◆１３番（増田正博）　
　ご指名をいただきましたので、公明党を代表して、通告順に従いご質問いたします。
　ギリシャ世界と統合オリエント世界の融合をもたらし、現在に至るシルクロードの豊穣なる世界を拓いたアレクサンドロス大王、彼は、その青春をかけたペルシャ湾遠征に出発するに際し、一切の財産を臣下のために分け与えたという。はるばるギリシャ帝国を討つ長途の旅には、さまざまな軍需品や食料品などを購入しなければならない。そのためには莫大な資金が必要である。にもかかわらず、彼は、いかなる将士でも抱くであろう妻子への気遣いを絶って出発できるように、愛蔵する宝物から領有する田畑に至るまで、一切の王室財産をほとんどすべて配分してしまったのである。不審に思った群臣の一人、ペルディッカスは尋ねた。「王は一体何を持って出発されるのですか」。これに対しアレクサンドロスは答えた「ただ一つ、希望という宝物を持てるのみ」。これを聞いたペルディッカスは「ならば、我々もそれを分けていただきましょう」と、自分に割り当てられた財産を辞退し、また、臣下の多くもそれに倣ったと伝えられる。人間だけが希望という未来への光をみずから生み、我が人生を創造することができる。私たちも、大王の逸話に倣い、この厳しい現実社会を乗り切るため、希望という未来への光を抱き、力強く船出を開始したいものであります。
　それでは質問に入ります。
　件名１．新しい課題に挑戦する２１世紀型の効率的で開かれた自治体経営システム改革の取り組みについて。
　要旨１．行政コスト計算書を策定することにより、行政にかかるそれぞれの事務事業のコストをそれに見合う受益と負担のあり方で明らかにすることにより、事務事業の抜本的な見直しをする必要があると思います。特にバブル崩壊後、税収が半減したにもかかわらず、バブル期に行った事業を引きずっている事業があれば抜本的に見直す必要があると思われますが、その取り組みについてご所見をお伺いいたします。
　要旨２．ＮＰＭ理論、ニュー・パブリック・マネジメントは、イギリス、アメリカ、北欧、ニュージーランド等における行政改革を支えてきた新しい公共経営理論で、特徴は、民間を構成する原理と、政府等の公的セクションを構成している原理と異なるものでないこと、ピラミッド型の一元的な大組織ではなく、機能別の組織にして、なるべく外に出す方式、エージェント方式、成果重視、顧客重視の志向ということであります。市民を顧客として住民満足度評価や行政の経営理論で行政経営品質向上の取り組みによる行財政システム改革、経営改革の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
　要旨３．昨年来、国では高度情報社会形成基本法、ＩＴ基本法、 e-Japan計画、地方公共団体情報化推進のための自治省（現総務省）アクションプランなどを相次いで策定し、平成１５年度を目標に電子政府の基盤整備を進めるとともに、国家予算で多様なＩＴ関連施策を講ずるなど大きく情勢が変化してきました。本市でも昨年、ＩＴ化推進プログラムを策定し、平成１５年度電子市役所実現、平成１７年度の完成を目指すものと理解しております。基本的には河内長野情報フロンティア都市を実現するために必要な行政機能を備えた電子市役所が求められるわけであります。行政情報や行政サービスをインターネット等で提供すること、情報技術を活用して効率的な都市経営を行うこと、都市の情報利用環境の整備を促進すること、これらの機能を整備し、安定的に提供するためには、ＩＴ推進アドバイザー制度導入によるサポート体制が必要になると思います。あわせてご所見をお伺いいたします。
　要旨４．間もなく第４次総合計画の策定準備の必要な時期が来ます。総合計画は実現可能な未来像にはなっていないのが現状であります。優先順位の決まった実効性のあるものでなければ、実現可能な本当の意味での総合計画になり得ないのではありませんか。計画スタンスとして３０年先の予測分析も必要ではないでしょうか。また、企画力強化によるビジョン立案型で市民本位の都市経営にならなくてはなりません。そのためには、総合企画、各部企画の研修等による職員の能力向上は言うまでもありませんが、ＩＴ革命の推進効果による余裕のできた職員を企画充実へシフト変更することが重要と思います。ご所見をお伺いいたします。
　要旨５．難しい行政用語をわかりやすく表現するなど、市民サービスの向上策としてユニバーサルデザインの導入が進んでいます。本市の取り組み策をお聞きします。
　また、最近、１階の窓口ロビーが、丁寧で、よく気がつくというよい評判を聞きますが、上の階になるほどまだまだ改善されていないとお聞きします。職員の接遇改善対策はどうなっていますか。
　さらに、ふれあい行政窓口がわかりにくいとお聞きします。市長、助役、理事者が交代でみずから担当すれば、市長と市民が直接ふれあう行政窓口として大変わかりやすくなります。また、総合窓口、自動交付機等のワンストップサービスの取り組みなど窓口サービス改善の取り組みについてあわせてご所見をお伺いいたします。
　要旨６．本年より事務事業評価システムの取り組みが開始されましたが、そのＰＤＳのマネジメントサイクル導入の現状についてその取り組みをお伺いいたします。
　また、導入効果として組織のネットワーク化・プラット化の取り組みについてあわせてご所見をお伺いいたします。
　件名２．活力ある高齢社会の実現に向けて。
　要旨１．老後を健康で活力ある生活を送るためには、生活習慣病を抑制すること、病後の早期回復がかぎになります。そのためには早期治療、早期リハビリが欠かせません。介護拠点としてリハビリセンターの整備、訪問リハビリ事業の充実の取り組みをお聞きします。
