◆１５番（増田正博）　
　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
　私は、前から１月末の国会はダボス休戦にすべきだと言っているんです。首相も主要閣僚も野党の党首も経営者も皆、世界のリーダーが集まるダボスに行って、知の発信をすべきだと、セカンドべストのシナリオを考えて、東京に世界経済フォーラムのオフィスをつくってもらい、リージョナルで小さいけれども会議をやろうと、世界の都市の中で最もＧＤＰが高いのは東京です。東京こそが世界のビジネスセンターであり、東京に事務所をつくるメリットがあると言って説得してオフィスができた。それを契機にジャパン・ダボスコミュニティとして、本場のダボス会議が協賛する形で２００９年に初めて変形の夏のミニダボス会議が日本で開かれるようになったんです。慶応大学教授、竹中平蔵さんが言われています。日本の選択、リーマン・ショック以降、Ｇ２０が創設されるなど、世界の枠組みが大きく動いている、日本の進むべき道を示していると思います。
　それでは、質問に入ります。
　件名１．安全・安心な住みよいまちづくりについて。
　要旨１．コールセンターは、１本の電話相談で市民の問題解決の方策がすぐにわかる、解決方策に導いていただける便利なものです。河内長野コールセンター設置について、平成２０年９月議会質問の答弁として、ＦＡＱの構築の中でコールセンター設置の可能性も含め検討するとの答弁をいただいていますが、今までの検討状況についてご所見をお伺いいたします。
　要旨２．毎年全国の自殺者総数が約３万人に上るなど、ふえ続けています。その問題解決の方策の一つに、多重債務者の整理が挙げられます。大阪弁護士会や大阪司法書士会等と連携した、多重債務に強いまち河内長野実現に向けた取り組みを進めると議会答弁をいただいていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。多重債務者の問題解決、生活再建に直結するモデル事業の収納課が来年の４月より廃止になりますが、今後、市民にどのような収納をアピールするのか、その方策についてご所見をお伺いいたします。
　件名２．住みよいまちへ交通不便地域解消の取り組みについて。
　要旨１．公共交通空白地域・不便地域の解消に向けて、地域公共交通会議が既に３回開催され、検討委員会が具体的に議論され、課題解決に向けた取り組みが進められていると思います。現状の取り組み状況をお伺いいたします。
　また、平成２１年度実施予定の取り組みについて、楠ヶ丘の試行運転の実施時期がいつごろになるのか、ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．南海バス大矢船西町行きの午前９時から午後５時までの南花台経由から加塩経由へのバス時刻表変更による交通不便の早期解消策をお伺いいたします。
　あわせて、この際、大矢船団地内の交通不便地域の解消に向けた取り組みを検討してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
　件名３．河内長野幼児教育の戦略的な取り組みについて。
　要旨１．市民が安心して子育てができる教育環境整備に幼児教育戦略ビジョン策定による教員研修・幼少一貫教育のあり方など、本市には、私立教育に大きく依存していますが、幼児は市民として幼児教育の戦略ビジョンを示す必要性があると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
　要旨２．河内長野幼児教育の安定的な運営のためには、人口減少社会を解消して、安定して子育てできる環境整備とともに、魅力あるまちづくりで他市町村より、幼児等の流入方策の戦略ビジョンなど、質の高い教育を行うには幼児充実は欠かせません。なぜなら、本市の幼児教育は私立に依存しているからです。経営の安定のためには、人口減少社会解消策の早期検討が望まれます。当局のご所見をお伺いいたします。
　以上、３件６項目についてご質問いたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（宮本哲）　
　市長公室長。
◎市長公室長（大給孝明）　
　増田議員の件名１．要旨１についてお答えいたします。
　コールセンターは、市への問い合わせ窓口を一本化し、市政情報や生活情報など多様な問い合わせに対応するシステムでございまして、その形態として専門のオペレーターが応対するもの、また電話交換手が兼務で行うものなどがあり、応対の情報源といたしましては、よくある質問、いわゆるＦＡＱを活用したものが主流でございます。
