◆１３番（増田正博）　
　ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
　世界は新たな大航海時代を迎えつつある。リスクある、リスクへの挑戦がかぎを握る。歴史的変革に企業経営者は、個人は、国は、何をなすべきなのか。日本経済の構造改革は企業改革とほぼ同義である。具体的に言えば、大きくて、価値の低い企業に支配されている経済を小さくて価値の高い企業がリードする経済に変えることだ。しかし、現実に日本で行われているのは、企業を統合して規模を大きくすることでしかない。これは、小組織化専門化という潮流に逆行するものである。日本の巨大企業経営者の多くが経営者としての判断を行っておらず、基本的に行った路線を歩んでいるのではないかと思えてならない。このような企業構造を変革し得るかどうかが日本の命運を決めるだろう。−−野口悠紀雄氏の言葉であります。耳の痛い話ではありますが、時代を見据えた的を射た警鐘であると思い、紹介いたしました。
　件名１．「時代を拓く−新たな時代潮流への対応−」について。
　要旨１．規制改革特区への取り組みは、先進的な自治体経営として本市の知恵と工夫のもとに先進的に実施し、市内経済活性化のために本市の特性に応じたさまざまな規制緩和を行い、本市経済活性化を可能にするものであります。補助金や自主財源などの財政支援を期待するものではなく、いかに民間活力を引き出し、経済の活性化をするかが大きなポイントになってくるものであります。本市経済の構造改革は、２１世紀の本市のためには早急に取り組まなければならない課題であると認識しております。農業特区、教育特区などの取り組みが期待されますが、本市のご所見をお伺いいたします。
　要旨２．観光産業振興計画策定後の取り組みについて、既に計画策定後２年目を迎えていますが、一向に動きが見られません。３年連続一律５％のマイナスシーリングや１０％のマイナスシーリングの影響かもしれません。一律のマイナスシーリングでは財政の硬直化を免れません。あすの河内長野へ新規事業の芽を出さなければ財政の弾力化は期待できないのではありませんか。第３次総合計画では新たな時代潮流への対応がうたわれております。新たな時代潮流への対応として、この計画を平成１２年度に策定されたものと思われますが、計画の今後の取り組みへ本市のご所見をお伺いいたします。
　要旨３．以前より提案しております全市共通の商品券発行事業は、地域振興券発行事業としてその土壌ができていましたが、市商連でプレミアム商品券の発行事業が実施されると伺っていますが、どのような事業内容になるのか、事業内容をお伺いいたします。
　また、全市共通商品券の発行事業へ市商連等で取り組みが進められた場合は本市も支援していくと言われています。現在の取り組み状況はどうなっていますか、あわせてご所見をお伺いいたします。
　件名２．ＮＰＯ（特定非営利活動法人）等のボランティアと行政との協働について。
　要旨１．ＮＰＯ等の条例制定・活動拠点設置等を含む本市の支援策について。
　第３次総合計画では、公共と民間とのパートナーシップとして基本構想、基本計画の中に、多様化、高度化する市民ニーズにこたえて効率的な行政運営を実現していくため公・民の役割分担を明確にしながら、民間が持つ柔軟性、効率性等を生かせる分野での民間の活用を進めるＮＰＯ、非営利組織などの市民による新たな活動について支援を図ります、とあります。また、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）の施行に伴い、任意団体から法人格を取得し、銀行口座開設、事務所借り、不動産登記、電話設置などの法律行為を団体名で行えるＮＰＯ法人も市内にできています。ＮＰＯ等の活動支援で府内の４市が既に条例制定されています。また、学校の空き教室など公共施設を利用した活動拠点の設置や管理等の第３次総合計画でうたわれている支援策の取り組みについて本市のご所見をお伺いいたします。
　要旨２．ＮＰＯ等の行政とのパートナーシップの取り組み状況について。
　第３次総合計画の基本計画で、ボランティアやＮＰＯ等の行政への市民参加とパートナーシップがうたわれ、市民ニーズにこたえる効率的な行政運営を目的にしています。キックス（市民交流センター）も完成し、新たに生涯学習推進室ができ、ボランティア、福祉、社会教育等の各課にまたがった担当課をネットワークして、一元的、体系的な支援体制が図られることと思われます。市民参加には、市民との情報の共有は欠かせません。公民館とコミュニティセンターとの管理体制や使用料等の格差是正も今後の課題であります。市民参加ビジョンと取り組み状況について、本市のご所見をお伺いいたします。
　件名３．コミュニティバス（美加の台駅から国立病院間）ネットワークについて。
　要旨１．美加の台駅から加賀田口の間にある青葉台線の現存の新町橋バス停利用によるネットワークの拡大について。
　現在のバス路線は、新町橋を通過して、いきなり加賀田口へ行っていますが、３７１号線を直線で行った場合に、新町橋付近のバス停設置の道路幅員が取れずに通過しているものと思われます。３７１号バイパス新町橋南交差点経由で青葉台線の現存の新町橋バス停を利用すれば青葉台線とのネットワークの拡大と安全の確保が可能になります。距離で３００メートル長く、時間で１分程度かかります。路線への影響はさほどないものと思われます。本市のご所見をお伺いいたします。