　国の平成１３年度第２次補正予算で介護予防拠点の整備として３００億円、対象に市も含まれ、補助率１０分の１０、事業内容に介護予防教室、屋内リハビリ施設等もメニューに入っています。手術後の早期リハビリシステムの推進は、病院の協力は言うまでもありませんが、患者の早期回復には欠かすことができません。本市として国費導入も視野に入れ、積極的な施策の推進を進めてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．介護保険が導入されて、順調にその取り組みが進められていますが、要支援、要介護の状況になれば、まずお世話になるのがケアマネジャーであります。現状の活動状況は、それぞれ専門分野があり、それぞれが情報不足になっている状況であります。そのようなことでは十分なサービスの提供はできません。例えば、専門分野以外は市で聞いてくださいということではマネジメント放棄であります。そのようなことから、ケアマネジャーの質の向上が待たれるわけであります。平成１４年度国家予算の中に介護支援専門員に対する支援及び資質の向上のための取り組みの推進として２７億が計上されています。中でも地域におけるケアマネジャーの支援体制強化、ケアマネジメントリーダーの養成、ケアマネジャーの資質向上のための高度な専門研修、市町村ケアマネジャー支援体制のバックアップ等を図る予算として計上されています。国費の有効活用による本市のケアマネ充実への取り組みについてご所見をお伺いいたします。
　件名３．循環型社会構築に向けた取り組みについて。
　要旨１．本市環境基本計画、環境率先行動計画が策定され、その推進が図られていることであると思いますが、その現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
　また、環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１認承取得について、以前の本会議答弁で本市率先行動計画の中で取り組むように言われておりましたが、早期取得に向けての宣言時期についてご所見をお伺いいたします。
　要旨２．リサイクルプラザの整備について、広域的な整備及び本市単独整備の方向性についてお聞きいたします。
　単独整備では、ＰＦＩやミニ公債発行等も視野に入れ、検討を進めてはいかがでしょうか。環境先進都市としての早期結論を出し、取り組みを進めるべきであると思います。
　次に、資源ごみの月複数回収集の実施について早期結論を出すとの本会議答弁をいただいていましたが、検討結果をお聞きします。
　また、容器包装リサイクル法完全実施に伴うその他の資源ごみ収集の取り組みについて、どのように取り組むのか、あわせてご所見をお伺いいたします。
　要旨３．電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、新エネ利用特措法がさきの５月３１日に成立し、来年４月より施行されます。この法律により、電気事業者は、新エネルギーによる電力量を、発電設備を導入してみずから発電するか、他のエネルギー事業者から有償で買い取ることが義務づけられています。対象の新エネルギーは、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス等の自然エネルギーが柱となっています。太陽光発電システム市助成制度の導入について、国の助成制度は１キロワット当たり１０万円で、通常３キロワットの大きさでありますので、３０万円の助成になります。市で１台当たり１０万程度の助成策を導入すれば、市民啓発効果による普及につながると考えられます。市による太陽光発電所の建設によるエネルギー活用も考えられるのではありませんでしょうか。
　また、議会答弁での自然エネルギーと食用廃油リサイクル事業の調査・研究の経過について、あわせてご所見をお伺いいたします。
　件名４．生涯学習社会における文化芸術の振興について。
　要旨１．子どもは未来の宝であります。そのような観点から、子どもの文化体験プログラムの充実が求められています。幸い国の新規事業で平成１４年度予算にその目的で３９億円が計上されています。本物の舞台芸術講演、学校文化活動の推進、芸術家の派遣、文化体験プログラム支援事業であります。週休２日制の完全実施で、子ども、学校、家庭、地域が連携して文化芸術の体験活動に参加できる機会につながるものと思われます。子どもの文化芸術体験プログラム推進についてご所見をお伺いいたします。　要旨２．文化芸術振興基本法制定後の同法に基づく市の責務について本市の取り組み状況をお聞きします。
　同法に基づく市条例の制定及び市総合計画に示されている市文化芸術振興ビジョン策定について取り組み状況をお聞きいたします。
　また、地域に貢献する地域在住の芸術家団体を登録するアーティストバンクの制度を整備してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
　件名５．三日市駅前再開発事業関連の取り組みについて。
　要旨１．再開発事業の作業は、早急に建物の取り壊しが進み、事業の進捗に市民の関心も一段と大きく膨らんでおります。そこで、三日市駅前再開発ビル内の公共施設等の推進状況について、どのように進んでいるのか、現状をお伺いいたします。
　あわせて、駅前再開発ビル設置後の管理計画について、ＰＦＩ等のコストの低いプランも検討できると思いますが、どのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．三日市町駅前再開発事業に関連して、国道３７１号より平和橋までの区間の狭隘な市道三日市１号線の道路拡幅については、昨年９月議会本会議で私の同様の質問に対し、平成１４年度から始まります第５期３カ年計画の中で新たな拡幅計画を詰め、地権者や地元の方々のご協力を得ながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと、そのような答弁をいただきました。本年よりの事業化に向けての取り組みをお伺いいたします。
