公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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議会報告
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◆2番(増田正博君)
 ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順に従い質問いたします。
 ハーバード大学元教授・ジョセフ・ナイ氏は、ソフトパワーとは協調の心のことであると言われています。開かれた心、開かれた対話、開かれた人格が一切の争いを解決し行くかぎであり、互いに心を開いて語り合い、譲るべきは譲り、協調し合いながら共存共栄していこうという基本的な姿勢、スタンスがソフトパワーの真髄であり、21世紀へよりよく開かれていくかぎと思われます。また、ある哲学者いわく、政治は技術であると。社会の繁栄と個人の幸福の位置という理想を目指して、よりよき方向へリードしていく技術が政治であり、そこから脱線し、特定の主義やイデオロギーのドグマにとらわれてしまって、民衆に犠牲を強いるようなことがあってはならないと思われます。
 それでは順次質問に移ります。
 件名1.新公共事業用地購入に伴う今後の取り組みについて。
 要旨1.総合文化施設建設計画についてお尋ねいたします。
 南海河内長野駅前に新たに最近取得してできた5,279.08平米の新公共事業用地は、立地条件のよい場所で、当市の公共事業を推進するに当たり貴重なスペースになることでしょう。この用地の活用に当たり、目的は図書館を含めた複合施設として公共目的に有効活用していくということであります。建ぺい率80%、容積率400の商業用地として小規模の建築物は好ましくない状況のスペースとなっております。現在、箱物の公共事業として市民交流センターの建設計画があります。その計画も建設基本設計に入る寸前の状況であると承知しています。以前よりの経過としまして、現在の市民会館の場所への建て替え以外に適当な公共用地のない状態で建設計画に至ったということでありましょう。勤労者・女性政策、コミュニティー、国際交流等の機能を備え、職安、商工会の機能を合わせた施設計画であります。計画規模の見直しが最近行われて、建設構想に入っていた地下駐車場が削られて規模の縮小を余儀なくされています。その後、河内長野駅前に新たな公共目的事業用地が取得されたとの報告が当局より行われたところであります。市の事業計画では、当面待ち受けている大きなプロジェクトとして第2焼却場建設に伴う周辺整備や三日市周辺整備のコストのかかる事業が控えています。また、市民交流センターと中央図書館のどちらも大きな箱物の建物として早急な建設整備が望まれている現状であります。市庁舎、ラブリーホール等の箱物は管理コストがかかることはご承知のとおりであります。2つの大きな箱物を建てれば維持コストの増大は避けられません。1つの複合施設にまとめれば共用部分も相当でき、管理運営費を相当節約できるものと思われます。市民交流センターの建設計画を進めるに当たり、もう一度よく考え直してはどうか。今市民が一番必要としているものは何か。新公共事業用地が確保できたことにより大きな政策変更も視野に入れた決断の岐路に立っていると思います。よいものができるためには再検討こそ大事であり、急ぐ必要は何もありません。もともと両施設の建設基金は総合文化施設建設基金として今でも一つの基金であります。現在の市民会館、職安、商工会はそのままでも十分機能しています。駅前の新公共用地は、市民交流センター、中央図書館を含めた総合文化施設として複合施設を検討してはどうかと提案いたします。
 駅前の新施設完成時には通り抜けのアクセス道路が必要になることと思われますので、このこともご検討をお願いいたします。誠意あるご答弁をお願いします。
 件名2.健康福祉施策について。
 要旨1.在宅福祉の充実についてお尋ねいたします。
 河内長野市の在宅福祉サービスの現状は全国的にもかなり進んだ制度になっています。日ごろの担当職員の方の努力に心から感謝いたします。進んだ制度をよりよく進めるための提案としてのご答弁をお願いいたします。
 これからの21世紀前半にかけて高齢化がますます進み、年金、医療、福祉のバランスをよりよくするためには福祉へ比重を移すことが大切であります。とりわけ在宅福祉の充実が望まれるところであります。
