公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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議会報告
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◆15番(増田正博) 
  ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
  ことし4月に日本版グリーンニューディール政策と言える緑の経済と社会変革としての環境大臣の斉藤ビジョンが発表されました。従来、環境と経済の関係においては、ともすると環境保全の取り組みが経済発展の制約と見られがちでありました。しかし、世界のトレンドは、環境保全の取り組みを進めることが、経済や社会の持続的な発展の必要条件であるという考え方に変わりつつあります。環境が経済を牽引する時代が来ました。斉藤ビジョンの目的は、新しいあるべき社会を実現していくことにあります。
 それを具体的に言えば、低炭素社会、循環型社会、そして自然共生社会であります。この3つは個別に存在するのではなく、すべて重なっています。3つを同時に達成しなければ、3つともそれぞれが実現できない。この発表が、100年に一度と言われる世界的な金融危機と時を同じくしたことは重要な意味があると思います。日本の経済不況対策も貴重な税金を使うわけだから、単なるばらまきではなく、未来に向けてのビジョンを示し、新たな需要や雇用を創出するための財政投資でなければ意味がありません。経済や社会構造を変えることは容易ではありませんが、大きくて重い車輪の最初の1回転が転がり始めれば、威勢がついてさらに車輪が回転していきます。最初の回転をするために税金を投入することが、あとは自然にお金が集まって回っていく、そのための最初の一押しとして今回の補正予算であり、環境分野にも力を入れています。
  それでは、質問に入ります。
  件名1.経済対策、バス交通改善の取り組みによる経済活性化対策について。
  要旨1.20%プレミアムつき商品券発行事業を行うことによる市内商業の活性化対策に向けた本市の100年に一度の経済危機対策としてはどうか。本市は過去3回の10%のプレミアムつき商品券発行事業を商工会とともに協力して行ってきました。公明党として芝田市長に、先月5月15日に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した20%プレミアムつき商品券発行事業を行うよう強く要望してきました。要望書に対する本市のプレミアムつき商品券発行事業等の経済活性化対策についてご所見をお伺いいたします。
  要旨2.南海バス大矢船西町行きの本年4月7日より事業計画変更による路線バスの昼間の時間帯が不便になりました。大矢船西町バス停から、今まで南花台経由の三日市駅ルートから加塩経由の三日市駅ルートに変更になり、高齢者等生活弱者の方が南花台地域への今までの日常生活の買い物、病院、薬局、公民館活動等に不便を来しています。平成7年、大矢船自治会の1日8便のバス運行による排気ガス、騒音、振動の公害との反対運動の中で、平成8年導入された大矢船西町行きバス路線であります。生活弱者の方が、バス路線が変更することにより、急勾配の坂を15分かけて往復していたもとの不便な状況に戻り、その権利回復の取り組みが必要であります。住民説明なしに行った南海バスの取り組みに憤りを覚えます。ご所見をお伺いいたします。
  また、大矢船西町終点から路線バスとして大矢船南町、中町に戻る路線バスとせず、現在変則な周回コースとして大矢船北町へ直接行くバス路線を改善することにより、大矢船地域活性化の取り組みについてあわせてご所見をお伺いいたします。
  件名2.在宅高齢者の地域生活の安全・安心を高める対策について。
  要旨1.在宅高齢者等の日常生活安心の高齢者等安心コールセンター設置による、元気に地域で活動している高齢者が万一の緊急時にも地域の中で自力で安心して解決できるシステム構築の取り組みについて、平成20年9月議会質問でも、河内長野市コールセンター設置による安全・安心のまちづくりを提案していますが、そのモデル事業として、今年度補正予算の地方向け基金に、地方自治体の負担を極力軽くしながら、国民生活セーフティーネット安全網向け予算があり、それを活用して取り組んではいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
  また、地域住民の方のネットワークで無理のない見守り活動が生かされる在宅介護支援プランの地域の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
  要旨2.在宅高齢者が病後などの在宅生活をするために急に必要になった一時的な介護用品貸し出しシステム構築や、介護用品の展示による市民の安心や利便性向上の市民サービスの取り組みについてご所見をお伺いいたします。
  件名3.下水道整備事業、市設置型浄化槽整備事業の計画見直しについて。
  要旨1.三日市町駅前再開発事業周辺地域の東片添、西片添の下水道整備計画について、駅周辺開発事業の協力者であり、特に西片添地域は石見川を境に半分は公共下水道、半分は未処理地域になっています。文化的生活をする上で、地域のモラルが崩れています。駅周辺区域を最優先にして取り組む必要があるのではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 要旨2.住民合意に基づく下水道整備計画区域から市設置型浄化槽整備区域に計画変更の可能性について、公共下水道整備と市設置型浄化槽整備の経費比較の上で、有利な方法を検討して、早急に見直しを図る必要があります。また、石仏地域の考え方についてお伺いいたします。
  また、今後の排水処理計画の見直しの中で、住民合意に基づく排水処理ビジョンを示すなど、今後の排水処理計画の事業変更の考え方についてあわせてご所見をお伺いいたします。
  以上、3件6項目の質問をいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