　以上、５件１５項目の質問をいたしました。誠意ある簡潔な答弁をお願いいたします。

◎市長（橋上義孝）　
　会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答えをいたします。
　まず、件名１の要旨１．税収に見合った行政全般のサービス水準の見直し、要旨２．ＮＰＭの手法による行政運営、要旨４．企画力の強化、要旨６．マネジメントサイクルの導入と組織のネットワーク化・フラット化につきましては、皆、相関連をいたしますので、一括してお答えを申し上げます。
　長引く景気低迷による税収の減少や少子高齢化の進展などによる住民ニーズの多様化、あるいは地方分権の進展など、財政環境の悪化と相反するように、行政需要が増大していく傾向にあることを背景として、地方自治体の行財政改革のあり方が今までにも増して強く問われてきておるわけでございます。
　そこで、本市におきましては、新時代に適応した総合的な行財政システムの確立を目指しまして、単なる経費の削減、減量化といった行政改革ではなく、市民参加の促進、あるいは行政の執行体制の強化、また、行財政の体質の改善について、都市経営の視点を重視いたしまして行政改革に取り組んできておるものでございます。財源の収縮が今後も予想される状況の中で、限られた経営資源である人・物・金を有効に活用していくことがより一層求められるわけでございますが、そのためには、行政サービスが適切に供給されているかをチェックしなければならない。そして管理していくことがその仕組みとして必要でございます。そのことが税金の価値を高めることにつながるものでございます。
　ＮＰＭ、つまりニュー・パブリック・マネジメントの手法による自治体経営につきましては、市役所もサービス産業であるということを位置づけまして、市民を顧客として考え、民間の経営手法を行政にも取り入れていく必要があるというものでございます。ＮＰＭの基本理念といたしましては、予算重視の行政運営から、結果である成果を重視した行政運営に転換していくことが求められるものでございます。そのためには、行政サービスの業績を一定評価いたしまして、次の計画にフィードバックしていくＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥのマネジメントサイクルの仕組みを確立していくことが重要な要素となるもので、本市においては、その手法として行政評価システムを導入していくための作業を現在進めているところでございます。
　行政評価システムは、行政活動において、事業等の効率性や効果性をできるだけ客観的な指標によって把握し、評価しようとするものでございまして、行政がどこに向かうのか目標を定めまして、そのために何をすべきか、どこまで達成したのかを測定するものでございます。これは、行政活動に数値等による目標管理の考え方を導入いたしまして、事業を実施するために行政資源である人・物・金をどれだけ投入したか、何を実施したかということだけではなく、実施した結果、市民にとって何が変わったのか、どれだけ効果があったのかという成果に着目をいたし、民間の経営ノウハウを取り入れようとする手法であり、評価項目を設定しまして評価し、そして公表することによって、行政内外の意識を含めた改革、また、行政の透明性の確保、そして行政と住民との新たな役割分担に基づくパートナーシップづくりを目指すものでございます。
　次に、企画力強化への取り組みについてでございますが、行政評価システムの活用に当たっては、行政活動の目標と成果、また、コストや問題点を明らかにしまして市民へ説明を行うことがこれからは求められてまいります。目標管理指向や、顧客である市民指向への意識改革、また、評価作業においてＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥというマネジメントサイクルを繰り返していく中で、職員の政策形成能力や問題解決能力の向上が期待されるものでございまして、そのことにより、総務部門から市民の声に最も近い各部への権限委譲とともに、組織の活性化や企画力の強化、意思決定の効率化が図られ、行政経営の改革につながるものであると、こう考えております。
　評価システムの導入・定着は、一朝一夕にはなかなかできるものではないわけでございまして、多くの労力と期間を要するものでございますが、各種事業ごとのフルコスト的なコストの把握、成果指標を初めとする各種指標の設定と管理、そして事業の内容や実施方法の点検などを行っていくことによりまして、市のサービス水準のあり方を見きわめていきたいと、こう考えており、現在、作業を進めているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
　次に、組織のネットワーク化・フラット化についてでございますが、先ほどより申し上げておりますように、予算重視の行政経営から、結果重視の経営へと転換を図る中で、組織のあり方についても大きな変化が求められます。これは具体的には、各事業実施部門がその成果に応じて行政資源の適切な配分を進めるための権限移譲と、その事業執行に対する責任の明確化が求められます。また、事務事業を効果的に遂行するためには、個々の職員が担当している事業の目的、目標を的確に把握し、上司との十分な意思疎通を通して事業を適切に執行できる体制が必要になります。そのために、組織のネットワーク化、フラット化を初めといたしまして、新たな組織体制の整備を評価システムの導入にあわせて進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、件名１の要旨３についてお答えをいたします。
　近年のＩＴ化の進展はとどまることを知らず、急速な進展を見せてきております。その中で、政府においては、ｅ−ｊａｐａｎ２００２プログラムにおいて、平成１５年度までの電子政府の実現及びその流れに合わせた電子自治体の実現のための支援を挙げております。
