平成１５年３月 ┃ 平成１５年６月 ┃ 平成１５年９月 ┃ 平成１５年１２月

◆１３番（増田正博）　 　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 　勝利の方程式、早大ラグビー部に見る勝つための組織づくり。「低迷していた早稲田大学ラグビー部を１３年ぶりに優勝に導いた監督・清宮克幸氏に学ぶ勝利を生み出すリーダーの条件、有言実行の男だ。２００１年初春、監督就任初日に選手に向かって、おまえたちを日本一にしてやると言い放った。大ぶろしきを広げているわけではない。彼の場合、努力したら結果が出るのではなく、結果を出すために努力するという考え方が前提なのだ。これが清宮のコーチング哲学であり、改革根底にある。何より、自身が現役時代に経験した勝利の瞬間、腹の底から全身を貫くような感動が突き上げ、ひざが振るえた体験を現役の学生にもさせたかったという。学生たちに自分のラグビーへの厚い思いを語ったところで、それは強さには結びつかない。伝えるべきことは学生たちを強くするためのシステムやノウハウです。選手たちが自分で考えて行動することが強くなることの基本ですから、細部にはこだわらないいわば枝葉より幹を太くする考え方が指導者としての清宮のスタイルを支えている重要な要素の一つである。」スポーツライター隈元大悟氏の記事より、長い引用になりました。また、皆さんもよくご存じのことで恐縮いたします。勝つための組織づくりは、本市の運営にも通ずるものとして学んでいきたく思い、ご紹介いたしました。 　それでは質問に入ります。 　件名１．中小企業支援策の充実による産業振興施策について。 　要旨１について。 　本市の中小企業は、鋳物やつまようじなど、構造的不況業種であります。また、技術力はそれぞれ高いものを持っているのに生かされていない現状にあります。このような中、それぞれの企業が孤立していては、あすに向け生かされたものにはなりません。そのような状況でじっくりあすを見据えた戦略を練る必要があります。産業振興ビジョンは、昭和５０年代に既に作成済みでありますが、時代状況も変わりましたので、産業構造改革のため、新たな産業振興ビジョンを作成し、中小企業の支援に取り組んではいかがでしょうか。 　また、各地で発明起業塾等の新たな発明や起業の中小企業支援策の充実による新産業育成の取り組みが行われています。本市でもその情報提供をすることにより、人材の育成を図り、データベースをつくり、本市らしい発明起業塾に取り組んではいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。 　要旨２．中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ−−タウン・マネジメント・オルガニゼーションなどを利用したにぎわい河内長野２１などを基盤にして、株式会社まちづくり河内長野設立により、官民共同でこれまでの既存の枠を超え、民間の柔軟性とスピードを加えて自治体の公共性、公平性を兼ね備えたまちづくり機関として事業展開されることが期待されます。一人ひとりの市民や企業が夢と希望を実現できる新たなまちづくり全体のプロデュースの取り組みについて当市の所見をお伺いいたします。 　件名２．予算編成の事前審査廃止による行財政システム改革について。 　要旨１．３年連続のマイナスシーリングを行うなど、本市の財政の硬直化がますます進んでいるところであります。そのような中、本市の構造改革戦略の一環で新しい財政コントロールの仕組みとして、部別包括予算制度を導入してはいかがでしょうか。行政評価を含め、予算の査定や執行などの権限を大幅に各部に移譲され、各部の責任と判断により行われます。各部の実質黒字部分は部のインセンティブとして、半分は基金などに積み立て、半分は予算枠に加算する、この制度により事業部としての自律的機能することができます。組織内部、組織間における依存性やもたれ合いをなくし、責任の所在を明確にした自律的な組織への転換を進めなくてはなりません。行政評価や権限移譲の中で事前査定に重点を置く今の予算編成を改め、事後評価重視による予算編成に向け、まず一般財源ベースで当局の細かな査定をやめ、各部の必要枠を設けて各部の予算編成ができる包括予算システムに取り組んではいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 　件名３．入札適正化法に基づく公共事業の発注のあり方について。 　先日の新聞報道で、本市の指名業者が別件で逮捕され、捜査中であり、本市入札に絡む事件であることが明らかになりました。入札制度は常に透明性、公平性、競争性の確保に努め、市民に信頼されるものでなければなりません。また、入札に絡む本市の事件は、平成１２年５月に競争入札妨害で現職議員が逮捕されるという事件が発生し、再発防止を目指し、不祥事再発防止改善プログラムが作成されたところであります。このたびの事件を教訓に、二度とこのような談合疑惑の不祥事が起こらないように、入札制度そのものの抜本的な見直しが求められるところであります。また、昨今、建設業界を取り巻く状況から、公共事業への依存が高いように聞いていますが、地域雇用対策としても非常に重要だと思いながらも、その発注方法に非常に疑問を持つところであります。 　