◎環境経済部長(池西一郎) 
  件名1.要旨1についてお答えを申し上げます。
  先月、内閣府が発表しました1月から3月期の実質GDP、国内総生産は、前期比4.0%減、年率換算で15.2%減となり、戦後最悪を記録するなど、100年に一度と言われる世界的な経済不況により、我が国の経済は大変厳しい状況でございます。市内事業者においても、かつてない経営環境の中、あらゆる手段を講じて耐え忍んでいただいている状況にございます。
  このような経済危機の中、国においては昨年夏以降、数次にわたる対策を講じており、今般、景気の底割れ回避を図るため、過去最大規模となる約15兆円の補正予算案が先月29日に可決されたところでございます。
  この補正予算の成立により、地方に対して地域活性化・経済対策臨時交付金が交付されることとなりましたが、この交付金を活用し、市内消費の喚起と市内商業の活性化を図るため、市と市商店連合会が一体となって、プレミアムつき商品券事業を実施したいと考えております。
  なお、事業内容については、現在、市商店連合会と協議中でございますが、過去3回の商品券事業の実施時と今回では大幅に経済状況が異なることから、消費喚起のカンフル剤としてふさわしいプレミア率20%の商品券事業を実施したいと考え、予算化をいたしておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
  以上でございます。

◎都市建設部長(西本克次) 
  それでは、件名1.要旨2につきましてお答え申し上げます。
  ご質問の南海バス大矢船西町線の事業計画の変更につきましては、ことしの4月7日に実施されたところであり、その主な変更内容としましては、昼間の時間帯は大矢船西町バス停から加塩を経由し、三日市駅へアクセスする運行ルートへと変更となり、従来の南花台を経由しなくなったことから、特に大矢船西町バス停付近にお住まいで、南花台へ通院や買い物などをされている方々のアクセスが悪くなったとの声があることは認識しております。
  このことから、南海バスに今回の主な変更理由についての問い合わせをしましたところ、変更前は系統別のバスが重複して運行する便があったことから、効率化を図るため変更に至ったとのことですが、事業者におきましても変更後に利用者から直接ご意見を伺っているとのことであり、今後におきましてはできる限り利用者のご意見等聞きながら、適正な運行に努めてまいりたいと聞き及んでおります。
  また、大矢船西町線の周回している運行ルートにつきましては、平成8年の大矢船西町線の新設時に沿線住民から運行ルート等について数々の課題を提起され、多くの協議を経て現行の運行ルートになったものであります。周回ルートを往復の運行ルートにすることは、事業者としましても運行効率がよいと伺っております。したがいまして、ご質問の件につきましては、今後地域の合意形成が図れるものであれば、市といたしましても事業者に対し改善を働きかけてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、公共交通が持続していくためには、少しでも多くの方に利用していただくことが重要であると考えておりますことから、公共交通の利用しやすい環境づくりにつきまして、河内長野市公共交通のあり方に基づき取り組みを行うこととし、事業者に対しましても働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  以上です。