　本市におきましては、このような流れの中でＩＴ推進本部を設置しまして積極的な取り組みを行い、平成１３年度にＩＴ化推進アクションプランを策定しまして、その実現に向け事業を進めているところでございます。このアクションプランは、ネットワーク基盤等の整備、行政サービスの情報化、都市経営のための情報化の３つの柱を基本としまして、平成１５年度を目標年度として進めています。
　その具体的な施策といたしましては、平成１５年度までは電子市役所の基盤整備の年度と、こう考えておりまして、総合行政ネットワーク整備、住民基本台帳ネットワーク整備や、公共施設とのネットワーク化、インターネット環境の整備及び情報提供の充実などを挙げ、インターネットを中心とした情報化施策の展開を進めているところでございます。
　また、インターネットだけではなく、市内公民館などの主要施設に市民が自由に施設予約や図書検索ができる端末を設置しまして、インターネットと同様のサービスを提供することで、より広く市民にＩＴ化を実感していただけるような事業展開も進めることとしているものでございます。
　今後は、電子申請、電子申告、電子調達といった本格的な電子市役所の実現に向けた取り組みが予想されており、政府においてもモデル自治体などで実証実験を行い、課題の把握や共通システム開発を行っているところであります。また、大阪府下市町村で構成する大阪電子自治体推進協議会が今年の４月に設立されまして、システムの共同研究・開発などを進めていくこととしており、本市におきましてもそのような動向に合わせまして取り組むよう進めていきたいと、こう考えております。
　このように進めておりますＩＴ化に当たっては、市民サービスが向上し、市民がＩＴ化の恩恵を実感として受けとめられるような事業を進めることが重要であると考えておりまして、そのためには市民ニーズを的確に把握し、事業を進めるとともに、市民がＩＴと身近に接し、そして活用していただけるために必要な支援など、市民が利用しやすいＩＴ化施策を進めていきたいと、こう考えております。
　また、急速なＩＴ化の進展に伴い、その利用技術の習得が必要となってきていることからして、国・府においてもさまざまなＩＴ施策を推進しており、ＩＴ推進アドバイザー制度も中小企業支援策の一つとして国・府が事業展開をしているものでございますので、それら関係機関と調整の上で、本市として必要な施策の展開を行っていきたいと、こう考えております。
　また、職員のＩＴ技術の向上のために、毎年行っておりますコンピュータの操作研修に加えて、ヘルプデスクを設置するなど、ＩＴ化に対応した職員の育成に努めています。
　このような観点から、今後もＩＴ化の流れをうまく活用し、行政サービスの向上と、事務の迅速化・効率化を進めてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、件名１の要旨５についてお答えをいたします。
　本市の窓口対応につきましては、従来から改善を進めてまいってきているところでございます。その改善の方法といたしましては、まず、市民へのわかりやすい説明と丁寧な対応でございます。そのために職員がその業務に精通し、的確な説明を行えるような努力と、窓口等における接遇面の研修の充実を図っているものでございます。特に接遇に関しては新任職員の研修の基礎科目に位置づけていると同時に、窓口関係部署につきましては定期的に接遇の再確認を行っているところでございます。
　また、ご質問のユニバーサルデザインにつきましては、バリアフリー化や案内サインなど、その考え方のもとで進めていますが、今後とも、だれもが使いやすい施設、設備の整備に努めてまいりたいと考えています。
　次に、より迅速な窓口の対応でございますが、そのための一つの方法といたしまして、可能な限り窓口の一本化に努めまして、市民をお待たせすることのないような窓口サービスの充実に努めてまいったわけでございます。しかしながら、業務の専門性が高まるとともに、１つの窓口でいろいろな業務を受け付けを行うことには限界があるわけでございまして、そのために、かえってご迷惑をおかけすることになりかねないとの判断から、各部署に窓口を設けて市民との対応を行っているところでございます。
　次に、受付時間、場所の拡大でございますが、現在、受付時間としては、通常は庁舎の開庁時間に合わせていますが、昼休み時間の窓口の対応や、長野窓口センターの土曜日の開設などを進めてまいったわけでございます。しかしながら、ライフスタイルの多様化等を背景とした市民ニーズの多様化に対応するために、住民票などの自動交付機の設置、また、インターネットや、公民館などに設置を予定しております街頭端末などを活用した受け付けや交付の窓口の検討を進めてまいりたいと、こう考えております。特にインターネットにつきましては２４時間受け付けが可能となり、市民は自宅などから申請を行えることから、市民サービスの向上に大きく寄与するとの観点から、今後、積極的な取り組みを進めてまいりたいと、こう考えています。いずれにいたしましても、窓口サービスは市民と行政の接点であるわけでございますので、市民から信頼される行政を実現するために、今後ともより一層の改善を行いたいと考えております。
　また、先ほどご提言としてございました特別職、管理職が交代で座ったらどうかというご提言もございましたが、私も実はそう感じまして、ここへ座ったらどうかなと、こういうふうに、かえって、市長が座ると、皆、気使うて来はらへんでとか、それはいろいろあると思います。まあ座ってみるのは一つの方法であろうと。直接市民と接触できる機会でもあるわけです。日ごろは市民懇談会あるいは子どもさんとの会話、いろいろ対談を行っておりますが、もっと幅広く市民全部の方にそういう信頼関係とか親しみとか、私自身も持っていける、そういう機会としても今後、窓口で座らせていただくこと、順番と申しますか、交代で、管理職、部長、特別職、ちょっと検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　私の答弁は以上でございます。