　現在、本市の取り組みといたしまして、より効果的に市民の問い合わせに対応するため、利便性や経費面から勘案し、ＦＡＱの作成を行い、市のホームページへ掲載できるよう、今年度実施を目指して準備を進めているところでございます。当面、ＦＡＱの活用、充実を図っていく中で、状況を見定めながら、ご提案の市民のニーズに即したコールセンターのあり方について検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。
　多重債務問題は、自己破産や経済苦による自殺の要因にもなるなど、深刻な問題であると認識しております。
　そこで、本市では、相談業務などで多重債務者と接する機会の多い広報広聴課を相談窓口とし、庁内関係課や消費生活センターなどの関係機関と連携を図り、多重債務者の掘り起こしに努め、適切な個別対応に当たっております。多重債務者の相談件数といたしましては、平成１９年度で５２件、平成２０年度では３３件でございました。このうち、ケースに応じまして大阪弁護士会や大阪司法書士会の専門機関を紹介し、債務整理が行えるよう連携を図っているところでございます。債務整理の件数につきましては、平成１９年度で２０件、平成２０年度で１９件でございました。また、生活再建の構築に取り組むなど、多重債務者への支援も行っているところでございます。
　今後も、庁内関係課や専門機関との連携を十分に図りながら、債務整理や自立に向けた市の支援策の提供を行い、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　少し飛びますが、件名３の要旨２の幼児等の流入方策につきましてお答えを申し上げます。
　人口減少対策として、幼児を含むファミリー層の流入促進を図ることは、本市にとって喫緊の課題であると十分認識しているところでございます。そこで、河内長野市に住みたい・住み続けたいと思っていただけるよう、来年度以降の取り組みといたしまして、とりわけ子育て世代の転入・定住を促進する施策や、大阪一の教育都市を目指す施策を重点的に進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、子育て世代の転入・定住を促進する施策といたしましては、新婚世帯に対し家賃の一部を補助するなどの居住支援の検討や、引き続き子育て世代の不安解消や環境整備を充実させるなど、産み育てるための支援の取り組みを、また、大阪一の教育都市を目指す施策といたしましては、郷土教育の充実や小中一貫教育の推進など学校力の向上を図るとともに、学校図書の充実や小学校校庭の芝生化など教育環境を向上させる取り組みなどを進めることとしております。
　今後とも、若年ファミリー層の定着や転入促進に結びつく教育・次世代のまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（宮本哲）　
　都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次）　
　件名２．要旨１、２については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
　現在、本市におきましては、昨年度に策定しました河内長野市公共交通のあり方に基づく３カ年の実施計画である河内長野市地域公共交通総合連携計画の策定を進めているところでございます。この計画の大きな目的は、市民、公共交通事業者、行政などの関係者において公共交通を守り育てる体制づくりをしっかりと行うことで、将来も持続・発展できる公共交通を確保することであり、そのための施策として、利用促進や公共交通空白・不便地域の解消、さらには既存バス路線の改善協議などを行う予定でございます。
　ご質問の楠ヶ丘地域、大矢船地域につきましては、平成２２年度より関係者の協働により取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　なお、現在の取り組み状況ですが、連携計画の国への送付手続や、連携計画の施策を実施するに当たり、地域公共交通活性化・再生総合事業に基づき、国から最大で２分の１の補助を得るための手続などを行っている最中であり、これらの手続完了後に、平成２１年度に事業を行ってまいります。
　今年度の事業につきましては、まずは公共交通空白地域の下里・門前・中尾地域での試行運行を来年１月から３カ月程度行う予定であり、次年度以降に試行運行結果の分析・評価などを実施した上で、地域の公共交通のあり方について関係者での協議を進めてまいりたいと考えております。
　ご質問の楠ヶ丘地域、大矢船地域につきましては、連携計画ではともに平成２２年度から取り組みを行う予定でございます。
　具体的な取り組みとして、楠ヶ丘地域は、地域でのアンケートは既に実施しており、このアンケート結果をもとに関係者で協議を行った上で、地域の実情に合った交通の試行運行を３カ月程度予定しております。