 (1) そこで在宅福祉サービス専門の供給組織として財団法人河内長野市社会福祉公社を設立してはどうかをお伺いいたします。
 全国の市町村でもモデル事業として在宅福祉の専門化が図られてきているところであります。財団の設立は、調査、計画、実施まで2年ぐらいはかかります。平成11年目標達成予定の河内長野市老人保健福祉計画の充実度にあわせてその必要性も増すものと思われます。自主事業として、あっせん事業、基本事業、有償ホームヘルプ事業ほか、受託事業としては公共公的ホームヘルプ事業、デイサービス事業、訪問看護指導ほかが想定できます。医師会や老人ケアホームの施設とのよりよい協力関係でそれぞれの役割分担でもって実現していただきたい。
 (2) 24時間体制での在宅介護サービスの早期実現について。
 現在河内長野市の現状は、朝7時より夜9時まで在宅介護サービスを実施されています。非常に心強く思われます。24時間体制には深夜11時までの2時間の延長と深夜11時より翌朝7時までのシステムが待たれるところであります。最近枚方市では既に24時間体制在宅介護サービスを実施しています。そのシステムの財源は敬老祝金を充当しているそうです。敬老祝金制度は戦後復興時に創設された制度であります。近年では年金制度の充実に伴いその見直しが検討されているようになっています。一時金としての財源から在宅福祉介護システムの財源への見直しを市民の理解を得ながら進めることも検討に値するものと思われます。その結果として24時間体制在宅介護サービス制度の実現により、高齢化社会における安心感の持てる市民生活の保障につながります。ご検討をお願いいたします。
 (3) 在宅ケア支援情報システムの導入により、サービスのスピードアップを図ってはどうか。
 地域と医療、健康、福祉を一本化させた電算化カードシステム等の総合ネットワークの整備に伴い住民基本台帳との連動化を図り、在宅高齢者のデータなどを入力管理することにより、高齢対策課と保健センター等への端末機の設置で当人の受ける在宅サービスのスケジュールを担当者が日常のさまざまな状況や状態を見ながらサービスを決定するとともに、自動的にサービスの通知ができるシステムを導入してはどうでしょうか。また、個別データはプライバシー保護に配慮して慎重に取り組むことの重要性は申すまでもありません。
 件名3.自然環境保護施策について。
 要旨1.ホタルの生息地を守る施策の実施についてお尋ねいたします。
 今年もホタルの飛び交う季節になりました。河内長野市はホタルの生息する府下有数の都市であります。年々ホタルが減少していくのを心配するのは私一人ではないと思います。大師グラウンド下の河川や市庁舎の周りの水路などでもホタルがよく見られたようであります。ホタルのまばたきは子供たちに夢を贈り続けています。
 具体的なことでは、(1) ホタルの生息地を周知するのは問題があるとすれば、市当局としてホタルの分布を把握しているかどうか、現状をお聞かせください。
 (2) ホタルの保護対策をとっているのかどうか。
 (3) ホタルの保護地域を設定しているのかどうか、あわせてお聞かせください。
 (4) ホタルの減少に対する対策として、ホタルの養殖をして孵化させてはどうか。その場合、小学校教育の一環で取り組む方法や、民間のボランティアの方による方法、市の浄水場で取り組む方法等が検討できると思います。
 (5) ホタルの減少の原因に河川や水路の三方張工法による改良工事もあげられます。生態系を守るためにホタルの生息できる環境を壊さない工法が最近いろいろ開発されています。工事費用は通常の工費の2割ぐらいかさむようです。今後のホタル生息地域での河川や水路の改修工事ではホタルの保護に配慮して、環境を壊さない工法での施工を検討していただきたい。
 また、全国各地でホタルサミットも開催されています。情報交換もあわせて交流してはどうでしょうか。
 以上、件名1より件名3までについて誠意あるご答弁をお願いいたします。

◎保健福祉部長(中野祐作君)
 件名2.健康福祉施策について、要旨1.在宅福祉の充実についての1点目、在宅福祉サービス専門の供給組織をつくってはどうかについてお答えいたします。