　続きまして、会派代表・公明党の増田正博議員のご質問にお答えをいたします。
　私の方からご答弁させていただきますのは、件名２、件名３、件名４、そして件名５の要旨２ということで順次お答えをさせていただきます。
　まず、件名２の活力ある高齢社会の実現についての要旨１につきましてお答えを申し上げます。
　ご質問にございます施設訪問リハビリ事業、手術後の早期リハビリシステムについてでございますが、現在、南河内圏域地域リハビリテーション推進事業といたしまして、障害者、障害児や高齢者の自立と社会参加を支援するため、地域におけるリハビリテーションを実施するとともに、保健・医療・福祉のサービスを切れ目なく、効果的に提供する地域リハビリテーションシステムの構築を目的に藤井寺保健所、富田林保健所が実施主体となりまして、南河内圏域におきます事業の推進と事業遂行上の諸問題について検討を行うため、保健・医療・福祉の関係者で構成いたします南河内圏域地域リハビリテーション連絡協議会が設置されております。ご質問にもございます発病から急性期ケアを経て、回復期ケア、そして維持期ケアの切れ目のない地域ケアシステム確立の必要性が論じられているところでございます。そのためにも、施設を利用したリハビリシステムの推進も必要なことと存じますので、理学療法士、作業療法士などを配置している医療機関のご協力、医師会のご支援を賜りながら、藤井寺、富田林の両保健所の南河内圏域地域リハビリテーションの連絡協議会の状況や、市内既存の公的施設の利用も視野に入れながらリハビリシステムの推進を考えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
　続きまして、件名２の要旨２．地域におけるケアマネジャーの支援体制強化、ケアマネジメントリーダーの養成等についてでございます。
　国におきましては、平成１４年度より介護支援専門員に対する支援及び資質の向上を目的といたしましてケアマネジメントリーダー活動支援事業を実施することとなりました。現時点では、確認できております事業の概要といたしましては、まずリーダー研修の講師となる職員の養成を図るため、都道府県職員を対象に国が研修を実施いたしまして、この研修を受講した者が、各都道府県が行いますケアマネジメントリーダー養成研修の講師として、市町村から推薦を受けましたケアマネジャーを対象にリーダー研修を行うこととなります。
　本市といたしましては、市町村が行うべきケアマネジメントリーダー活動支援事業の詳細や補助の内容など、今後の情報に注意しながら、介護保険制度の適正かつ円滑な利用の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、件名３の循環型社会構築に向けての取り組みについて、要旨１．環境基本計画・率先行動計画の取り組み及びＩＳＯ１４００１早期取得についてお答えを申し上げます。
　本市が、事業体におきまして環境配慮活動を進めるに際しての国際規格でございますＩＳＯ１４００１の認証を取得することについてのお尋ねでございますが、市の環境率先行動計画の中におきましてＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すこととしております。
　最近、この認証を取得する自治体が急速にふえる傾向にございまして、現在、全国的には３００近くの自治体が、また、大阪府内では大阪市をはじめ５市が既に取得されていると聞き及んでおります。
　しかしながら、ＩＳＯの認証取得には、専門的な知識を有する人的資源や相当の事務量が発生することとなってまいりますので、昨今の財政状況等の諸条件をも勘案しながら、取得のタイミングを探っているところでございます。
　このＩＳＯ１４００１の認証取得には、単に環境配慮にすぐれた効果を発揮するのみならず、そのシステムを市の行政全般に反映させることによりまして行政のレベルアップにつながることや、市民の信頼度の向上などに寄与することが指摘されていることから、その取得に向けまして鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、件名３の要旨２．リサイクルプラザの建設、そして資源ごみの複数回収集の実施、そして法完全実施後の取り組みについてお答えを申し上げます。
　リサイクルプラザの早期建設の見通しについてでございますが、本市におきましては、一部の機能を持ちました施設といたしまして、資源選別作業所がございます。リサイクルプラザを市町村単位で新たに整備するには相当な財政負担が伴ってまいりますことから、大阪府におきまして広域的な見地からごみ処理全般にわたりまして検討を実施されたところでございます。何分、ごみ処理につきましては、各自治体におきまして過去からの経過、処理方法等が異なることから、広域による建設・運営は大変難しく、なかなか進展していない状況がございます。また、本市独自のリサイクルプラザの建設につきましても並行して検討を進めておるところでございますが、バブル経済崩壊後の厳しい財政事情や処理規模から生じます効率性の問題などから、早期建設につきましては難しい状況であるというふうに認識をいたしております。
　次に、資源ごみ月複数回収の実施・また、容器包装リサイクル法完全実施後の取り組みについてでございます。