　また、大矢船地域につきましては、ご質問の内容も含めた地域の公共交通の課題について、情報交換会の開催や交通需要の把握及び意見集約などにより整理を行い、それらに基づき住民、交通事業者、行政などの関係者において協議してまいります。
　いずれにいたしましても、地域の実情に合った持続・発展できる公共交通を確保するためには、それに到るまでのプロセスが重要であることから、地域住民、公共交通事業者、行政などの関係者において、その地域の公共交通のあり方についてしっかりと議論し、合意形成を図る必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○副議長（宮本哲）　
　教育部中野理事。
◎教育部理事（中野克也）　
　件名３の要旨１についてお答えいたします。
　人の一生を教育の観点でとらえた場合、幼児の教育は、家庭で守り育てられる時代から集団生活に入る時代の教育ととらえることができます。もとより教育の第一義的な場は家庭ではありますが、同時に就学前の幼児教育も、充実した日々を過ごし、人生を力強く生きていくために必要な力を身につけることができる極めて大切な営みであるという認識をしております。
　現在、本市の幼児の多くが通う幼稚園や保育所、保育園は、小学校に入学する前のいわゆる就学前教育として人間形成の基礎を培う大変重要な役割を担っております。有識者からも、本市教育委員会に対しましては、一貫性のある教育の観点から、保・幼・小の緊密な連携の重要性を示唆いただいております。現在は、公私立幼小連絡協議会等の場を通じての連携・協力、幼稚園の教員による小学校での授業見学や、幼稚園の公開保育への小学校教員の参加など、幼小の円滑な接続と指導の連続性を確保するための取り組みを行っておるところでございます。
　教育委員会といたしましては、学校教育のステージで公私立の垣根を越え、また小中高の校種の垣根を越えての研修を実施するなどいたしておりますが、教育や学びの連続性の観点からも、就学前の幼児教育を担う保・幼・小の連携を一層推進する機運の情勢として、そして仕組みづくりを通じて河内長野の幼児教育の振興に参画してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　丁重なるご答弁ありがとうございます。
　質問席より、再質問及び要望をさせていただきます。
　件名１．要旨１について。ホームページでＦＡＱの作成を行い、今年度実施を目指して準備を進めているというご答弁がありました。確実に早期実施されることを強く要望いたします。
　コールセンターのあり方について検討すると言われましたが、平成２０年６月議会答弁の可能性も含め検討するとの答弁をいただいています。余り進んでいないように見受けられます。設置に向けて何か障害があるのでしょうか。今までの検討状況について再質問させていただきます。
○副議長（宮本哲）　
　市長公室長。
◎市長公室長（大給孝明）　
　コールセンターの課題といたしましては、やはりシステム化も図っていかなければなりませんし、多額な年間経費が予想されるということで、こういった面で費用対効果を見きわめていく必要があろうかというふうに思っています。とりあえず、ＦＡＱをデータベース化しまして、職員がそれを見ていけると、すべての職員が見ていけるということで、そういった面でいいますと、職員が案内になれるというようなこともありますので、総合的な観点から今後ご指摘のコールセンターの設置のあり方について研究していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ご答弁ありがとうございます。前は、検討していくと言っていたんですけど、今、研究するというふうに言われました。これは何か変更があるんでしょうか。
○副議長（宮本哲）　
　市長公室長。
◎市長公室長（大給孝明）　
　検討と研究という言葉なんですけど、とりあえずＦＡＱの状況を見ながら、あり方について考えていきたいというふうに申し上げたいと思います。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ありがとうございます。早急にできるように強く要望しますので、よろしくお願いします。
　要旨２につきまして、本市の多重債務者、借り入れ５件以上という、想定人数ですけど、何人ぐらいになっているんでしょうか。
○副議長（宮本哲）　
　市長公室長。
◎市長公室長（大給孝明）　
　本市の多重債務者の数とのご質問をいただきました。これは全国で７３万人程度おられるということでもって、大阪府は約７万人想定されるということで、それを推定いたしますと、河内長野市では９００人程度おられるんではないかというふうに考えております。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ありがとうございます。
