◆１３番（増田正博）　
　 ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
　 行政をつかさどるため基本的に心すべき言葉がありますので、ご紹介いたします。
　 ドイツ哲学者カントは「人類を自分自身であろうと他人であろうといかなる場合であれ決して単なる手段としてではなく目的として使え」と述べました。人間を手段とするのか、人間を目的とするのか、そこに一切の分かれ目があります。リーダーシップもそこに急所があります。人間を目的とし人間への信頼を根本にして人間を結合しその可能性を開かせる方向へと導くのか、それとも人間に対する不信を根底に人間を分断し人間を手段としその可能性を閉ざしてしまうのか、そこに人間主義のリーダーシップと全体主義のリーダーシップの分かれ目があります。すべては人間から出発し人間に帰着するのであります。難問の解決に当たっては、やはり偉大なるリーダーシップを発揮する以外にないのです。
　 昨日の議会答弁の中で、市長は「教育は人づくり、まちづくりは人づくりにある」と述べられていました。まさに人を目的とするための名言であります。私もそのように心がけてまいりたいと存じます。
　 それでは質問に入ります。
　 件名１．行政改革推進による行政評価のレベルアップについて。
　 要旨１について、行政の経営は往々にして人件費を計算に入れず経営姿勢が甘いと言われています。総人件費（職員の人件費を含む。）算出による行政コスト計算書の正確な把握で事務事業評価システムの一層の取り組みによる行政経営のマネジメント化の推進はどうなっていますか。また、簡単にいいますと、行政も民間経営も同じであるというニューパブリックマネジメントの本市の推進状況についてあわせてご所見をお伺いいたします。
　 要旨２について、行政経営のためのさまざまな支援のシステムがありますが、市民に開かれたクリーンな行政を推進するために、一体への外部評価のシステムの確立をする必要があると思います。また、事務事業評価システムを運用してこの秋初めての決算を迎えます。これからプラン、ドゥ、シー、チェック、アクションのマネジメントサイクルも本格化してまいります。事務事業評価から施策評価、政策評価へとつながる行政評価システムの大きな展開をすることにより、むだのない効率的な行政経営が期待されます。第４次総合計画の策定に当たっても事務事業評価に始まる行政評価内容を生かし、効率的な行政経営、マネジメントシステムを柱に置くことが期待されます。それぞれに対する市のご所見をお伺いいたします。
　 要旨３について、先進的な本市の民間委託事業は全国的に見ても評価されるものであります。長年行われてきました民間委託も委託管理マネジメントの発達とともにその内容も変わってきているものと思われます。契約による委託や補助的委託までありますが、事務事業評価システムの俎上に乗せてマネジメントサイクル評価の適用する必要があります。また、管理のチェック体制の甘さも指摘されているところであります。むだな税金は１円たりとも使わないとの固い決意で取り組んでいただきたいものであります。
　 次に、入札制度についてでありますが、最近の入札では同一価格による抽せんがよく行われているようであります。しかもあみだくじを採用しているようであります。単純なため外れて悔いが残るとお聞きいたします。他の方法を検討してはいかがでしょうか。
　 最低制限価格を公表するため、皆が同一価格になり、いっせいにくじ引きを行うようです。くじ引きにならないためには、最低制限価格を外すことも検討の余地があると思います。また、電子入札も平成１７年度に導入すると伺っていました。あわせてご所見をお伺いいたします。
　 件名２．介護予防と健康増進について。
　 要旨１について。これから迎える超高齢社会を支える大きな柱の１つとして介護予防の視点がますます重要になってきます。介護予防サービスを計画的に推進するためには、ビジョン立案による戦略的取り組みが必要であります。高齢者一人一人に対する介護予防プログラムの開発が待たれるところであります。また、介護予防の観点から川崎市などで既に実施され効果の上がっている筋力トレーニングや要介護になることを未然に防止することを目的に転倒防止などの行える介護予防サービス拠点を歩いていける場所への整備、まず中学校区への整備を行う必要があります。本市のご所見をお伺いいたします。