　以上、３件６項目についてのご質問をいたします。誠意ある簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。

◎企画総務部長（高橋成明）　
　件名１．要旨１．規制改革特区への本市の取り組みを問うという件についてお答え申し上げます。
　まず、規制改革特区につきましては、内閣総理大臣の調査審議機関であります経済財政諮問会議におきまして本年４月に改革特区構想としての提案が出され、総合規制改革会議で具体的な検討が行われた後、６月には経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２、いわゆる骨太の方針第２弾において構造改革特区の導入並びに制度改革等の具体化としてその導入が盛り込まれ、閣議決定されたものでございます。
　以上の流れを受けまして設置されました内閣府構造改革特区推進室から、去る７月２６日、構造改革特区の具体的な枠組みがつくられ、地方公共団体及び民間事業者などに対し８月３０日を期限として広く提案募集がありました。
　この提案募集におきましては、構造改革特区の理念として、我が国の経済活性化のためにさまざまな規制緩和を進める必要があること、全国レベルの規制緩和ではなく、地方公共団体等が当該地域の特性に応じて一定地域を対象に経済活性化事業を提案し、成功事例は全国的な規制緩和を実施し、我が国の経済活性化につながるものであります。
　また、この構造改革特区のポイントとして、地方公共団体の知恵と工夫のもとに先行的に実施するものであることとあわせて、地方公共団体がみずからの責任と自主財源での実施であることとなっており、国における補助金等の財政支援が行われないこととなっております。
　本市においては、構造改革特区の提案募集を受けて、地方自治体の自発的な立案という基本方針に基づいて市の施策において提案の検討を行いました。しかしながら、今回の募集におきましては、地域経済活性化の見込みとあわせて民間企業や関係団体などとの調整熟度も必要であり、さらに、規制緩和に当たっての代替措置やその影響などの課題とあわせて広域化の進む中で本市の市域のみでの規制緩和だけでよいのかなどの課題も多いことより、具体的な提案を行うには至りませんでした。
　なお、８月３０日における状況といたしまして、全国から４１５件の提案があり、地方公共団体としては１５３市町村、４３都道府県から応募されております。また、大阪府下からは、大阪府、大阪市以外に６団体が応募された模様でございます。
　本市といたしましても、今後これらの提案が精査され、今回提案の検討段階における課題も一定整理されるものと考えており、実際の特区が指定される段階では、法令等の施行後、法の手続に従って、今回応募のなかった団体も含んで地方公共団体から国へ申請することとなっていることから、国の動向について引き続き注意を払ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎環境経済部長（阪谷俊介）　
　続きまして、件名１．要旨２．観光産業振興計画策定後の取り組みについて問う、についてお答えいたします。
　当市には、恵まれた自然環境と豊かな文化財・史跡が多数存在しているところから、これらの資源を生かしたまちの魅力づくりを行っていくことが大切であるとの観点で、当市地域資源を生かした観光と産業の振興を図るという目的のもと、平成１３年３月に、観光と産業の融合による新たな河内長野魅力の創出を基本目標とし、（１）河内長野観光情報の高度化、（２）河内長野観光産業の創出、（３）河内長野観光ホスピタリティーの向上を基本方向とする河内長野市観光産業振興計画を策定したところでございます。
　本市の取り組みといたしましては、計画策定以前から、テクルートの整備、彫刻とみどりのまちづくり事業、彩の街整備事業など、まちの魅力アップを図る施策並びに観光案内業務や観光パンフレットの発行、案内板の整備など、本市に来訪された観光客の皆様の利便性の向上を図るための施策の充実に努めてきたところでございます。
　さらなる観光事業の推進のためには、市を訪れる観光客の集客を図るための観光情報の提供が最重点課題と考え、観光情報ホームページ事業を立ち上げたいところではございますが、厳しい財政状況でございますので、当面は市のホームページの活用を図るとともに、商業的情報につきましては、商工会のホームページの充実を図っていただくようお願いしていきたいと考えているところでございます。
　しかしながら、この計画の事業主体は、あくまで個別観光関連事業者並びに協同組合等その組織体であり、その事業の推進役、調整役となるのが市観光協会でございます。そのことを踏まえ、商工・農・林・観光の４団体で構成されている河内長野市地域総合振興懇談会に対し本計画の説明を行い、各産業での取り組みについて提案してきたところでございます。
　この地域総合振興懇談会におきましては、毎年懇談会主催によります河内長野市産業祭「ふれあい楽市きらく市」が開催され、各産業間の連携を深めるとともに地場産品等の販売を通じて各産業のＰＲに努められているところでございます。