　本市におきましては、法律が完全施行したことに伴いまして、既に資源ごみとして分別収集を実施しておりますスチール缶やアルミ缶、そしてガラス瓶に加えまして、現在、拠点回収を行っておりますペットボトルや牛乳パック、発泡スチロールトレー等につきましても、より積極的な収集形態に改善していくことが求められてきているところでございます。このような状況に対応できるよう、新たな分別収集処理システムの見直しが急務となってきておりますので、本年度におきましてごみ処理基本計画の見直し作業を進める中で、ご質問の趣旨も踏まえまして、より充実したシステムの確立に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、件名３の要旨３でございます。太陽光発電システムの市助成制度の導入、クリーンエネルギー普及及び油化等の食用廃油リサイクルシステムのその後の取り組み状況についてお答えを申し上げます。
　既に新聞などで報じられておりますとおり、地球温暖化防止のための京都議定書批准について、国会で承認がされまして、これにより、地球温暖化の原因でございます温室効果ガスの６％削減という国際的な公約を果たすべく、さらなる取り組みが始まろうとしているところでございます。電気や化石燃料などのエネルギーを使用することによります二酸化炭素排出量が全排出量の９割を占める状況でございますので、効率化による省エネルギー対策とあわせまして、化石燃料の使用に頼らない新エネルギーの普及拡大が地球温暖化対策の重要な柱になると認識しております。
　そこで、本市における取り組みの状況についてでございますが、ご質問にもございます太陽光発電システムを初めとする自然エネルギー利用システムの普及につきましては、河内長野市の環境基本計画におきまして普及を推進することとしております。来月オープンいたします複合文化施設キックスには、行政みずからがまず率先して取り組もうと、この太陽光発電システムを設置いたしました。市民向けの啓発の一環として７月１３日には近畿経済産業局、財団法人新エネルギー財団のご協力を得ましてクリーンエネルギーフェアとして同施設内におきましてパネル展を開催する予定にいたしております。循環型社会構築に向けての多様な啓発活動になお一層努力してまいることとしておりますが、近年の普及に伴い価格が低下してはいるというものの、かなりの初期費用が必要となる家庭用システムの普及につきましては、国の助成制度の動向や、既に低公害・低燃費の自動車の普及促進策として始まっておりますいわゆるグリーン税制などの税制面での優遇措置について、我が国ではその議論が始まったばかりでございますので、その方向性を見きわめながら、市民や事業者の皆様方とともに議論を深めてまいりたいと存じております。
　また、食用廃油リサイクルシステムの取り組みにつきましては、昨年度実績で１万３，０００リットルを超す食用廃油が回収されまして、その回収されたものがリサイクルされております。ただ、リサイクルするだけではなく、基本的には使い切ることも大事ではないか、また、燃料化できるのではないかなど、回収の現場などでいろいろなご意見やご提案もいただいております。これらのご意見やご提案を含めまして、食用廃油リサイクルに努めてまいります。
　いずれにいたしましても、今後とも本市が目指す環境への負荷の少ない、持続的に発展することが可能な環境文化都市・河内長野市の実現に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、件名４の生涯学習社会における文化芸術の振興について、要旨１．子どもの文化芸術体験活動の推進プログラムについて問う、についてお答えを申し上げます。
　社会の変化が著しい中にあって、人々が自立し、心豊かな、質の高い生活を送り、創造性に富んだ活力ある社会を築いていくためには、人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果を生かすことができる、その生涯学習社会の実現を目指していくことが重要であると認識しております。本市では、このような考え方に立ちまして、各分野の文化芸術活動の推進や伝統文化の継承・発展、市民が文化芸術を鑑賞し、参加し、創造する機会の充実など、文化芸術の一層の振興を図るための施策を総合的に推進しているところでございます。
　ご質問の子どもの文化体験プログラムにつきましては、平成１４年度文化庁の新規事業として実施されるもので、６月中旬に実施要項等の詳細が示されました。
　この制度の概要といたしましては、子どもの文化体験を目的として、市町村が作成する芸術文化、伝統文化及び文化財等に触れることができるプログラムを実施することにより、子どもたちの豊かな感性を引き出すとともに、文化を愛する心をはぐくもうとするものでございます。そこで、その実施内容といたしましては、夏休みや冬休み期間などに子どもたちが芸術文化、伝統文化、文化財、また、遺跡、生活文化などに触れまして、体験できるプログラムを文化庁と共催により実施する場合に、必要な経費のうち対象となる経費を文化庁が負担するという制度となっております。
　本市におきましては、これまで、文化振興財団に対する委託事業の中で、子どもたちを対象とした各種ワークショップやミュージカルを企画・実施しております。このように、本市におきましては、文化庁の文化体験プログラムと似通った趣旨による事業を既に実施しているところでございますが、本年度につきましては具体的な実施計画はなく、また、応募要領によりますと、申請期限までに時間的余裕も少ないということでございますので、さらに、採択予定数は、都道府県及び政令都市ごとに１事業ということになっておるようでございます。このようなことから、今年度の申請は困難でございますが、来年度以降もこのプログラムが継続される場合につきましては、採択の可能性や事業実施方法等について、関係諸団体と協議しながら努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、件名４の要旨２．文化芸術振興基本法制定後の本市の責務としての条例の制定、また、ビジョン策定、そしてアーチストバンク制度の整備についてでございます。