そこでお伺いいたします。 　要旨１．なぜ予算（予定価格）の公表をするのか、上限の公表は予算の執行上認められるが、下限の公表は、市民の税金で行われる公共事業なので納得しかねると聞き及んでいます。また、国においては低入札価格調査制度を取り入れています。先進市におきましては１，０００万以上の事業でもこの制度を取り入れている市もあります。低入札価格調査制度の導入も含めて、市民に理解のできる発注のあり方についてご所見をお伺いいたします。 　要旨２．昨年度の業者発注状況を見たとき、同一業者が重なって落札しているケースが見受けられます。なぜこのような状況になるのか。聞くところによりますと、抽せんにより決定しているようですが、下限の価格で多数の仕事を抱えた場合、その施工は大丈夫なのか、ご所見をお伺いいたします。 　要旨３．談合のしにくい入札制度への改革として、本市の入札制度を、指名入札制度の廃止により、原則的に制限付一般競争入札制度に変更し、一般公募してはどうか。資料図書は閲覧か有料販売にして、入札はあくまで自由参加にしてはどうか。長野県の公共工事入札等適正化（最終答申は３月２４日）を参考事例にしてはいかがでしょうか。 　また、入札発注事務の効率化を推進するため、早期に電子入札制度導入の検討を行うべきであります。その時期についてあわせてご所見をお伺いいたします。 　以上３件６項目についてご質問いたします。誠意ある明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ◎環境経済部長（阪谷俊介）　 　それでは、増田議員のご質問、件名１．要旨１についてお答えいたします。 　全国的に見ましても厳しい状況にある大阪経済の活性化を図るためには、ベンチャー起業を育成していくことが重要であるということから、近くでは財団法人南大阪地域地場産業振興センターや大阪南河内地域中小企業支援センターにおきまして、人材育成のための各種セミナーの開催や各種情報提供事業、また、人材確保や技術開発に関する支援策が実施されているところでございますが、ご質問の発明起業塾のように、企業や大学の枠を超えた技術者のネットワーク化が進められていると聞き及んでおります。一度、状況把握に努め、勉強させていただきたいと思います。 　本市の人材育成の支援策といたしましては、地場産業振興オフィスオートメーション研修受講料補助がございますが、これは、財団法人南大阪地域地場産業振興センターが行うＯＡ研修に限ったものであり、この研修コースの拡大、また、中小企業大学校の受講など対象範囲の拡大について検討してまいりたいと考えております。 　また、本市の産業振興を図るために、ご提言をいただき、関係各課の協力のもと、知恵を絞ってつくり上げましたのが、観光産業振興計画であります。 　新年度において、市観光協会が計画しております本市の観光情報や産業情報を、市域を越えて広く発信するためのホームページを立ち上げるための観光情報発信事業や観光案内ボランティア育成講座の開催に対し支援してまいります。観光ホームページの立ち上げを進めながら、本計画の推進母体であります市観光協会の体制強化に努めてまいりたいと考えております。 　新年度において、教育委員会で考えておられます文化財ボランティア育成事業、都市建設部におきますにぎわい河内長野２１における取り組み、また、鉄道事業者との共催によりますイベント事業などと連携を図ることによって、この観光産業振興計画の達成に地道に努力していくことが本市の産業振興につながるものと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◎都市建設部長（壺井仁孝）　 　件名１．要旨２についてお答えいたします。 　地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とするいわゆるハードとソフトの総合的、一体的な対策を推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的として平成１０年６月３日に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律いわゆる中心市街地活性化法が公布され、同年７月２４日に施行されました。 　ご質問のＴＭＯ事業の概略の流れといたしましては、国の基本方針に基づき、商工会の意見を聞きながら市が基本計画を策定し、その基本計画に基づき、ＴＭＯになろうとする者が商業の活性化の構想を作成し、市町村がこれを認定することによりＴＭＯとなり、事業実施の具体的な計画を策定し、大臣認定を受け、事業を実施していくことになります。 　今まで、まちづくりは行政主導で行われてきましたが、商業者等の意見を聴きながら、民間との協働を図りながら、計画を定めていくこととなります。 　しかし、現在の経済状況や合意形成に相当の時間を要することから、新たなハード事業を行うことは困難な状況にあり、現段階におきましては中心市街地活性化法に基づくハード事業を前提とした基本計画を定めることは難しいと考えております。 　