　 要旨２．介護予防を進めるに当たっては、市民との協働という視点は欠かせません。介護予防を目的にして、市、専門機関、専門医院、住民参加による介護予防連絡会議の設置をする必要があると思います。また、介護予防を目的とした介護予防計画の策定が必要であると思いますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
　 要旨３．地域型在宅介護支援センターの中核として基幹型在宅介護支援センターの運用をして一定の期間が経過しました。支援センターのあり方や取り組み状況についてお聞きいたします。
　 各地域型在宅介護支援センター委託の進行管理や目標管理に対する指導状況はいかがでしょうか。また、中心的な役割として基幹型在宅介護支援センターによる各種機器、用具の市民貸与の一元化への方策、簡単な福祉用具貸与制度の創設、各種機器用具の案内メニューの作成、各種機器用具のショールームの設置、各種機器用具のホームページ掲載などによる介護機器用具の紹介などについて、思いやりとぬくもりのある市政を行うに当たり、早急に整備する必要があると思いますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
　 以上、２件６項目についてご質問をいたします。
　 誠意ある明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◎企画総務部長（阪谷俊介）　
　 増田議員のご質問、件名１．要旨１、２については相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。
　 分権時代の本格的な到来、厳しい地方財政の状況などを背景として、新しい行政経営の革新の取り組みが各自治体で実践されております。本市におきましても、２次にわたる行政改革大綱に基づき、時代の要請に対応し資源を有効に活用した新たな行政運営システムの構築と市民と行政の協働関係の構築への取り組みを進めてきております。
　 これまでさまざまな成果を上げてきておりますが、現在行政改革の大きな課題として取り組みを進めておりますのが行政評価システムの構築であります。平成１３年度の関西学院大学小西砂千夫教授との共同研究を皮切りに検討を進め、事務事業の棚卸し、事業体系の整理作業などを進めながら平成１５年度には事業別予算を導入してまいりました。
　 この事業別予算による初めての決算に合わせて、行政評価の結果を公表するべく、現在最終的な詰めの作業に取り組んでおります。
　 その内容といたしましては、すべての事業、業務を対象とし、その目的達成の手段としての細事業、細業務ごとに予算化され、実際に執行された直接経費、それぞれに要した職員数の概数に平均給与単価を乗じた人件費、そして当該施設等の整備の際に借り入れた市債の返済金である公債費の各コストを明示し、その合計を総コストとして明らかにしていくこととしております。
　 また、その総コストに充当される補助金や使用料などの特定財源と一般財源の別も明示しながら１年間の主な仕事を数値で表した活動指標、そしてその活動指標で一般財源を除した効率性指標などを設定してまいります。さらに、事業につきましては、仕事を行った結果として得られた成果を数値であらわした成果指標を設定してまいります。
　 何分事業、業務で約５００、細事業、細業務で約１，２００もの件数がございます。初めての試みの中で数値化しにくい指標もあることも事実でございます。ＩＴシステムを導入しながら各担当部局と調整して構築を進めてきておりますので、データが整理でき次第ホームページなどを通じて結果を公表してまいりたいと考えております。
　 行政評価は、あくまで結果重視のマネジメントサイクルを確立するための道具であり、改善のための目安を示すものであります。評価の結果だけで自動的に事業のよしあしが判定できるものではなく、その目安を使って改革、改善の方策を見出していく必要があります。まずはこのたびの結果公表により、説明責任を果たしながら市民のご意見も踏まえ、次なるステップを踏んでまいりたいと考えております。
　 また、現在策定作業中の第４次総合計画につきましては、行政評価の取り組みも踏まえながら、施策の目標や達成度を明確にした目標管理型の計画を目指して策定作業を進めてまいりたいと考えております。
　 なお、ご質問の外部評価につきましては、第４次総合計画におけるパブリックコメントの取り組みなども踏まえながら今後のシステムのステップアップの中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


◎企画総務部理事（峯正明）　