　国におきましては、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、平成１３年１２月７日に文化芸術振興基本法が公布、施行されたところでございます。この基本法の第４条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する、と規定されております。本市におきましては、市立文化会館ラブリーホールをはじめ、近くオープン予定の市立市民交流センター及び市立図書館の建設などにより、各種文化活動並びに生涯学習活動の拠点整備に取り組んでおります。
　また、文化振興財団に対する財政的支援によりまして、柔軟で効率的な文化振興事業の進展を支援するほか、市民の文化活動団体による各種文化活動への参加・発表、機会の提供にも努めているところでございます。また、文化財保護条例の制定や各種文化財保存修理事業の実施によりまして、伝統文化の保存・継承にも取り組んでおります。
　ご質問の文化芸術振興ビジョンにつきましては、さきの３月議会でもお答えしておりますように、大阪府内では９市程度でこの種のビジョンもしくは提言書が制定されておると聞いております。これらのビジョンにおおむね共通する大きな柱となる項目といたしまして、都市イメージの向上、都市景観の形成、都市デザイン、伝統文化の保全・活用、文化拠点づくりなど、おおむね８つの項目がほぼ共通する事項として挙げられております。
　本市では、これらの柱となる事項につきまして、ＣＩ計画や景観形成計画などをはじめ、文化財保護条例の制定、文化会館や市民交流センターなどの拠点施設の建設、市民による文化・芸術活動の支援、文化振興財団の設立と、財政的支援による各種公演事業の実施など、多様な分野で文化振興事業に取り組んでいるところでございます。したがいまして、ご質問の芸術文化振興ビジョンの制定につきましては、これらの各種計画や施策を展開する中で対応してまいりたいと考えておりますが、ご質問にもございます文化芸術振興基本法が昨年１２月に制定されたところでもございまして、その趣旨を視野に入れながら、ご提言いただきました条例の制定や、また、ビジョン策定について十分調査・研究を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、アーチストバンク制度の整備の件でございます。
　文化芸術の分野を含む生涯学習全般に関する指導者の情報をインターネットなどにおいて提供をいたします生涯学習情報提供システムの運用開始に向けて準備を進めております。７月上旬からの運用を開始する予定でございます。このシステムにおきまして、市内に在住されている方、あるいは市内にゆかりのあるアーチストや各種文化関係団体の情報を幅広く登録いたしまして、一般に公開することにより、本市の文化芸術の振興に寄与できるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次、件名５の要旨２．再開発関連として、国道３７１号から平和橋までの道路の拡幅についてでございます。
　本路線の取り組みにつきましては、かねてより市議会におきましてお答え申し上げておりますが、市道三日市１号線のうち国道３７１号から平和橋までの延長約１００メートルにつきましては、現状の道路幅員が狭く、また、楠ケ丘団地方面から駅へのアクセス道路となっておりますので、通行車両や歩行者が多く、また、通学路となっておりますことから、交通安全対策上、早急な拡幅整備が以前から望まれておるところでございます。そこで、平成元年に道路拡幅の予備設計を行い、地元協力をお願いいたしましたが、一部の関係地権者の協力が難しく、やむなく一たん計画を断念した経緯がございます。しかしながら、現在、三日市町駅西側の再開発事業が進められておりますので、三日市町駅周辺の道路ネットワークの形成や交通安全対策の観点からも、道路拡幅がぜひとも必要なものと考えております。したがいまして、本年度は交通安全対策を最重点課題とした国道３７１号との交差点改良を含めました道路の予備設計を行うとともに、三日市町駅前再開発事業との整合を図りながら３カ年実施計画の中で明確に位置づけを行いまして、地権者及び地元関係者のご理解とご協力をいただくもとで道路拡幅事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
　私の方からの答弁は以上でございます。

◎参与（林一夫）　
　続きまして、件名５の要旨１．駅前再開発ビル内の公共施設等の推進状況及び駅前ビル設置後の管理計画についてお答え申し上げます。
　駅前再開発ビル内の公共公益施設につきましては、平成１４年２月１９日に開催されました市議会駅周辺整備対策特別委員協議会におきまして、市としての施設の配置方針案についてご報告をさせていただいたところでございます。
　配置方針案では、施設を５つのゾーンに区分し、まず健康増進ゾーンでございますが、市民の健康を維持・増進するための施設として、プール、フィットネススタジオ等を配置しております。
　次に、保健福祉ゾーンでございますが、市南部の保健福祉事業の拠点として駅に直結した立地条件により、母子保健事業の一部である健診業務等のための施設を配置する計画でございます。
　また、市民活動支援ゾーンでございますが、市民活動、市民交流を支援し、市南部地域にも市民が自由に集える場を提供するため、多目的ホール、会議室等を配置しております。
　情報提供ゾーンでございますが、情報インフラの整備により、さまざまな情報サービスの提供が可能となってまいっておりますので、図書館図書の検索機能や公共情報サービスの提供を行うコーナーを配置しております。