そこで、当面、ソフト的な施策、事業の展開を推進し、活性化につなげるべく、平成１２年度より地元との協議を重ね、昨年７月に商工会、観光協会、河内長野都市開発株式会社、長野商店街協同組合などから成るにぎわい河内長野２１を結成し、活性化策の調査研究を行い、まちづくりフォーラムの開催等、実現可能な活性化事業を実施してまいりました。 　今後は、民主導の施策を推進する中、会においては知恵を出し合い、創意工夫を行い、ボランティアの協力、活用などにより、最小の予算で事業を展開すべく、会員の増強とともにさらなる活性化策の調査研究実施を行うべく活動されているところであります。 　市としても当該団体との協働を図るため、平成１４年度におきましては１５０万円の予算を計上し、活性化策の調査研究及び実現可能な活性化事業の実施について当該団体に委託を行いました。 　さらに平成１５年度にも予算を計上し、１４年度に引き続き活性化策の調査研究を行い、実現可能な事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、将来的には、ご質問の趣旨を踏まえた中心市街地活性化法に基づく整備・活性化につなげていけるよう、にぎわい河内長野２１とともに協議・研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◎企画総務部理事（宗野憲一）　 　件名２の要旨１につきましてご答弁を申し上げます。 　現在の予算編成は、まず第３次総合計画の事業推進に向けて、長期財政計画に基づく実施計画の策定を行っており、この計画策定に当たりましては、建設事業や新規充実施策について、担当部局の要望をもとに、市全体の財源枠組みの中で事業選択を行い、計画に計上しているものでございます。そして、この実施計画を尊重しながら予算編成を行っております。 　また、各部局からの予算要望を受けるに当たっては、限られた財源を有効活用し、各部局での創意工夫を最大限に生かすべく、枠配分方式を平成８年度から実施しております。 　この枠配分方式は、人件費、公債費などの義務的経費や、福祉的経費の一部を除いた一般経費で、基本的には一般財源ベースを対象として行っているものでございます。 　とりわけ、平成１５年度は、インセンティブ予算枠として前年度予算での各部局の創意工夫により削減できたものについて、その一定部分や、また再構築予算として枠配分の対象範囲を超えて全庁的な経費見直しを図れた分を平成１５年度各部局配分枠に上乗せすることで、各部局の見直し意欲を高め、全庁的経費の見直しを行ったところでございます。 　このように、部分的ではありますが、枠配分を行い、各部局の自主的な予算編成に取り組んできております。 　しかし、今日の行政運営に対しては、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況が背景となって、効率性と成果の重視が改めて問われております。これに対応すべく現在取り組んでいますのが、行政評価システムの導入を中心とした行財政システム改革でございます。すなわち、予算編成の考え方を、予算重視から成果重視へ変えていくものであります。 　事業等の効率性や効果性をできるだけ客観的な指標によって把握し、事業の実施に要した行政資源である人・物・金をどれだけ投入したか、何を実施したかではなく、市民にとって何が変わり、どれだけの効果があったかという成果に着目し、この成果を評価していくものであり、ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥというマネジメントサイクルを繰り返していく中で、職員の政策形成能力や問題解決能力の向上も期待されるものでございます。 　また、評価を市民に公表していくことにより、市民への説明責任を果たし、市民の行政への参加を促していくものでもあります。 　この行政評価システム構築の中で、評価の結果をもとに、市の財源と市の重点方向を見きわめながら、一定の財源を予算枠として各部局に枠配分することにより、各部局は目的達成のための効率的な手段選択を自主性とその責任のもとに進めることができ、ご質問の各部での予算編成システムとなるものと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ◎企画総務部長（高橋成明）　 　引き続きまして、件名３の要旨１をお答えいたします。 　予定価格及び最低制限価格での事前公表は、平成１２年９月より導入したもので、平成１２年５月に発生した不祥事に伴い作成した不祥事再発防止改善プログラムに基づき、入札事務の透明性・公平性を高めるために実施しております。 　予定価格や最低制限価格の事前公表は、これが目安となり，競争性が制限され、落札率が高どまりになることなどが指摘されているところでございますが、予定価格や最低制限価格を事前に探ろうとする不正な行為を防止することを第一として導入したもので、全国的にも事前公表する自治体が増加しております。府内の状況でございますが、事前公表を行っている市は３３市中２７市と大半の市が行っており、大阪府においても事前公表を実施しております。また、落札率につきましても、事前公表前と後において比較いたしますと、本市の場合は事前公表を行った結果、若干落札率は低下しております。 　