　 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。
　 本市は従来から多くの分野で民間委託を推進してまいりました。一般的には委託を進めますと民間ノウハウの活用や専門業者による効率的な業務推進が図れることとなっておりますが、一方では委託料は右肩上がりを示す傾向があり、委託業務の必要性、委託仕様などを常に点検し、委託料の見直しを進める必要がございます。
　 昨年策定し取り組みを進めております財政健全化プログラム（案）におきましても、委託業務をその種類により分類し、それぞれの分類に応じた見直しを進めることとし、現在業務ごとの見直し作業を進めているところでございます。
　 ご質問の委託管理マネジメント確立による業務効率化の取り組みについてでございますが、委託業務もさまざまな業務があり、その仕様も業務に応じて作成する必要がございますので、統一的に見直しができるものにつきましては統一仕様の作成による省力化を進めるとともに、個別業務ごとに仕様などの見直しを進め、さらなる事業効率化を目指し、推進してまいりたいと考えております。
　 委託契約については、契約事務規則におきまして、契約検査グループで行うものと、それぞれ担当する課、グループで行うものとに区分されておりまして、また、その内容も多種多様にわたっております。これらの委託業務の適正履行につきましては、担当課等において仕様書等関係書類に基づき、監督、確認を行っております。なお、その監督、確認に当たってのマニュアル等は、契約全般に関する契約事務の手引きを作成し、各課、グループへ配布しているところでございます。
　 次に、入札時のあみだくじの件でございますが、くじの方法につきましては、法令上何ら規定されていないことから、本市におきましてはあみだくじにより行っております。このあみだくじでございますが、くじを引く際にくじ引き参加者にも１人１本ずつ横線を記入していただいておりまして、あらかじめ当たりくじを特定することは不可能であるため不正が生じる余地がないこと、また、落札者の決定の結果が記録として後に残ることなどから、公正性や透明性の上から現時点では最適な方法であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　 以上でございます。


◎保健福祉部長（向井一雄）　
　 件名２．介護予防と健康増進についてご答弁申し上げます。
　 要旨１と要旨２は相関連いたしますので、一括して申し上げます。
　 国においては平成１５年５月に厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会に介護保険部会を設置し介護保険制度の見直しについて検討が重ねられておりますが、本年７月３０日に同部会から介護保険制度の見直しに関する意見が公表され、見直しにおける基本的な視点の１つとして「明るく活力ある高齢者社会の構築」が上げられております。
　 そこでは高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送ることが重要であり、このため、介護保険制度についても介護予防の視点から高齢者の心身機能、活動、参加といった生活機能の低下を予防し、要介護状態に陥らない、あるいは状態が悪化しないようにすることを重視する予防重視型システムへの転換を図ることが必要との指摘があります。具体的には、現行の要支援者を対象とする予防給付と、要介護者を対象とする介護給付の一部を再編成して、対象者や給付内容を見直し、新予防給付の創設について検討することになっております。
　 ご質問の介護予防プログラムの開発でございますが、効果的な予防給付を提供するためには、一人一人の心身の機能を含む生活機能を把握するアセスメントを行うとともに、個々の状態像に合った個別の予防給付プランを作成する必要があると考えております。新予防給付の新たなサービスとしては、ご質問の筋力トレーニング、転倒予防に加え、低栄養予防、口腔ケア、閉じこもり予防などが考えられますが、どのようなメニューを盛り込むかについては、モデル事業の実施等を踏まえ具体化と類型化を図ることになっておりまして、今後その動向等を注視してまいりたいと考えております。
　 また、ご質問の介護予防サービス拠点を歩いていける場所への整備でございますが、公共施設初め民間や地域の社会資源を有効に活用するとともに、民間事業者や地域のボランタリーな組織の協力をいただき進める必要があると考えております。