　先ほどのご答弁で、相談件数が１９年度５２件、２０年度で３３件、債務整理したのが１９年度で２０件、２０年度で１９件だったということなんですけど、今のお話を聞きましたら、潜在的に９００人ぐらいは、いてるだろうということでおっしゃっています。そういう意味では、今の体制ではちょっと力が弱いんではないかと。抜本的な取り組みが必要だと思います。そのことを検討してもらいたいと思います。
　多重債務者の要は生活再建に向けた取り組み、将来の多重債務者の発生の抑制、また推進の体制、この辺をちょっとお聞きしたいんですけど。
○副議長（宮本哲）　
　市長公室長。
◎市長公室長（大給孝明）　
　抜本的な取り組みというご質問でございますが、やはり、先ほど申し上げました９００人程度おられるという中で、いかに相談に来ていただけるかと、これが大事ではないかというふうに感じております。相談窓口に誘導して、適切な債務整理を行って、生活再建が図れるよう、これも各課と連携をとりながらやっていかなければなりませんし、また、あらゆる広報手段を通じまして呼びかけていくということも大事ではないかというふうに考えております。そういったことでよろしくお願いします。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ご答弁ありがとうございます。基本的に、やはり専門的な体制が河内長野市には今できてないんではないかというふうに思います。やはりそういう専門的なスキームでもってやっていかないと、今の広報広聴課で１週間に、毎週金曜日のそういう弁護士相談とか、そういうのでは対応できないと思いますので、専門の弁護士会なんかにも債権回収の専門チームがあるというふうに伺っています。そういうところの力をかりて豊中とか高槻市なんかで、そういう債権回収の専門チームによる専門体制ができているということなんです。その辺をしっかり考えていかないと、これ、人の命にかかっていますから、本当に真剣に考えてやってもらいたいということを、質問はもう結構ですから強く要望しておきます。
　２番目の件名２．要旨１について、平成２２年度実施予定の楠ヶ丘の運行形態、どのような、普通にバスで行くとか、タクシーで行くとかいろいろあると思うんですけど、運行形態はどのようなことを考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（宮本哲）　
　都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次）　
　再質問にお答えいたします。
　楠ヶ丘地域の試行運行計画では、現時点での事業計画ではタクシー事業者、バスも入っていけませんので、タクシー事業者で試行運転を実施するという方向で進めております。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ありがとうございます。タクシーで試行運転するということで確認させてもらいました。
　要旨２の件なんですけど、ロジェ長野自治会から要望書が出ていると思うんですけど、その内容、わかりますでしょうか。
○副議長（宮本哲）　
　都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次）　
　ロジェのほうからの要望ですか。
　ちょっとその内容についてわからないんですけど。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ご答弁ありがとうございます。ちょっと確認できていないみたいで結構です。
　今言いました、南海バスの大矢船西町行きですね、平成２２年度より交通不便の解消ということで検討していただくということでお聞きしました。早急に実現できるように強く要望したいと思います。
　あわせまして、団地内にやはり不便地域がありますよね、そういう交通不便地域も解消するというような目的も持って、早期の実現に持っていっていただきたいこと、皆さんの要望を聞いてやってもらいたいと思います。あしたの展望を持った、市民のための取り組みを推進することは期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次は、件名３．要旨１につきまして、幼児教育を市民として公私ひとしく幼児教育戦略ビジョンの策定ということで、大阪一の教育都市の実現に向けたことになるんではないかなと思うんですけど、その幼児教育のビジョンの策定についての、先ほど少しこの内容が少なかったと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（宮本哲）　
