◆13番(増田正博)
ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
経済学者だけでなく、景気のことで心理学者も景気について深い見方を持っています。心理学の領域から精神科医の和田秀樹氏であります。「私の著書に『こころが変われば景気がよくなる』という本があります。今の日本の景気は、うつ病までにはなっていないのに、うつ病になったかのように思い込んでいる人が少なくない。私の指摘では、うつ病になりかかると、物の考え方が変わり、悲観的になってくる。これを貧困妄想と私は呼んでいるが、今の日本の新聞を見ていると全く貧困妄想になってしまっている。個人のうつ病なら広がる心配はないが、日本じゅうがうつ病になると問題だ。悲観的にしか物事を見られなくなると私は指摘している。それが今の日本なのだが、実は日本経済は思うほどひどい状況ではないのであります。私の調べで、日本人が節約に可能と思っている費用はGNPの37%で、節約はし始めているものの、たかがGNPの2から3%しか節約していない。その意味で日本経済は、不景気でも本格的なうつ病でもないのであります」と。
悲観的な考え方を直すのに2つの方法があり、一つは、日本を褒めること、言いかえれば河内長野を褒めること、もう一つはカリスマが出ること、言いかえれば市長がカリスマになることでしょうか。今の日本が不景気にあえいでいるのは、実態以上に景気を悪いと思っているからだ。それは、もっと日本を褒めるなどの気持ちの持ち方で変わってくるものだと竹村健一氏は指摘しています。
以上の観点は、本市にも当てはまるものと考えられます。貧困妄想にならないよう、褒めることに努めたいものであります。
前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
件名1.健康で活力ある市政へ行財政改革の推進及び行政課題の取り組みについて。
要旨1について。
各課対応のホームページ早期拡充による市民サービスの向上策として、昨年10月より各課対応のホームページのシステムが立ち上がり、半年間の職員研修の上、本年6月より本格的に各課対応のホームページが実施されるように聞いていましたが、各課対応ホームページの充実にほど遠い状況は、現状はどうなっていますか。ひどいホームページは1行しか内容のないところも見受けられます。教育委員会の各小中学校のホームページは既にかなり充実しています。大阪府や西宮市等と比較すると恥ずかしい現状であり、家庭にいながら交通費をかけずに行政サービスが十分受けられる制度であり、行政事務の簡素化、小さな行政につながります。システム投資に対する費用対効果から見ても、このままでは重大な問題であります。また、月刊広報の補完策に速報版の週刊電子広報の発行を新規事業として始めてはいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
国民健康保険料徴収は、現在、仮算定、本算定の年2回の事務事業を行っています。これを年1回の本算定時の発送にすることにより、事務の効率は半分で済み、発送経費も半分に削減されます。10カ月払いが仮に回数として支払いにくいのであれば、出納閉鎖までの翌年4月、5月の2回を加えれば、今までどおりの12カ月払いにすることも可能であります。また、脳ドックの助成制度も以前より要望していますが、脳ドックの早期発見、早期治療による治癒率が飛躍的に向上している現状から、医療費の抑制につながり、啓発効果も期待されます。あわせてご所見をお伺いいたします。
要旨3について。
税金の未収納金の年額約16億円(収納率90%)対策などの市民税等をはじめ各種使用料及び手数料、貸付金、国民健康保険料などの必要な歳入の確保を図っていくことは、財政危機を克服する上で自律的自治体として特性を生かした各種施策を実施する上でも重要です。そのため、収納対策本部を設置の上、全庁一丸となった収納対策に取り組み、すべての債権に対する収納対策方針を策定の上、回収の難しい債権に対し、債権の一元管理の専門体制整備による収納率アップ、事務の効率化、専門家による市民の皆様の期待にこたえた、よりよいサービスを提供するため、また、市民負担の公平性を十分配慮した取り組みを進めてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
件名2.安心・安全で新鮮な地場野菜の振興及び市内公共施設等へ計画的な河内材等の利用による林業の活性化について。
要旨1.和歌山県打田町では、朝市が、めっけもん広場として、毎日、安くてよい品を消費者へ販売しているので、広範囲の方が利用して好評を博しているようにお聞きします。多少の格差はあるとは思いますが、この成功事例を倣い、本市独自の施策を展開してはいかがでしょうか。まず生産者へマーケットの創造による支援は農業の振興には欠かすことができません。JA大阪南の範囲内での拠点となるような道の駅の設置や朝市の集約による拠点の整備により、豊富な食材の提供など、魅力あるマーケットを創造してはいかがでしょうか。また、生産者、マーケットを結ぶ独自のホームページ開設による朝市情報や観光農園などの最新情報を市民に提供してはいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。