　 次に、ご質問の住民参加による介護予防連絡会議の設置でございますが、現在介護支援センターを中心に医療機関、介護保険事業所、社会福祉協議会、民生委員などのご協力をいただき、地域ケア会議を開催しております。この地域ケア会議におきまして、介護予防についても協議、情報交換等を行い、地域ケア体制の構築に努めているところでございます。
　 最後に、ご質問の介護予防計画の策定でございますが、介護保険事業計画とあわせて策定いたします老人保健福祉計画の中で介護予防についても重要施策と位置づけ介護予防に努めているところでございます。特に、介護保険制度の見直しに伴い、新介護予防給付が新設される見通しとなっていることから、介護保険事業計画においても重点的に位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　要旨３の件についてでありますが、本市では中学校区を基本といたしまして７カ所の地域型の在宅介護支援センターを特別養護老人ホームなどの施設に委託をいたしまして地域の高齢者やその家族などを対象に２４時間体制で地域の身近な相談窓口として設置しているところでございます。
　 また、昨年４月に市内の地域型在宅介護支援センターとの連絡体制を整備するとともに、地域型在宅介護支援センターを総括、支援し、地域ケアの中心的役割を担うことを目的として市介護高齢課内に基幹型在宅介護支援センターを設置し、医療、保健、介護、福祉などの各関係機関、団体との連携、協力を得ながら地域ケア会議を開催するなど、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう地域ケア体制の構築に努めているところでございます。
　 また、各地域型在宅介護支援センターでは、在宅での介護に関するさまざまな相談や介護保険、福祉サービスの紹介や利用方法の案内とともに福祉用具の展示や福祉用具に関する情報提供を行っております。具体的には、けがなどにより一時的に車いすが必要になった方への車いすの貸し出しやリフトつき自動車の貸し出しを市社会福祉協議会で行っており、在宅介護支援センターに問い合わせ、ご相談などがあった場合はご利用の紹介をさせていただいてるところでございます。
　 介護保険制度の見直しについて検討が重ねられておりますが、この見直しを見定めながら各種機器の貸与の一元化、ショールームのあり方など、今後とも在宅介護支援センターにおける相談機能の充実やホームページなどを活用した情報提供の充実などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　 以上でございます。


◆１３番（増田正博）　
　 丁重なるご答弁、ありがとうございました。
　 自席より再質問と要望を行いたいと思います。
　 件名１の要旨１の関係ですけれども、事務事業評価システムの中で人件費を含めた総予算の取り組みが進められていると伺いました。より一層実効性のあるものへ行政評価のレベルアップの取り組みが行われることを要望いたします。
　 要旨２の関係ですけれど、行政経営支援システムのマネジメントサイクルによる目標管理を第４次総合計画へつなげていくことは評価いたします。よりよい総合計画の策定を期待いたします。行政評価を市民に公表して説明責任を果たすことも評価されるところであります。また、専門家による外部評価については、ステップアップの中で考えていただけるということで理解したらよろしいんですね。よろしくお願いいたします。
　 要旨３についてですけれど、あみだくじが現時点では最適な方法との認識のようですが、参加者には不満もあるようですので、他市町村の動向も注視し、電子くじも視野に入れて検討してもよいのではないでしょうか。また、関連しますので、当面の間最低価格の公表を控えるとか、電子入札の実施についてのご所見等再質問いたしたいと思います。
　 件名２につきまして、要旨１の関係ですけど、厚生労働省で介護保険制度の中に介護予防の視点から介護重視型システムへの転換を図ることの必要性を指摘されて、新予防給付の創設が検討されているということであります。本市独自のサービスメニューを事前に検討し介護予防プログラムの開発や筋力トレーニングなど、先ほども言いましたけれども、川崎市など先進市で既に行っておりますので、その辺三日市町駅周辺整備の再開発ビル内で予定されている温水プール活用などメディカルチェックなども視野に入れてビジョン立案に戦力的な取り組みを要望いたしたいと思います。
　 要旨２についてでございます。
