◆３番（増田正博君）
　ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
　件名１．行財政改革の推進について。
　要旨１．先進的な数値目標の入った「事務事業評価システム」の導入プランと実施時期及び「時のアセスメント」の取り組みについてお伺いいたします。
　既に一昨年、昨年と９月本会議において同様の提案をしてきたところであります。税収が減ったからといって、一律シーリングをしていては体質改善にはなりません。
３割カットをどうするかよりも、システム全体を変えることの方が必要であります。そのためには、予算編成はゼロベースの予算への取り組みが大事であります。また、予算主義から決算主義に変える行政の推進で成果で見ていくための指標となるものであります。経営手法で行政運営を行うことを可能にします。プラン・ドゥ・シーと硬直化しやすい行政運営を再評価することにより、スクラップ・アンド・ビルドを進め、税金の有効活用として意欲的な新規事業を創造できるものと思われます。また、一定サイクル、目安として約１０年間ぐらい経過した事務事業の見直し、時のアセスメントもしっかり取り組みを進めるべきだと思います。あわせてご所見を伺います。
　要旨２．市財政運営に貸借対照表（バランスシート）による複式簿記（企業会計）方式導入についてお伺いいたします。
　市財政を単年度の現金会計から複式簿記（企業会計）の発生主義会計に移行した場合の試算を行い、フローからストックへ発想転換し、概算で市の試算を出し、借金を引いた含み試算を前提にした市債の発行を可能とします。既に政府でも、民間企業が決算時に作成する貸借対照表（バランスシート）を国の財政にも取り入れる方向で検討を始めています。単式簿記を、資産と負債のバランスを示す貸借対照表を加えた複式簿記にすることで行政内部のコスト意識や経営感覚を高め、財政の立て直しを図るものであります。単式簿記では、長期間にわたる公共事業で蓄積される資産と負債の増減が視野に入りにくい。毎年度の収支の帳じり合わせに重点が置かれているのが現状ではなかろうかと思われます。市民にとっては市の財政運営の是非を判断する材料がふえ、市民に対するアカウンタビリティー（説明責任）を果たすことにもなります。導入についてのご所見を伺います。
　要旨３．市行政の民間委託推進とＯＡ化推進の新たな取り組みについてお伺いいたします。
　民間委託の推進は、市としてこれまで積極的に推進し、全国的にも評価されている現状であることは承知しています。しかしながら、最近の取り組みは停滞しているように思われます。民間委託の推進は、民間の厳しさと経営感覚を行政に導入することであり、年功序列のやってもやらなくても同じという体質から抜け出し、やる気のある者、能力のある者を登用する、やる者とやらない者の差をつける、成績主義、能力主義へ転換を促すものでなくてはなりません。新たな計画的取り組みについてお伺いいたします。
　ＯＡ推進により職員が書類を繰る時間よりも、市民ニーズに対応するために使う時間が多くなることは、市民にとってはよいことであります。管理関係のニーズの大部分をセルフサービスで処理できる体制の構築、電子メール等のソフトの開発によるペーパーレスオフィスの推進による事務処理のスピード化を図るべきであると思います。ご所見をお伺いいたします。
　件名２．ビジョン立案による創造的産業振興の取り組みについて。
　要旨１．観光振興ビジョン（観光産業振興計画）の取り組みについてお伺いいたします。
　これまで平成８年１２月本会議、平成９年９月本会議、毎年の重点要望事項等で要望してまいりました観光振興ビジョンを当局として取り組みを推進することになりましたことは評価いたします。これまでいろいろ意見を述べてまいりましたので、きょうは方向性についてお聞きしたいと思います。
　最初に観光産業ありきでは、我田引水の批判を免れません。むしろ世界の中の日本、日本の中の大阪、大阪の中の河内長野、大枠としての位置づけが必要であります。第４次観光ブームの想定、関空の後背地、オンリーワンの兵法家の伝大江家の再評価、毛利元就との関連、高向玄理の再評価、歴史街道の保護整備、大阪で２番目の指定文化財等のデータベース作成、滞在滞留空間の創造、短期・中期・長期的なまちづくりによる自然発生的な民活の導入などを先進の情報に基づくビジョンの策定が望まれます。ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．マルチメディア情報センター設置による時代進取の創造的情報産業の育成についてお伺いいたします。
　先日、インターネットで、ソニー製愛玩用犬ロボットの試作品が２５万円で３，０００台売り出されたところ約２０分で売り切れたとの報道は皆様もご存じのとおりであると思います。インターネットは、現在全国で数百万台利用され、今後１０年間で数千万台に利用が拡大されると予測されております。マルチメディア産業は、新産業としての情報産業の育成、ＳＯＨＯ在宅ワークの可能性等、将来大きな夢と発展の可能性を秘めているものと思われます。センター設置により、体験から人材育成、ソフト制作、情報の受発信拠点、情報学習、高度技術の集積等が可能になります。国費導入も視野に入れたパイロット事業として計画的に取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
　要旨３．市商店会連合会等の市内全域共通の商品券発行事業の市当局の積極的推進及びその活用による地域振興施策の取り組みについてお伺いいたします。
　平成１０年９月度本会議の質問に対して、具体的な相談があった場合、支援を検討してまいりたいとのご答弁をいただいております。その後、市内全域共通の地域振興券が本年３月１５日より利用活用されています。各商店の創意工夫により個人消費も明るさを取り戻してきたところであります。市商店会連合会としてもグアム島旅行、有馬温泉旅行、ディズニーランド招待等思い切った地域振興券の利用者サービスを実施しています。経済指数として公表された本年１月から３月のＧＤＰはプラス１．９％となり、マスコミ各社より伝えられております。指数のプラス要因としては、個人消費の伸びとして減税実施や地域振興券事業もあげられておりました。いずれにしても、市内全域共通の商品券発行事業の導入へ市当局の積極的推進とその活用による地域振興施策の取り組み計画をお伺いいたします。