要旨2.地場野菜利用上で安定的な約2億円の大きなマーケットとして学校給食があります。しかしながら、仕入れの現状は全体で5%未満の利用と伺っています。地場産業の育成の上からも学校給食への計画的な地場野菜の利用、中でもお米、ジャガイモ、タマネギなど日もちのする食材を計画的に導入してはいかがでしょうか。また、市内を中心に供給するのはもちろんですが、供給不足分を補うためにJA大阪南の範囲内での食材の安定供給を図ってはいかがでしょうか。顔の見える身近な方より仕入れることで親近感も生まれ、安心感も増すものと思われます。当面の仕入れ目標を50%として一層の利用策を検討してはいかがでしょうか。また、市内の森林を守ることは環境保護につながる大事な事業であります。その上で林業の地場産業育成策は欠かすことができません。そのような観点より、計画的な市内の河内材などの公共施設等への一層の利用促進策が必要であると思われます。あわせてご所見をお伺いいたします。
以上2件5項目についてご質問をいたします。誠意ある簡潔な答弁をお願いいたします。
以上です。
◎企画総務部理事(宗野憲一)
増田議員の件名1.要旨1についてお答えを申し上げます。
市民に開かれた行政という観点から、広く情報を公開し、市政の透明性を高め、市政に対する市民参加をさらに進めることは極めて重要なことでございます。市政の動きを迅速、正確に伝え、市民と市政との間に、よりよい相互理解と信頼関係を築くため、広報かわちながのを月1回発行するとともに、平成11年10月より市ホームページを開設し、市政情報を提供いたしております。
このホームページは、開設当初は広報広聴課において一括管理しておりましたが、さまざまな情報が大量に発信でき、また、リアルタイムの情報が発信できる等の特性を生かすため、ハード面の整備をするとともに、平成14年9月に職員研修も実施し、平成14年10月より各課で情報の提供や変更ができることになり、市内外へ情報提供を行っているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、各課の対応に少しばらつきがあり、まだまだ充実していないホームページであることもあり、引き続きホームページの充実のために庁内調整を行っているところでございます。
なお、電子広報のご質問につきましては、リアルタイムに保育所空き情報、放課後児童会情報、生涯学習情報等、多くの行政情報を新着情報として掲載いたしております。特に生涯学習情報では、本年12月より各種団体のイベント情報の掲載受け付けも始めたところでございます。また、市民へ緊急に情報伝達の必要な災害、事故等につきましてはもホームページ等を通じて市民に広く伝えてまいりたいと考えております。
昨年の市政アンケートでは、現状でのパソコン使用率は45%であり、今後ますます増加する傾向になると考えておりますので、行政情報の質・量の充実が必要であることは十分認識いたしており、積極的な展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続いて、件名1.要旨3についてお答えさせていただきます。
本市の収納事務は、現在それぞれの賦課業務を担当する部署で収納業務を行っております。そのように収納業務を行っております理由は、収納事務自体が業務と密接にかかわり、制度ごどの違いが大きい点でございます。これは、市の収納事務と申しましても、税、国保、水道料金、保育料などでは、収納するという行為は同じでございますが、それぞれの収納金の性質、趣旨は大きく異なっているということでございます。
具体的に申し上げますと、税、国保、介護事務等における減免制度や不能欠損の取り扱いなどにおきまして、それぞれの目的、正確に合わせて取り扱いが定められており、同じ収納事務でありながら制度ごとに大きく違っております。そのために、一つの体制で収納事務を行いましても、制度的な違いを説明する必要が生じ、場合によっては、かえって市民の皆様に混乱を起こすおそれがあります。また、単に徴収事務を行うのではなく、それぞれの制度、趣旨をご理解いただき、市民の皆様にご納得いただいて納めていただくことを目標として業務を行っているところでございます。
以上のように、収納事務の専門体制を整備した取り扱いにつきましては、業務がそれぞれの制度を前提とした収納でありますので、制度ごとに収納事務を行う方がきめ細やかで、ご理解を得られることにつながり、結果的には収納率の向上につながると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
しかしながら、ご質問いただいていますように、未収金が増加することは、財政的な側面からも、市民の皆様の負担の公平性の観点からも好ましいものではなく、収納率の向上は大きな課題として認識いたしております。そのための手だてといたしまして、収納部門の強化を図り、タイムリーな徴収日時の設定、納付指導の充実や、悪質な未納者への徴収の強化などの措置を講じるとともに、場合によりましては各種収納事務で効率・効果的な体制も検討し、連携をとりながら収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
◎保健福祉部長(峯垣内尊久)
続きまして、件名1.要旨2.国民健康保険料の徴収の仮算定、本算定の一元化及び脳ドック助成制度の導入についてお答え申し上げます。