　 介護予防連絡会議の設置は地域ケア会議の中で介護予防について種々検討されているようですが、住民との協働の視点で市民の参加できる工夫を要望いたしたいと思います。介護保険事業計画で介護予防を重点的に位置づけるとの力強いご答弁がありました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　 要旨３についてでございます。
　 地域型在宅介護支援センターの委託マネジメントを確立して事務事業評価システムの俎上に乗せ、行政評価のサイクルで事務事業の効率化を図る必要があると思います。また、市民への簡単な一時的な用具の貸与システム、一元化の取り組み、ショールームの設置等、今後検討するというふうにおっしゃっていただきました。そういうことで、元気な方が突然体調を崩したりして介護用品が必要になることもあるということでございます。そういうことで、一時的に貸与できるシステムをつくっていただければありがたいというふうに感じております。
　 基幹型在宅介護支援センターでありますから、市の関連のところを総括して利用者に利便性のいいように展開していってもらいたいというふうに希望いたします。
　 先ほどの１点だけ質問させてもらいます。


◎企画総務部理事（峯正明）　
　 お答えいたします。
　 再質問でございますが、あみだくじが最善というふうに現在判断をしているわけでございますが、これはどういう点から判断してるかといいますと、公正性が確保されるという点、それと同時に透明性の問題、それと後々まで資料が残ると、こういう観点から現在はこれがいいのではということでやっているわけでございます。
　 ちなみに、近隣の市ではどのようにやっているのかということでございますが、いわゆる本抽せんの方について申し上げますと、大阪狭山市の方ではマル・ペケを記入したカードを入れた封筒を引き、丸を引き当てた業者が当たると、こういうやり方をしているわけでございます。それから、富田林市の方では出玉の抽せん機で赤玉を出した業者、こういうやり方でございます。藤井寺市の方では番号つきのくじ棒を引き、ビンゴの出番番号と一致した業者、こういう方式でございます。柏原市の方では番号つきくじ棒を引き、１番を引き当てた業者、羽曳野市の方では工事名を記入した入札書を該当業者数に切り、裏にマル・ペケを記入し、細かく折り、抽せん箱に入れ、丸を引いた業者、そして松原市はあみだくじと、こういうふうな状況になっておりまして、それぞれが苦労しているというような状況にあるのかなというふうに考えているわけでございますが、その選ぶ根拠は先ほど申しましたような観点から選定しているわけでございます。
　 それと、これも時代の流れによりまして、どの方法がいいのかということはまた変わってくるかもわかりません。ＩＴ関係が進んでまいりますと、そういったものを活用した抽せんの方法もまた考えられるかもわかりません。そういった点については十分動向に注意してまいりたいなと、このように考えております。
　 それと、最低制限価格の撤廃の問題を今申されたわけでございますが、工事等におきましては最低制限価格をつくっているわけでございまして、どうしてもその原価というものが最低必要になってまいりますので、こういう部分をきちんとしておきませんと、めったなことはないとは思いますが、例えば、粗悪な材料を使ったりとかいった問題点が出るとも限りませんので、そういうふうに現在はしているわけでございます。
　 それから、今後に向けましては、そのように、私どもといたしましては、研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
　 以上でございます。


◆１３番（増田正博）　
　 答弁ありがとうございました。
　 先ほどの最低制限価格の関係の、ちょっと行き違いがあったかなと思うんですけれども、今公表を控えるという意味なんです。なしにするという意味ではなしにね。そういう意味のことなんですけれど、その辺ご意見ございましたらまたお願いしたいと思うんです。これから新しい時代に入っていきますんで、市政運営、きのうもいろいろ言われてましたけれども、問題の起こらないような行政が一番いいわけですけれど、問題起こっても速やかに対処できるような行政運営に努めていってもらいたいというふうに思います。
　 その点もしあったらお願いします。
　 ちょっと質問がわかりにくかったようですけれど、最低制限価格を撤廃するという意味の言い方はまずかったんですけど、最低制限価格の公表をしないという意味なんです。そのことについて。