 福祉社会の実現に当たりましては、より一層の福祉サービスの質的・量的拡大を図ることが必要であり、ご質問の在宅福祉施策の充実は社会福祉実現の根幹であると認識いたしております。本市が実施しております在宅福祉サービスの基本は、老人福祉法や障害者福祉法などの福祉各法の規定に基づき実施しているもので、対象となる年齢条件や障害の程度あるいは所得状況、またご要望の内容によりましては一定限度までのサービスとなる場合がございます。このような場合でも具体的な相談があれば可能な限りこれらにかわる民間サービスなどの情報の提供を行い、その対応に努めているところでございます。さまざまな法に規定する範囲外のニーズにつきましても、現実的には家族、近隣住民や市民互助組織の民間活力に大きく依存せざるを得ない状況でもございます。3月議会でもお答え申し上げましたように、市といたしまして民間活力に直接かかわることは難しいことでもございますので、この問題点につきましては今年度より社会福祉協議会の補助事業のメニューの中に、地域住民の参加による各種福祉サービスの提供を行う住民参加型福祉サービス事業、いわゆる友愛訪問、家事、介護支援などの小地域ネットワーク活動事業が新たに加わってまいりましたことから、社会福祉協議会を核とした民間福祉サービスの供給体制の整備について現在社会福祉協議会と具体的な課題の協議を進めているところでございます。今後、公的福祉サービスを基調としながら、民間サービスの供給体制につきましては、社会福祉協議会の整備充実を図るとともに、新しく結成されている民間互助組織の動向にも十分留意し、ご質問の趣旨を踏まえまして、可能な限り在宅福祉に関する民間部門を含めた情報の一元化と連携に努めるとともに、その供給体制のあり方等につきまして研さんを深めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いします。
 次に、2点目のご質問の24時間体制での在宅介護支援サービスの実現をについてお答え申し上げます。
 在宅介護を受けておられる方々は、早朝、夜間、休日等に関係なく支援を必要とされているところであり、このために市におきましては平成3年度から在宅介護支援センターを設置し、24時間体制で介護の方法や福祉サービスの紹介など総合的な相談に応じるとともに、市の窓口が休んでいるときでも利用申し出をしていただけるようにいたしておるところでございます。また、具体的なサービス供給体制の面におきましても、短期入所事業では緊急時の利用も可能なように利用券方式を導入してきており、さらに本年度からはホームヘルプサービスにつきましても早朝や夜間及び休日にサービス提供もできるようにヘルパーの派遣時間帯の拡大を行い、体制整備を図ったところでございます。なお、現在国におきましては24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業を検討しているところでもございますので、これらの動向も十分留意しながら、ご質問の趣旨を踏まえ、引き続き在宅福祉の充実に取り組んでまいる所存でございます。
 次に3点目の在宅ケア支援情報システムの導入でサービスのスピードアップを図ってはどうかという質問にお答えいたします。
 近年の要介護老人の状況を分析しますと、医療機関による処置を受けておられる場合が多いことから、保健や医療サービスとの連携が必要となり、今後ますますその度合いが強くなるものと考えております。現在、本市では在宅要介護者に対する適切な処遇を図るためホームヘルパー、保健婦、ケースワーカー、医師、看護婦等、保健・福祉・医療の関係機関実務者から成る高齢者サービス調整チームを設置し、定期的に情報交換を行い、より適切な在宅ケアが行えるように努めているところでございます。その一環といたしまして、要介護老人宅にそれぞれの機関で対応している状況、また連絡を記録する長寿ふれ愛ノートを設置し、必要データの共有化を図っており、その場で必要データを把握できるようにいたしているところでございます。
 また、サービスのスピードアップ問題につきましては、昨年度半ばから大阪府におきまして導入されました脳卒中地域ケアシステムにより医療機関から退院前に対象者を把握することが可能となり、適切な福祉サービスの提供がスムーズになってきております。今後、より密度の濃い、多岐にわたるデータを迅速・的確な運用を図るため、コンピューター化などの方策につきましても研究を深めてまいり、在宅福祉の充実に努めてまいる所存でございます。
 以上よろしくお願いしておきます。

◎環境経済部長(藤進君)
 件名3.自然環境保護施策について、要旨1.ホタルの生息地を守る施策の実施を、(1) から(4) につきまして相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。