国民健康保険料の賦課に際しましては、仮算定及び本算定を行うことによりまして年12回の納期を設定し、できるだけ毎月平均的に納入していただくこととしており、被保険者にとって保険料の負担感を軽減するとともに、納付しやすい保険料設定とすることを目的として実施しているところでございます。
被保険者世帯に対する保険料は、前年所得を基準とする所得割、被保険者1人当たりの均等割及び被保険者1世帯当たりの平等割のそれぞれを算出することにより、年間の保険料を決定しているところでございます。
また、全体の必要な保険料総額に対する所得割、均等割、平等割の賦課割合が市国民健康保険条例に定められているところであり、被保険者すべての前年総所得額が確定しない段階におきましては、所得割の料率、均等割額、平等割額の決定が行えない状況にございます。
そこで、ご質問の仮算定及び本算定の一元化による年10回の保険料徴収の実施に際しましては、年1回の保険料決定となり、被保険者に年間保険料がわかりやすいことや、必要経費におきましても切りかえ当初年度は別といたしましても、仮算定分保険料納入通知書作成及び発送業務などに300万円程度の節減になることなどの効果がある反面、1回当たりの支払保険料が高くなり、保険料負担感が増すことや、毎月納付でなくなるために納付しやすい保険料設定ではなくなること、また、特別会計であるために保険料収入のない期間の資金繰りの困難さなどの問題を抱えることとなります。
今後、他市の状況も参考に研究を続けてまいりたいとは考えておりますが、当面は現在の被保険者にとって納付しやすい年12回の納期による平均的な保険料設定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
続きまして、脳ドック助成の導入についてお答え申し上げます。
高齢化、疾病構造の多様化等が進展する中で、いかに健康を保持し、健康づくりを進めるかが大きな課題となっております。国民健康保険におきましても各種保健事業の推進に努めているところでございます。その事業の一環として、疾病の早期発見及び早期受診を推進することを目的に、保険料を完納している被保険者を対象に昭和55年度より半日人間ドック半額助成事業を開始し、以後、委託医療機関の拡大や検査項目の充実に努めてきたところでございます。
人間ドックによる疾病の早期発見、早期受診は、結果として医療費の抑制にもつながっていくものでございますので、ご要望の脳に関する検査につきましても、早い時期に検査項目に含めるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◎環境経済部長(阪谷俊介)
続きまして、件名2.要旨1についてお答えいたします。
さきのご質問にもお答えいたしましたように、本市農業の振興を図るためには幾つかの総合的な施策展開、誘導が必要であると考えております。
その一つといたしまして、本市は住宅都市として発展してきており、近くに大消費地を有しているという大きな利点を持っており、交流型農業の推進、地産地消の推進を図ることは、本市の地域特性を生かした農業振興の手法として非常に重要なことであります。
地産地消の一つの例といたしまして朝市がありますが、そこで本市の朝市の状況といたしますと、河内長野市朝市・直販所協議会がJA河内長野支店で毎週土曜日開かれておりますザ・朝市をはじめ、市内で4カ所朝市が開催され、河内長野の新鮮な地場産野菜等が安価に購入できる場として多数の消費者から大変好評を得ているところであります。
ご質問の打田町の大型農産物直販所、めっけもん広場でございますが、2000年11月にオープンし、野菜、花、果物を農家が直接持ち込み、価格も各農家みずからがつけて販売されております。登録農家1,500戸で構成され、土・日曜日には1日4,000人もの来場者があるということであります。
ただ、本市の農家は、専業農家61戸、兼業農家を含めましても1,044戸でしかなく、大半が米作主体の農業経営を行っておりますので、打田町と同じようなものを目指すということには非常に困難な面がございますが、朝市の集約化とあわせていろいろな可能性について各団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、ホームページ等による情報提供でございますが、現在、市、府農業改良普及センター、JA、農業委員会で組識する河内長野市農業経営改善支援センターでパソコン講習並びにインターネットの活用を推進しており、農業者独自によるホームページを開設し、みずから生産した農業物をインターネット上において販売できるよう、支援、指導を行ってまいりたいと考えております。
また、市ホームページを活用し、消費者に対し地産地消を推進すべく、農産物情報、朝市情報等の掲載について進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、要旨2の後段、河内材の公共施設等への計画的利用についてお答えいたします。
近年、安価な輸入材との競合による木材価格の低迷に加え、後継者不足も深刻化する中で、林業・木材産業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
