティアセンター職員の増員について。多様なボランティアニーズにこたえるため、専任職員の増員が必要になってきます。活発な活動を支えるためボランティアセンター職員の見直しと充足の検討をしてはどうか。
　以上４点についてご所見をお伺いいたします。
　件名３．交通道路表示について。
　要旨１．市道、幹線道、準幹線道の主要交差点信号機に交差点名表示の設置について。
　現在、市道の交差点信号機には交差点名の表示が全くありません。大規模開発団地内の道路はほとんど市道であり、ロケーションが非常によく似ていて、区別がつきづらく、市外よりの来客や、市内の方でもよく道に迷うようであります。また、交通事故発生の６割が交差点内の発生と言われています。事故は起きてはなりませんが、緊急連絡には道路表示が効果的であります。主要な交差点の道路表示をつけることをご検討してはどうか、ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．国道、府道より市道、幹線道、準幹線道への道路表示を主要箇所に設置してはどうか。特に大規模開発団地への道路表示の設置を。
　現在、国道、府道より市道への道路表示は全くありません。特に大規模開発団地への道路表示を設置する必要があるのではないかと思われます。開発団地の住民はそのほとんどが市外より移住してこられた方々であります。その来客の方にはわかりにくいことと思われます。中でも３７１バイパスより南花台への入口は非常にわかりにくく、よく見落として行き過ぎるそうです。早急に計画的な整備をしていただきたい。ご所見をお伺いいたします。
　要旨３．国際化への対応として市内観光地への案内表示を、英語、ハングル語、日本語の３カ国語の表示にしてはどうか。
　関西新空港の開港以来、外国人観光客もますます増加しているものと思われます。市内に観光地を多数持っている当市としてもいろいろ対応していることと思われますが、３カ国語で外国人向けパンフレットや案内表示を設置するにより、効果的で親切なエスコートになるのではないかと思われます。今後新たに外国人向けパンフレットや案内表示を設置する際に検討していただきたい。また、公共施設への案内表示にもご検討をよろしくお願いします。ご所見を伺いたいと思います。
　以上です。

◎企画調整部理事（高橋成明君）
　件名２．ボランティア活動支援施策についてのご質問でございますが、要旨１、要旨４についてお答えいたします。
　まず要旨１の市立ボランティアセンターの建設をでございますが、（１）（２）相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　市民の高齢化や福祉行政への市の役割が高まり、この分野におけるボランティア活動が活発となり、本市におきましても社会福祉協議会にボランティアセンターの開設を図り、情報の交換や授給調整等の役割を果たしてまいりましたが、その後、社会環境の変化やボランティアの社会的な侵透が進み、国際交流をはじめ地域活動、環境美化、自然保護、スポーツ、教育、文化、募金活動、相談、交流等、活動内容や年代及び頻度は拡大するとともに、高率化する傾向にあるのが現状でございます。これらより、これまでの福祉分野等のボランティア活動を視点にした状況から、今日の拡大・多様化した市民の諸活動を視野に入れた新たな展開での対応が必要となってまいっております。そのためには、ボランティア活動は自発的な個人の活動であることから、地域のさまざまな市民活動のネットワークづくりと情報の収集と発信を図るシステム化、さらにシンポジウムやイベント、ワークショップ等を通じ新たな研修、学習を図っていくことは重要であります。これらの活動拠点としての場づくりも必然的に生じてまいります。そこで、市といたしまして取り組むべき当面の課題としましては、ボランティア活動団体やグループ及び個人がネットワーク化が図れるシステムづくりがあるかと考えております。
　そこで、ご質問の市立ボランティアセンターの建設の件につきましては、その機能を有する施設は必要と思われますが、まずボランティアネットワークの構築を図った上で既存施設などの活用も含め検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　件名２の要旨４でございますが、１月１７日未明の阪神・淡路大震災に対し、医師や看護婦、建築士などの専門家から、救援物資の運搬や仕分け、避難所のトイレ掃除などの単純作業まで、毎日多くのボランティア活動に対し、被災された方々より感謝され、大きな励みとなっております。ボランティアの活動分野は、緊急救援のほか、先ほど申し上げましたように、高齢化社会、国際貢献等幅広くなってまいっているのが実情でございます。
　さて、大規模な災害時に被災者を支援する防災ボランティア登録制度でございますが、平成７年度、大阪府におきまして、大阪府、日赤府支部、市町村でつくる連絡協議会を設けまして、無線や看護業務、さらに特殊車両の運転免許などの資格や技術を持った人々を人材バンクのように登録し、災害発生時に府内の市町村へ派遣するような制度の具体化を図るようになっております。このようなことより、災害は広域的な状況となることから、本制度の活用を図っていくことが効果的ではないかと考えております。また、緊急救援以外のボランティア登録につきましては、ボランティアのネットワークシステムの構築を図り、これらの中で登録について具体化してまいりたいと考えております。
　なお、今回の震災の救助活動に伴います貴重な体験講座の開催につきましてのご提案につきましては、防災関係等の会議や研修等の機会を通じまして報告いただき、ボランティア活動の実態や課題につきましての理解と認識に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎保健福祉部長（中野祐作君）
　時間がございませんので、簡単にご答弁申し上げたいと思います。
　要旨３のボランティアセンターの職員の充足整備でございますが、大阪府におきましても社会福祉協議会の地域ボランティア活動の活性化に対する役割を明確に位置づけることから市町村の社協の補助金を見直す中で、平成７年度よりボランティア活動推進事業に関しまして、従来の事業補助金から組織強化支援事業としての新たなボランティアコーディネーターの設置補助金を新設し、人件費等の補助金として再編することによりまして一段と充実した専任職員の確保が可能となり、市としても支援強化に努めてまいりたいと考えております。
　さかのぼりまして要旨２の有料ボランティアの導入のことでございますが、現行の福祉サービスの中でまだ対象とならない領域につきまして、家族、親族あるいは近隣住民の市民互助組織等の民間部分に依存せざるを得ないような状況にありますことから、今後公的サービスの領域の拡大を見定めながら、社会福祉協議会を核とする民間ボランティアへの住民参加を促進する方向の中で、ご指摘の問題も踏まえまして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎建設部長（向井亨君）
　件名３の交通道路表示につきまして、要旨１、２と相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
　ご質問のとおり、道路案内等につきましては、市民のみならず、本市を訪れますドライバーからもしばしば市内の重立った交差点に地名や団地名あるいは駅、公共施設、観光地などへの方向を示す案内標識を設置してほしいという声が寄せられております。交通対策の観点から見ましても、わき見運転あるいはノロノロ運転などはいわゆる交通事故を招く要因にもなりますので、交通事故の防止あるいは道路交通の円滑化のために道路案内表示の設置につきましてその必要性を十分感じているところであります。しかしながら、道路案内表示につきまして、形、表示内容、設置場所などに関しまして、国からの通達など種々規定がございます。交通対策の基本計画の位置づけとなっております本市の幹線道路であります都市計画道路や、あるいは補助幹線道路に道路案内等を設置する基準などにつきまして各関係課と十分協議を行いまして前向きに進めてまいります。
　いずれにいたしましても、道路案内表示の設置は交通対策上必要であると考えておりますので、今後設置に向けての努力をしてまいりたいと、かように考えております。