　教育部中野理事。
◎教育部理事（中野克也）　
　ご質問にお答えいたします。
　幼児教育、幼児の教育といいますのは、いわゆる生涯学習といいますか、学校教育あるいは広く生涯学習ということで、その構築の土台となるものであると、こういうことは疑う余地のないことだと思っております。私ども教育委員会では、例えば学校教育課のホームページなどでごらんいただいていると思いますけれども、教育委員会から家庭や地域に呼びかける形で、「こどもだいじ」の提言だとか、あるいは家庭、学校、地域、その３者がつながりを持つということで、つながりトライアングルといった提唱を行って子育てや教育での、我々大人の役割の大切さを啓発しております。
　これまで、いろんな連携を進めてまいりました中で、やっぱり共通の課題といいますか、公私を問わず共通の課題も見えてまいりましたので、これからは教育委員会、イニシアチブをとりまして、これらの課題の解決に向けての研修会等の設定、こういったことも想定していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ご指摘いただきましたように、例えば河内長野市の子どもたちはこんなふうに育てたいといったような願いや思い、そういったもの、大きなくくりで提案するような形で今後対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ご答弁ありがとうございます。幼児教育というのがやはり一番、子どもさんを育てていきたいという環境というのは、幼児から入ってくると思うんですよね。小学校、中学校もそうですけど、そういうところに、大阪で一番の教育環境というようなことをうたってこれからいくということでお聞きしていますので、そういうところで、そういういろんな審議会等で出てきた結論を一つのトータルなビジョンという形で持っていっていただければと思うんですけど、その辺強く要望させてもらいます。
　要旨２についてですけれども、先ほど新婚世帯に対する家賃補助ですか、この居住支援の検討ということでおっしゃっていただいたと思うんですけど、検討するのはいいんですけど、すごい長い期間かかってやったんでは意味がないと思うんです。先ほどの吉田議員の質問でも、非常に不安を抱えているというようなところの話が出てきておりました。そういう意味で具体的にやっていくというのが、やはりきちんと政策として早く実現してほしいと思うんですけど、その決意のほどお聞きしたいと思います。
○副議長（宮本哲）　
　都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次）　
　新婚世帯家賃補助制度につきまして、今現在、先進都市へ聞き取り調査等を行っております。いろいろ各市やってはるわけでございますけれども、効果がはっきりしないため、やめるとか、５年間限定とかということでやってはる市もありまして、それが効果がなかったからもうやっていませんよという市もございます。そんな中、平成２２年度に転入・転出者に対するアンケート調査とか、不動産仲介業者等に聞き取り調査とか、そういうものをしながら、早期に、実質上はやっていきたいという意向で今調査・研究をしておりますので、その中身につきましては、今後いろいろ他市の状況も検証しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（宮本哲）　
　増田正博議員。
◆１５番（増田正博）　
　ご答弁ありがとうございます。早期にやっていただけるというふうに今、受けとめましたので、早期実現できるように強く要望させてもらいます。
　前の議会のときにも、大阪市なんかで非常に効果があったという答弁だったんですけど、今ちょっと慎重な答弁だったんですけど、慎重に、効果的に実施できて、大きな効果になればいいことですから、ぜひいい制度になるように導入のほうを期待しております。
　あと、今、明治大学の招請でゴルバチョフさんが日本に来ているらしいですわ。そのゴルバチョフさんを書いた記事があるんですけど、世界経済危機の打開のために競争から協力への新秩序が必要だというふうに言われていまして、実際のところ、そのゴルバチョフさんがイギリスで論文を発表していまして、この中に経済発展の格差の壁、環境問題の壁、目覚めた民衆と傲慢な指導者の壁など、崩すべき壁が立ちはだかっていると、今再びその壁を破ろうというふうにおっしゃっています。我々、たくさんいろんな壁があると思いますけど、その壁を破ってブレイクスルーをしながら、行政のほうもしっかり頑張っていっていただきたい、私も頑張っていきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。