　本計画の推進に当たり中心的役割を担っていただくところの市観光協会の現状につきましては、会員のほとんどが非観光関連事業者ボランティアであること、また、会員が高齢化しているなど、事業の推進母体としての役割を果たしていただくには非常に厳しい面があり、恵まれた観光資源が産業振興に生かしきれているとは決して言えない状況で、計画がなかなか進展していないというのが現状であります。しかしながら、観光をキーワードに本市産業の振興を図るという理念は決して間違っていないと考えておりますので、今後は若者の参画などによる市観光協会の自立成長を促し、体制強化を進めながら関係諸団体との連携を図り、計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
　続きまして、要旨３．市商連等のプレミアム商品券の発行事業及び全市共通商品券の発行事業へ本市支援の取り組みについてお答えいたします。
　政府は、８月の月例経済報告で景気の現状判断を輸出や生産、企業の業況判断などが改善しており、景気の現状は依然厳しい状況であるが、一部に持ち直しの動きが見られると、景気の改善が発表されていますが、基調として消費の好転は見られていないなど、経営者や消費者の景況感は悪化しており、景気の先行きに対する懸念は高まっていると言われているところでございます。
　河内長野市商店会連合会傘下の各小売商店におきましても、大型店との競合や消費の低迷など、厳しい経営環境の中に置かれているのが現状でございます。
　このように長引く不況の打開と市内経済の活性化を図ることを目的に、市商店会連合会におきまして、本年度、プレミアム付き市内共通商品券「かわちながの夢かあど」を１１月１日に発売する計画がなされているところでございます。この商品券は、本年１１月１日から平成１５年１月３１日までの期間限定で、市内の加盟店で現金と同様に使用ができ、また、１０％のプレミアムがつくというもので、本事業の推進により、地元消費者へのサービスの向上をはじめ、消費流出への歯どめ、地域商業の活性化、地域商業や商店街の結束による組織化やその強化が図れるなどの効果が期待されているところでございます。
　本市といたしましても、市商店会連合会が実施する各種の事業に対しまして、地域商業活性化補助制度を他市にない独自制度として平成２年度に制度化し、今日まで、その置かれている経済状況の変化に対応させながら支援を実施してまいったところであり、今回のプレミアム付き市内共通商品券「かわちながの夢かあど」発行事業に対しましても地域商業活性化補助制度の枠内で支援してまいりたいと考えているところでございます。
　また、ご質問の全市共通商品券の発行事業に関しましては、市商店会連合会の組織の中で共同サービス事業研究会を設置し、学識経験者も交えて、市内共通商品券事業も含めた消費者への共同サービス事業のあり方について現在、研究・検討が行われているところでございます。本市といたしましては、これらの事業計画が明確となった時点でその支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

◎市民文化部理事（久保昭）　
　続きまして、件名２．ＮＰＯ等のボランティアと行政との協働につきまして、相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。
　近年、価値観の多様化とライフスタイルの変化、余暇時間の増加を背景として市民のボランティアへの関心が高まってきており、その範囲も福祉の分野をはじめ国際交流、環境保護、青少年、スポーツなど各方面へ広がってきております。また、ボランティア活動に対する考え方も、従来の善意と無償の奉仕活動から、自己実現や社会貢献のための公益的な市民活動へと変化してきております。
　このような状況のもと、今後の社会形成に重要な役割を果たすと言えるボランティア活動に対して、自主的、自発的な活動であるボランティアの特性を損わず、ボランティア活動が大きく広がっていくよう支援することが望まれております。
　そこで、平成１１年１０月に、市民ボランティア活動の実践者、各種団体の代表の方々により策定していただきました市民のボランティア活動支援のための提言に基づきまして、行政とボランティアは独自の役割を持った対等のパートナーであること、ボランティアの多様性を理解し、長期的な視野に立つこと、行政は側面支援を中心とし、ＮＰＯ・ボランティアグループの自立を阻害することなく、市民の自主性、自発性を尊重すべきであるという３つの考え方を基本にボランティア活動の活性化方策を積極的に講じているところでございます。
　具体的な方策といたしましては、平成１２度に市内のボランティア団体や市民の方々で構成するかわちながのボランティア活動推進委員会を発足して以来、ボランティアフェスティバル等のイベントを開催するとともに、市内で活動しておられるボランティア・市民活動団体の連絡先や活動内容などの団体情報を活動紹介冊子としてまとめるほか、啓発ポスターを作成し、ボランティア団体の交流促進並びに市民へのボランティア活動について啓発に努めてまいりました。