このような状況の打開を図るため、大阪府森林組合南河内支店では、大阪河内材のブランド名で、そのよさを建設業界をはじめユーザーにも広く知ってもらいながら、需要の開拓、拡大を図ることで地域林業全体の活性化につなげようと、木材加工施設ウッドベースかわちながのを設置、運営し、大阪河内材を製材、人工乾燥等の高度加工を施し、直接建設業者へ納入することで流通コストの削減を図り、植林から加工、販売までの一貫した流通体系の確立に努められているところでございます。
ご質問の公共施設等への利用といたしましては、木材利用促進庁内連絡会等を通じ、庁内関係部局へ働きかけを行っているところでありますが、まずは当部といたしまして、今まで以上に公園事業の啓発看板、ベンチ、木製遊具の補修等への利用に努め、また、今後、棚やパーゴラ等の公園施設への活用やテクルートの案内板への河内材利用に努めてまいりたいと考えております。
また、公共建築物における河内材の利用につきましても、木の持っている優しさやぬくもりとあわせて、室内環境において問題となっているシックハウス対策の面から見ましても、自然素材の一つとしてその利用効果は大きいものと認識しているところでありますので、施設計画に際しましては、その施設の用途や利用形態に応じて河内材の特徴を生かした有効な利活用を今後とも木材利用促進庁内連絡会を通じ要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎教育部理事(和田栄)
時間の関係で、骨子のみお答えさせていただきます。
先ほどご質問がございましたように、まだまだ市内農産物、地元農業振興につながる食材の学校給食での利用というのを行っていない状況でございますが、子どもたちにとって安全な食材の提供あるいは保護者の負担の適正価格の観点、また、納入時期、品質、数量、そういった観点に立ちながら、学校給食内容に見合った地元農産物は積極的に今後取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆13番(増田正博)
丁重なるご答弁ありがとうございました。
おおむね満足のいくご答弁をいただきました。少し時間がありますので、意見と要望を少し述べたいと思います。
件名1の要旨1の関係なんですけれど、ホームページの早期拡充ということなんです。これは、なぜこういうことを言うかといいましたら、電子市役所というのは、ITを有効に使って、構造改革をなし遂げて電子市役所ということになるわけです。現状では、構造改革を伴わない電子市役所になり、効率化どころか、財政悪化の原因につながるということになります。そういう意味で、ますますホームページは市民サービスの窓口であり、原点であると思います。小さな行政への窓口ということになってくるわけでございます。そういう意味で非常に大きな意味を占めていますから、先ほど積極的な展開を行ってまいりたいということで伺いましたが、そういう意味で今後しっかりやっていただくことを要望したいと思います。
2点目は、件名1の要旨2の関係なんですけど、健康保険料の徴収で、10カ月でいくというのがちょっと難しい面があるんではないかというようなお話でございます。そういうことで、出納閉鎖をするのが6月ということであれば、それを後ろに倒して2カ月いけば12カ月、最初の2カ月分だけがちょっと問題かとは思うんですけれど、可能ではないかなというような気がするわけですけれど、できれば、300万の経費節減につながるということですから、積極的に、研究というより、もっと早めにやってほしいなということを要望しておきたいと思います。
脳ドックの関係に関しましては、早い時期に検査項目に加えていただけるということでご答弁いただきました。遅滞なくやっていただくようによろしくお願いします。
要旨3の関係ですけれど、収納対策本部の設置ということで要望しておるわけですけど、場合によっては各種整備も検討していただけるということでございますが、本当に、先ほど言いましたけれど、収納率が90%ということでございます。財政健全化計画の中では5年後の目標として92.5%となっております。現状、高槻市では95%になっているということで、目標からしたら甚だ低いのではないかなという気がします。慎重に目標設定しているとは思いますけれど、何をするにしましても、目標は大きく言って、半分できればいいというようなことになりますし、目標が大きいほど決意も大きくなるということでございます。そういうことから、92.5%ということでございますけれど、何とか皆さんの創意工夫で、助役を本部長にするのか、市長を本部長にするのか知りませんけれど、そういうところで収納対策の本部をつくった中で、国民健康保険にしても何十億というそういう未回収の部分があるというふうに資料にも出ておりますけれど、その辺も含めまして、市の方が積極的にきちんとできていないところが原因であれば、それは直していかないといけないんじゃないかというふうに思っています。そういうことで、しっかり頑張ってもらいたいと思います。これも要望しておきます。
時間もありませんから、あと1点、学校給食の関係ですけれど、積極的に取り上げていただけるということをおっしゃいました。そういうことからしまして、JAの南大阪の範囲内で、できる範囲の食材を供給すれば安定供給も可能と思いますから、そのことを含めて要望したいと思います。
以上でございます。
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