なお、最低制限価格は、地方自治法施行令において、適正な履行の確保を図るため、地方自治体の判断で設けることができる、とされていることにより、河内長野市契約事務規則において予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲で設定しているもので、非常に低い価格をもって入札したものを契約の相手方とすると、結果として契約不履行に陥り、ひいては大きな被害が発生することが予測されます。これらを未然に防止するため実施しております。 　また、国におきましては、最低制限価格を設けることができないため、予算決算及び会計令に基づき低入札価格調査制度が導入されております。府県レベルや政令指定都市など一部の自治体において導入されております。 　低入札価格調査制度は、基準に満たない場合、契約を保留し、学識経験者などで構成する調査委員会において、履行の確保ができるか調査を行い決定されるもので、問題点として、調査項目や基準など判断となるものが不明瞭であることなどが指摘されており、事務の煩雑化も招くことなどから、多くは一定の規模以上の工事で採用されることが多くなっております。この導入につきましては課題も多く、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　件名３．要旨２でございます。 　業者指名に当たりましては、業者ごとの技術者の数や施工中の手持ちの工事額なども審査し、受注した場合、施工体制がとれる業者を指名しております。このため、施工力のある業者にあっては、同時に重複して受注することもあります。 　なお、最低制限価格の設定は、予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲で定めることとしておりますが、直接工事費や間接工事費などを考慮し、この範囲内において設計図書に基づいた施工の確保ができるよう定めております。 　今後も指名に当たっては、常に業者の経営状況や工事成績などについても考慮し、落札業者が契約を不履行としないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　件名３．要旨３についてお答えいたします。 　現在実施しております指名競争入札は、土木工事１億５，０００万円未満、建築工事２億円未満としており、これ以上につきましては条件付き一般競争入札としております。また、設計図書につきまして、指名競争入札は無料、一般競争入札は有料としております。 　指名競争入札は、市の基準に基づき指名されるため、業者の意向が反映されないなど、自主性や競争性に問題があることは認識しております。このため、工事の内容や施工場所、地域性など業者の自主的な判断のもとに施工能力など一定の基準を達成できれば自由に参加できるような入札制度の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて自主的な参加のもとに行う入札にすることにより、設計図書の有料化も実施できるものと考えております。 　電子入札制度の取り組み状況といたしましては、現在、大阪府と府内全市町村で構成いたします大阪電子自治体推進協議会が平成１４年４月に設立され、その中の電子入札システム研究会において電子入札に関する検討を行っております。この電子入札システ研究会でのシステム開発としてのソフトウエア開発や実証実験、修正等の進捗状況もございますが、平成１７年度の導入をめどに取り組んでまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、入札制度に関しましては、常に透明性・公平性の確保に努め、国や府、さらには先進都市の動向なども参考に、本市に合った入札制度の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◆１３番（増田正博）　 　丁重なるご答弁、ありがとうございました。 　件名１．要旨１の関係ですけど、お話を聞きましたけど、観光産業振興計画が観光振興ビジョンであるという、このことに私は驚いたわけでございます。確かに、まち興しに産業振興は期待できるとしても、私の質問していることは、昭和５０年代に産業振興ビジョンというものをつくっているわけですけど、これに対する新たな産業振興ビジョンの策定ということに対する質問でございます。これは質問がすれ違っているんですけど、答弁をお願いしたいと思います。 ◎環境経済部長（阪谷俊介）　 　増田議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたように、関係各課の協力のもと、つくり上げてきましたのが観光産業振興計画であります。ようやく平成１５年度の予算において当部においての取り組み事業、各部において取り組まれる事業との連携を図ることによってその第一歩を歩み始めたと思っております。あれもこれもと考えるよりも、この計画を一生懸命着実に推進し、地域魅力を高めることによって市内への入り込み人数をふやしていくことが、本市産業の振興・活性化につながるものと確信しております。そういう意味で、新たな産業振興ビジョンを策定するということについては現在のところ考えておりません。 ◆１３番（増田正博）　 　新たにそういうことを考えていないということですけど、現状のこれから先の方向性で、河内長野はこれから１０年、２０年先をどう見越していくかというのは行政の責任だと思うんです。そういう意味で、そういう考えでは、本当に産業構造を変えるということからしたら全然なっていないような気がするんですね。そのことを十分理解してほしいと思います。 　引き続きお話ししますけど、発明起業塾の関係ですけど、河内長野らしいホームページに掲載していただいて、情報提供して、ＯＢの方が講師登録をしてもらった中で、本市らしい発明塾の取り組みをソフトとして進めていってもらうことは要望しておきます。 　中心市街地活性化法に基づく要旨２のＴＭＯの関係ですけど、できるだけ早い時期に河内長野としまして、まちづくりができる新たな体制として、株式会社的なそういう組織の設立を要望しておきたいと思います。 　件名２の関係ですけど、先ほどの答弁の中でおっしゃってもらった内容は、新しい財政をコントロールするための各部包括予算制度の導入の方向で各部への権限移譲やインセンティブの取り組みを進めるという、今までの事前査定に重点を置く予算編成を改めて、事後評価による予算編成に向けて取り組むということを理解してもよろしいんですね。違ったらまた言ってください。 　いずれにしても、本市の総合企画とか各部企画の充実なくして戦略的都市経営、またマネジメントはできないものと理解します。ＩＴ革命による余剰人員のシフトを一層企画の充実に当てるように市長の方に要望したいと思います。 　件名３の関係ですけど、予算の予定価格の下限の発表というのは、不正を防止するためにしたと。大阪府内でもほとんどのところがやっているということで、これは理解しました。 　また、低入札価格調査制度ですが、これは先進市では１，０００万ぐらいで導入しているところもございます。そういう意味で、市の体制ができればできないことではないと思いますから、早めに導入できるように検討してもらいたい、このように思います。 　要旨２でございます。 　お話を聞きましたら、適正にやっておるから、重複があったとしても問題ないということでございますけど、入札適正化法を踏まえた慎重な審査をしていただいて、十分な施工管理をしていただくことを要望しておきます。 　要旨３の関係ですけど、制限付一般競争入札制度とか、希望型指名入札制度、また、資料図書の有料販売の実施時期はいつごろになるのか、これは再質問したいと思います。 　長野県の公共事業、公共工事入札等適正化、この最終答申が出ますけど、これも十分参考にして、よりよいものにしていただきたいというように思います。 　電子入札制度導入は、平成１５年度中に一定の方向を見きわめて、平成１７年度より実施できるのではないかというふうにお聞きしましたけど、それは間違いないのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎企画総務部理事（宗野憲一）　 　増田議員の再質問にお答えいたします。 　枠配分方式の予算を平成８年度から実施しておりますのは、人件費とか公債費などの義務的経費や福祉的経費の一部を除いた一般経費で行っておるものでございまして、先ほど議員がおっしゃられたように、すべて包括的な予算配分は行っておらないということでございます。 　また、今後の予算の考え方でございますけれども、今、予算重視から成果重視へ予算を切りかえていくということで行政評価システム等の改革を行っておるところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◎企画総務部長（高橋成明）　 　再質問にお答えいたします。 　先ほどの希望型の指名競争入札の件でございますが、これにつきましては、平成１５年度から実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、電子入札でございますが、先ほどもちょっと述べさせていただいたわけですけれども、現在、府内市町村で取り組んでおります大阪電子自治体推進協議会での電子入札システム研究会で現在取り組んでおるところでございますが、この中で、１５年度、１６年度とシステム開発あるいは実証実験あるいは修正等を加えてまいりまして、それがほぼでき上がりましたところの平成１７年度をもって導入をめどに市の方も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆１３番（増田正博）　 　ご答弁ありがとうございます。 　先ほどちょっと申しおくれましたけど、包括的予算制度というのは、一般的経費におけるということを言い忘れました。それでよろしいんですね。−−それで、先ほどの希望型の指名入札制度は平成１５年度よりの実施ということで、早急にやっていただけるということはありがたいと思います。河内長野市としましても、あすのまちづくりのためのプロジェクトぐらいつくって、ビジョンを市民に示せるような、そういう戦略的なまちづくりに取り組んでいただくことを要望したいと思います。 　また、税金のむだとか行政のスリム化、情報公開に積極的に取り組んでいかれるように、このことも市長に要望したいと思います。 　以上で私の質問、終わります。