　最後に、窓口業務ゾーンでございますが、地域住民の日常生活の利便性を考え、三日市窓口センターを移転し、配置することといたしております。
　これらの公共公益施設につきましては、配置方針案に基づきまして、現在、関係各課と施設の詳細な内容について協議を進めており、市民にとりまして利用のしやすい施設となるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。
　また、駅前ビル完成後の公共公益施設の管理運営についてでございますが、現在、施設のハード面についての関係各課との協議と並行して管理運営についても検討を行っているところでございます。
　基本的な管理運営の考え方といたしましては、従来型の公共施設整備や管理運営の手法にとどまらず、民間事業者の資金や技術力、経営等のノウハウを活用したＰＦＩ事業手法なども含めた民間活力の活用を基本に、バリュー・フォー・マネーの効果が得られるのかの検証を行いながら、効率的、効果的な管理運営方式について検討を行っているところでございます。
　ご承知のとおり、配置を予定いたしております５つのゾーンの施設につきましては、それぞれの施設の事業形態が違ってきておりますので、民間活力の活用が事業形態になじむのか、また、なじまないのかといったことから、施設ごとの事業形態の整理検討を行い、施設・設備の所有形態、官民間での経営リスクの負担形態等の各種想定のもとに評価を行いながら、民間事業者側からの事業性の検討も加えまして、実際に実施可能な事業形態の確認を行い、最適な管理運営手法を選択してまいりたいと考えております。　また、それぞれの施設の利用方法といった具体的な管理運営につきましては、引き続き関係各課を中心に、今後のビル全体の管理運営計画とも十分に調整を図りながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。

◆１３番（増田正博）　
　丁重なるご答弁、ありがとうございました。おおむね満足のいく答弁でございましたけれど、多少時間がありますので、意見・要望等申し上げさせてもらいたいと思います。
　件名１に関しまして、新しい課題へ挑戦する河内長野ということで、２１世紀の効率的な自治体の経営システムの改革に取り組んでほしいということで申し上げましたが、前向きに取り組んでいただいていることはわかりました。その中で、これからのこととしまして、各種先進のいろんなマネジメントがあります。そういう部分を行政経営の中に取り入れていっていただきたいということを要望したいんですけど、その中で、行政改革大綱、これはもう５年経過しましてぼちぼち見直しの時期に来ていると思いますけど、これからは、行財政改革ですね、システムの改革、これを目玉にしまして、行財政システム改革ということで、そういう大綱にしていっていただきたいと。システムの改革を重視する、そういう取り組みをしていっていただきたいというように思います。
　次に、同じところなんですけれど、先ほど市長もふれあい行政窓口に立ってもいいかなというようなご返事をちょうだいしました。市民の方が見まして、ふれあい行政窓口とは何ぞやと、よくわからないという意見がございます。行政にふれあうと言っても、普通の窓口がたくさんあって、そこがふれあい行政窓口と言って、どういうことなんだというようなご質問があるわけです。そういうことから、市長みずから市民にふれあうということでできているんですよということであれば、市民の方にもよくわかると思います。そのことによりまして、たくさん行列が並んだとか、こんなことがあっても大変なことになると思いますけど、その辺を考えていただいて、人数を制限するとか、そういうことも考えられると思うんですけど、ほかの理事者の方も順番にそこに行ったら、いつも市の理事者が親切丁寧に、本当に市民の味方になっていろんなことを教えてくれた、ありがとう、助かったよという、そういう声が出てくるのが、本来そういう意味のふれあい行政窓口になるんではないかなということで再度申し上げた次第なんですけど、その辺、前向きにおっしゃっていましたから期待しております。
　あと、先ほどリサイクルプラザ、これが、検討しておるけど、現状、かなり難しいというようなご答弁をちょうだいしました。広域でも難しいと。単独ではハードの設備面で難しいというようなご答弁でございましたが、単独でやる場合に、ＰＦＩという方式、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというようなことなんですけど、あとの事業効果ということがどうなのかというような危惧がございます。そういう面からしまして、最近、ミニ公債ということですね、これを発行することによりまして市民の持っておるそういう財力を市の方に投資してもらう、それによりまして、普通、銀行預金で定期にしていても、非常に少ない金利になりますけど、市の公債ということで発行して、それよりも高い金利がいただけるということになりましたら、市民も行政に役立つということで協力がいただけるんではないかなというように思います。こういう手法も現在、全国的にも徐々に見えてきておるようでございます。そういう意味で、一時的なハードの面で費用に困っているということでありましたら、その辺も十分検討していっていただきたいというように思います。
　先ほどの三日市の関係ですけれど、十分検討していっていただくというようなご答弁をいただきました。狭い市道の関係ですけど、当面、その溝ぶたが設置できるのかできないのかとか、路面標示とか、看板とか、そういうことによります当面の安全対策ということで、できることは当面−−前向きにやっていただいているのは本当に今のご答弁でわかったんですけど−−当面の安全対策の方も忘れないでやっていただきたいということを要望したいと思います。
　以上で私の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。