　また、今年度におきましては、７月から稼働しております生涯学習情報提供システムを活用し、ボランティア団体についての最新の情報を幅広く提供していくとともに、市民向けのボランティア活動紹介・交流促進のためのイベントを来年２月に（仮称）生涯学習フェスタとの共催で開催するなど、多くの方々にボランティア活動を紹介し、啓発してまいりたいと考えております。
　さらに、ボランティア入門講座の開催やボランティア体験・見学プログラムの実施等、ボランティア活動への新たな参加の機会を提供していくとともに、ボランティア活動の実践者を対象にしたボランティア・アドバイザー養成講座の開催も予定しています。
　このように、ＮＰＯ等への支援につきましては、市民のボランティア活動支援のための提言に基づき、ボランティア活動に対する理解の促進や活動への参加の動機づけを行うとともに、ボランティア活動団体が継続的に、より一層活発な活動ができるよう努めているところでございます。
　次に、ＮＰＯ等の行政とのパートナーシップについての取り組みについてでございますが、これまで行政と市民との関係は、市民が税を負担し、行政はその税を使って公共的なサービスを提供するというものでありましたが、少子高齢化問題や環境問題等社会環境の変化に伴い、住民のニーズは複雑多様化するとともに、方向性の異なるさまざまなニーズか顕在化し始め、限られた財源の中で、もはや行政だけではこれらのニーズに対応できない状況になってきております。
　一方、阪神・淡路大震災でのボランティアやボランティアグループの活躍に見られますように、市民みずからが自主的、主体的に社会的課題を発見し、解決しようとする動きが活発になってきております。
　今後、ボランティアとの協働の基本的な考え方、その促進に向けての活動と、その解決方法、施策体系とその内容等について、条例制定の必要性、活動拠点のあり方も含め、ボランティアとの協働促進について、幅広くボランティア団体や市民の方々のご意見をお伺いしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。そして、ボランティア活動の一層の活性化を図るとともに、分権型まちづくり、魅力ある地域づくりを目指したボランティアとの協働促進のための施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎都市建設部長（壺井仁孝）　
　件名３の要旨１についてお答え申し上げます。
　モックルコミュニティバスの運行の目的であります既存バス路線とのネットワーク化を図りながら、市役所などの主な公共施設や、利用ニーズが高い国立大阪南病院へのアクセス性の向上や、市内バス路線全体の活性化などを踏まえ、できる限り既存バス路線との重複を避け、主要公共施設等をスムーズに連絡する現在の経路を設定しております。
　ご質問の既存の新町橋バス停につきましては、新町橋交差点の西側にあり、現在のモックルコミュニティバスルートから外れており、この既存バスのバス停を利用するためには、三日市青葉台線を右折し、３７１号バイパスに出て美加の台駅方面へ向かうルートに変更しなければならないと理解しているところでございます。また、ルートが迂回するとなることでバス運行時間などの問題もありますが、既存新町橋バス停を経由する方法でバス事業者と協議を進めてまいりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

◆１３番（増田正博）　
　丁重なるご答弁、ありがとうございました。
　ちょっと意見等述べさせてもらいます。
　先ほど言いました規制改革特区の関係なんですけど、清教学園が橋本市の方で大学を断念したということが地方紙の方に出ておりました。そういうことがありまして、以前から河内長野市の方で大学を建設するための用地を持っております。そういうところから、今回の規制を、河内長野市の規制によりできなかったわけですから、その辺の規制を解除すればそういう大学の誘致ができるとか、また、市民菜園とか市民農園とか、そういうまた農業をやりたいという方がいらっしゃいます、そういう方に対しまして、規模の大きさによって規制がされております。また、株式会社等の参入もできません。そういうことから、そういう規制を取っ払うことによりまして民間の参入が可能になってくるのではないかなという気がします。また、グリーンツーリズムとか、そういうような要請もございます。そういうことから、教育特区とか農業特区とか、そういう河内長野市の活性化のためのいろんな知恵を出すことによって現状の打開をやっていくのがやはり河内長野市の市長を初めとした使命じゃないかなというふうに思います。そういうことから、このことを十分に取り組んでいただきたい、このように思います。
　先ほど観光の話がございました。これは２年間も何もやっていないというのはどういうことですか。こんなことでいいんですか、ほんとに。市をよくしようという気持ちがあったら、しっかり予算を取ってこの計画を進めてください。８５０万の予算が死んでいますよ。こんなことだけは絶対やめてください。いきなりこんなことを言うて申しわけないんですけど、私の思いなんです。よろしくお願いします。
　以上です。