◎保健福祉部長(加藤忠則) 
  それでは、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。
  在宅高齢者に対する緊急時の安全・安心施策といたしまして、緊急通報システム運営事業を実施しているところでございます。この緊急通報は、事前に設置した装置で簡単な操作を行っていただくだけで、24時間対応のセキュリティセンターが通報者の状況を確認し、救急搬送の要請を初め地域の在宅介護支援センターや、あらかじめ登録していただいた協力員と連携のもと、迅速に対応を行うものでございます。
  また、地域包括支援センターとの連携のもと、市内7カ所の在宅介護支援センターでは、より身近な地域での相談窓口として、夜間及び休日における対応体制を整えております。
  ご質問の高齢者等安心コールセンター設置による緊急時に自力で安心して生活できる取り組みにつきましては、この在宅介護支援センターの取り組みをより充実し、また広く市民に活用されるようさまざまな機会を通じて周知していく必要性を認識しているところでございます。さらに、地域コミュニティソーシャルワーカーの常駐するいきいきネット相談支援センターとの連携を図ってまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、今後とも緊急通報システム運営事業利用の周知に努めるとともに、第4期河内長野市高齢者保健福祉計画に基づく地域ケア体制の推進に向けて、地域包括支援センターと在宅介護支援センターを中心として、地域住民や地域の各種団体の活動などのインフォーマルサービスとの協働のもと、要援護高齢者の見守り体制の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  続きまして、件名2.要旨2についてお答え申し上げます。
  要介護や要支援の認定を受けた高齢者に対しましては、介護保険サービスにおいて、日常生活の自立を援助するために必要となる車いすや特殊寝台などの介護用品の貸与、購入に係る保険給付を行っているところでございます。
  また、要介護認定の有無にかかわらず、病後等における一時的な要介護状態にある場合には、河内長野市社会福祉協議会の福祉機器貸し出し事業により、車いすやリフトつき車両のレンタルをご利用いただいているほか、病院や施設で生活されている要介護高齢者が一時帰宅されるときに必要となる特殊寝台については、本市の短期ベッド貸し出し事業により、1回当たり14日間までの貸し出しを実施しており、広くご利用いただいてるところでございます。
  今後とも、これらの貸し出し事業の利用促進に努めるとともに、民間の福祉用具レンタルサービスの情報提供を充実し、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◎都市建設部技監(西井基員) 
  件名3.要旨1についてお答え申し上げます。
  公共下水道の汚水整備事業は、市街化区域の家屋が密集している地域から順次実施しているところでございます。現在のところ、南部方面では楠ヶ丘、小塩町地域の整備を主に進めております。
  ご質問の三日市駅前再開発事業の周辺区域、あくまで市街化区域の範囲でございますが、東片添町の整備計画につきましては、府道河内長野千早城跡線の管渠工事を平成22年度から着手いたしまして、平成24年度までに整備完了する予定としております。
  一方、西片添町につきましては、再開発区域の三日市町と隣接はしておりますが、石見川を境といたしまして流域下水道への接続先が異なっております。したがいまして、同時期には整備できず、整備時期につきましては現在のところ平成25年度以降の計画となっております。
  しかしながら、西片添町も家屋が密集しております地域でございますので、少しでも整備時期を前倒しできるよう、当市の実施計画の中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、件名3.要旨2についてお答え申し上げます。
  本市の汚水処理につきましては、河内長野市生活排水処理計画に基づきまして、公共下水道により集合処理する区域と合併処理浄化槽により個別処理する区域に分けてそれぞれ事業実施しております。
  しかし、現在の公共下水道計画区域の中には、点在する家屋や汚水が発生しない農地などが多い地域があり、また地形の起伏、河川や鉄道の横断など整備が困難となる地域もあり、その地域については管渠工事に多大な費用が必要であったり、下流から順次整備するため、上流となる地域は整備時期が相当おくれるなどの問題が生じております。
  そこで、集合処理と個別処理の決定につきましては、経済比較の評価で選定することとしており、時には合併処理浄化槽のほうが有利となる地域もございます。
  今回ご質問の石仏地域でございますが、当地域は元来は公共下水道の全体計画区域に含まれており、公共下水道で整備すべき区域でございます。しかしながら、整備するために必要な法手続、都市計画下水道区域の決定でございますが、手続を行うに当たりましては、先ほど申し上げました点で改めてコスト等を勘案した上で、石仏地域のほとんどが集合処理、すなわち公共下水道で整備する区域とするほうがより合理的であると判断いたした次第でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上でございます。

◆15番(増田正博) 
  ご答弁ありがとうございます。
  20%のプレミアム商品券発行事業につきまして、地域活性化・経済危機対策への芝田市長の公明党の要望を聞き入れていただきまして、政治決断ありがとうございます。評価させていただきます。
  要旨2につきまして、大矢船西町行きのバスの関係ですけど、現在、急勾配の坂を15分かけて往復している、そういう方がいらっしゃるということなんです。その不便な状況について、市当局の認識はどのように思っているのかお聞きしたいと思います。
  あわせまして、もとの運行に戻すことはもちろん、代替案としまして、昼間の9時から4時までの7便の減便ということですけど、ここのところを南ヶ丘から大矢船西町に1回入れていく便を7便考えてもらうというのも1つの方法ではないかと思うんですけど、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。

◎都市建設部長(西本克次) 
  再質問にお答えします。
  大矢船の坂を往復するというのは大変な、車で行っても大変なところというのは理解しております。答弁で述べさせていただきましたように、前回当地区につきましていろいろ問題ありまして、片方で往復はあかんと、いろいろ問題がありますので、これは関係者とやはり地元と協議しながら、やはり南海も即それをやるというふうなこともできませんので、先ほど答弁したとおりでございます。
  それと、あとの7便をこっちやるとか、そういうことにつきましても、今ご意見いただいた南ヶ丘というご意見ですけれども、それらにつきましても事業者と一応相談もして、それが効率的であるのかどうかとかいう形で、今できるかできないかの即答はちょっとできませんので、よろしくお願いします。