 ホタルの生息につきましては、近年の生活様式の変化に伴って各家庭などから排出される生活排水の要因もありまして、公共河川等水域の水質汚濁が進むとともに、三方張り工法等による河川の改修によりまして市街地におきましてもほとんど生息できない水辺環境となってきております。また、現在生息が確認されている石見川、石川の上流部におきましても年々数が減ってきているという状況も確認いたしておるところでございます。
 次に保護対策でございますが、当市におきましては市に事務局のございます河内長野市自然環境保護協議会が中心となりまして、生息地付近へのホタルの保護看板12カ所の設置を行うとともに、ホタルの乱獲防止パトロールを毎年6月に実施しているところでございます。
 保護区域の設定をしてはどうかというご質問でございますが、当市の考え方といたしましては、市内全域におきましてホタルが飛び交うまちづくりが理想ではございますが、少なくとも石川を中心としました支流の中流や上流部において自然の中でホタルが生息できるような環境づくりを進めるべきであると考えております。そのためにも、現在当市が進めております河内長野市河川クリーン計画に基づき生活排水対策を計画的に進めていく所存でございます。
 次に、ホタルの養殖を実施してはどうかということでございますが、確かに自然の少ない市におきましては下水道の処理水を利用した養殖を行っているところもございますが、人口的に孵化させるためにえさとなるカワニナの確保や水温の管理など非常に時間と手間がかかると聞いております。幸いにも当市におきましては孵化するための条件が市内各所にございますので、生息地周辺の観察を行うなどの取り組みを行う中におきまして、自然の中でホタルが生息できる環境づくりが必要であることの啓発を行うことが重要であると考えております。今後、自然の生態系が急激な変化を来さないよう環境保護に力を入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

◎下水道部長(石原修美君)
 続きまして件名3.自然環境保護施策についての要旨1.(5) の河川や水路の改良工事で従来の三方張工法では生態系が崩れるので、ホタルの生息できる環境を壊さない工法で工事の実施によってホタルの生態系を守れ、につきましてお答え申し上げます。
 河川、水路の改良工事につきましては、従来より地域住民の財産や生命の安全を図るため、通水、取水等の治水機能の回復を第一に施工してまいりました。しかしながら、ご指摘のように近年、改良工事の実施により、ホタルを初めとする水生動物の生態系に影響を及ぼしていることも否めないことでございますが、災害復旧など緊急を要するものや小区間の護岸、狭小な水路は条件的にやむを得ず従来どおりの工法で施工せざるを得ませんが、今後、抜本的な河川改修事業を実施するに当たりましては、淵や瀬を保全、または再生し、川幅を広くとれるところは広くし、植物や自然石を利用した護岸を採用するなど、河川が本来有している生物の良好な成育環境に配慮し、あわせて美しい自然環境をも保全、創出する多自然型川づくりを推進していくように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。

◆2番(増田正博君)
 ご答弁どうもありがとうございました。1件から3件までのことで質問させていただきまして、丁重な答弁をいただきましてありがとうございます。
 この中で、複合施設としての駅前の土地の有効活用ということで、先進市等で市民会館と中央公民館等の非常に大きな建物としてそういう施設ができ上がっております。そういうところも参考にしながら、市民が本当に望んでいるものは何かということを重視しまして建物に対する取り組みをやっていただきたいなというふうに思っております。
 図書館の機能を含めてということですから、いろんな機能がそこに入ってくれば当然交流センターというような意味合いのものが入ってくるようになると思うんです。そうなりましたら、同じようなものが2つできてしまうということも予測されますので、その辺のことも十分踏まえまして検討していっていただきたいというように思います。
 いろんな方面からの話がそれぞれあると思いますけど、やはり市当局としてのやっぱりスカッとした価値判断でもって方向性を間違うことのないように、その辺の主体性だけははっきりしてやっていただきたいなということを要望しまして、質問を終わります。





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