◆15番(増田正博) 
  ご答弁ありがとうございました。現場の認識もしていただいてるということで、また代替案についても言っていただくということでお聞きしました。しっかり頑張っていただきますようによろしくお願いします。
  先ほどの周回ルートをもとに戻してやるルートということは、また住民の合意が得られればということでお聞きしましたので、また市当局とともに努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  続きまして、件名2.要旨1の関係ですけど、先ほどのご答弁ありがとうございました。高齢者等安心コールセンターということで、ちょっと答弁の中身が少しわかりにくかったんです。それで、もう一度コールセンターについての考え方をお聞きしたいと思います。また、あわせまして在宅介護支援センターのホームページの作成、これについて情報を提供すればよりわかりやすいんじゃないかなと思うわけですけど、そのお考えをお聞きしたいと思います。

◎保健福祉部長(加藤忠則) 
  ご提案のコールセンターの件なんですが、私どもも地域包括支援センターは地域包括ケアの中核を担う機関として機能するよう、第4期の計画の中で見直しを図ろうとしているところでございます。地域包括支援センターはより高い専門性を備え、地域の特性と実情を踏まえた効果的な事業運営が見込まれる民間事業者のアウトソーシングも視野に入れまして、夜間、休日を含めた24時間見守り体制を構築していくことを目指したいと考えております。この中で、ご提案の高齢者安心コールセンターの機能を含め取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
  それから、在宅介護支援センターのホームページの更新ということで、最新の情報の提供に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

◆15番(増田正博) 
  ご答弁ありがとうございました。今のご答弁で、高齢者等安心コールセンターという機能を今後の事業展開の中で含めて考えていただけるということで理解させてもらってよろしいんですね。よろしくお願いします。
  ホームページも作成して情報提供を図っていっていただけると、これもそういうことで確認させていただきます。ありがとうございます。
  今の部分で、今年度の補正予算、地方向き基金ですよね。地方自治体の負担を極力軽くしながら、国民生活のセーフティーネット、安全網向けの予算というのがあります。この辺がもし使えるようでしたら、市のお金を使わずにいけますので、また研究してもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。
  介護用品の関係ですけど、ホームページ等でわかりやすくしていただけると。また、市庁舎等の展示、この辺のところの場所が多分ないような感じがするわけなんですけど、福祉の関係のもう少し業務がやりやすくなるように、市長のほうにお取り計らいをお願いしたいと思います。そういう展示をしていく中で、市民が見てこういうのが使えるんだというのがわかってたら、それがまた活用できることにもなりますし、そういう福祉の介護用品の緊急に要るようなものの展示というのをぜひ前向きに検討していただきたい。これは市長にも要望しておきます。
  次は下水道の関係ですけど、先ほどから東片添のほうは22年着手で24年に整備完了というふうに伺いました。計画どおりいけるようにしっかりよろしくお願いします。
  あと、西片添のほうは平成25年度以降ということの今の計画になってるけれど、できるだけ早くやるように検討するということでおっしゃってもらいました。駅のすぐ横の地域が未処理地域が残ってると。その回りの地域が全部でき上がってるというのは甚だ残念なことだと思います。そういう意味で、できるだけ整合性のある計画に持っていけるように検討をよろしくお願いします。早急な対応をしていただきたいと思います。
  あと、下水道の整備計画区域と新設置型浄化槽整備区域の計画の見直しということで検討していただけるということで伺っておりますけど、できるだけ費用のかからない、管を長くすればそれだけ経費がかかりますし、市設置型であれば、田舎の地域であってもできるわけです。そういう意味で、計画を費用対効果ということで優先順位をつけて積極的に、未整備地域が早くできるように進めてもらいたいと思います。
 石仏地域については、公共下水道の整備区域でやるほうがよりよいというお話をいただきました。それで、そのようにいけるように積極的な展開をよろしくお願いします。
  1つ要望なんですけど、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、要はPFI手法というのがあります。こういう下水道整備なんかだったらその対象になるんじゃないかなというふうに思うわけですけど、そういう外部の資金を導入してやることによって、市の経費を抑えることができるんじゃないかなと。それによって計画が早く進められるような気もするわけです。そういう意味で、その分の検討していただきたい。これは要望しておきます。
  全体的にアバウトな質問が多かったんですけど、しっかり私も頑張りますので、市当局のほうも頑張って前向きにいけるような行政になるようによろしくお願いします。
  どうもありがとうございました。



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