　以上２件６項目につき誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

◎企画部理事（阪谷俊介君）
　増田議員のご質問、件名１．市行財政改革の推進について、要旨１．先進的な数値目標の入った事務事業評価システムの導入プランと実施時期及び時のアセスメントの取り組みについて、お答えいたします。
　事務事業の評価システムを考える場合、事業を構築するときの事前評価と事業を見直しするときの事後評価の２つの視点があり、また、事業の種類で見ますとハード事業とソフト施策の２つの視点を押さえておく必要があります。いずれにいたしましても、何のために、何を評価して、どのように評価結果を生かしていくかが肝要となってまいります。
　本市の現在の行財政運営の仕組みの中での事務事業の評価を考えていくためには、特に総合計画の具体的事業計画であります実施計画との連動性を考慮することが必要であります。本年は、平成１２年度から１４年度までを計画期間とする第３期実施計画の策定年度であり、厳しい財政環境の中で本市の将来の財政状況をも大きく左右させる策定時期にあるということを念頭に置きながら、必要性や効果性などの視点から事務事業の評価を進めながら実施計画を策定していきたいと考えております。
　ハード事業につきましては、限られた財源の有効活用の視点での事業選択の必要性が問われております。評価の方法としては、なぜ急ぐ必要があるのかという緊急性をはじめ、どういう効果が期待できるかという効果性などの視点について、担当部による一次評価と全庁的な二次評価を行い、優先順位を明確にした上で事業の選択をしてまいりたいと思っております。
　また、ソフト施策につきましては、特に新規に事業構築を図るものについて事前評価を行っていく方針であります。評価の方法といたしましては、なぜこの事業が必要なのかという必要性、どういう効果が期待できるかという効果性などの視点で評価を行うとともに、目標について可能な限り数値化を図りながら施策選択を行ってまいりたいと思っております。さらに、既に実施されているソフト施策につきましては、本年はモデル事業を選定し、試行的に指標、目標の設定を行い、将来に向けての実効性のある制度を検討してまいりたいと思っております。
　また、ご質問の時のアセスメントでございますが、下水道事業や公園整備事業など国の補助を受けて行っているハード事業のうち、事業採択後１０年経過しているものについて、学識経験者などで組織する事業再評価委員会を設置し、その事業の対応方針などについて再評価を行っているところであり、今後は再評価の対象事業の拡大を考えてまいりたいと思っております。
　事業評価の制度づくりは、近年になって府県レベルを初めとした先進自治体で着手し始めたところであり、本市といたしましては当面は試行錯誤しながら、本市にふさわしい事務事業評価システムの構築を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎総務部長（藤進君）
　続きまして、件名１．市行財政改革の推進についての要旨２．市財政運営に貸借対照表による複式簿記方式の導入について、お答え申し上げます。
　ご質問の貸借対照表の一部であります引当金や減価償却などと同等の考え方ができます基金の活用や地方債の現債高やその償還計画などを指標といたしまして、各市との比較も行いながら中長期的な展望に立った財政運営を行っているところでございます。
　貸借対照表は、地方公共団体が現在保有している基金や土地、建物などの資産の総累計額と、その取得財源としての地方債や補助金、交付金、市税などの一般財源の累積額を対比し、資産とその源泉としての負債、資本の状態を表示することにより、地方公共団体の財政状況を一般企業と同様の指標であらわすことができるものであると考えております。昨今、地方公共団体が行財政改革を推進する上におきまして客観的に財政状況を評価できる指標として、その作成の論議が活発化してきているところでございます。自治省におきましても、地方自治体財政の健全度を包括的に数値化し、透明性を高める手法を開発するために、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を設置いたしまして、これを検討テーマに取り上げたところでもございます。
　この貸借対照表を作成するには、まず各資産、負債、資本それぞれの過去からの累積額を表示していく関係上、過去にさかのぼっての決算分析が必要となります。また、一般企業での資本の概念をどのようにとらまえていくかなど、その作成基準を明確にしていく必要性もございますので、地方自治体にとりましては経営意識を持って行財政運営を考えていく必要性は十分認識しておりますが、企業会計などの独立採算制、民間企業の利潤追求型とは異なる会計でもございまして、作成や活用を考えますと、現状におきましては難しいものがあると考えております。また、一市単独で作成いたしましても、同一業種比較の観点から活用しがたい面もございますが、本市といたしましては、行財政運営指標の一つとして、ご質問の趣旨を踏まえ、自治省の研究会の動向を見ながら、各市との情報交換を進めていく中で研究課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、要旨３の市行政の民間委託推進とＯＡ化推進の新たな取り組み計画について、お答えを申し上げます。
　初めに民間委託推進の取り組みについてでございますが、本市におきましては、過去二度にわたります財政再建の経験により、行政改革の取り組みの大きな柱の一つとしまして、ごみ・し尿収集業務、庁舎等公共施設の維持管理業務、学校給食における調理・配送業務などについて民間委託方式を採用するとともに、保育所や幼稚園の運営につきましても市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、民間活力の積極的な活用に取り組んできたところでございます。こうした取り組みが、近年の地方自治体を取り巻く財政状況の厳しい環境にある中でも本市の財政構造の硬直化を抑制している大きな要因となっていると考えております。このように本市におきましては、他市に先駆けましてできる限り民間活力の活用を推進し、行政事務事業の効率的な執行による市民サービスの向上に大きな効果を上げております。今後におきましても行政改革大綱及び実施計画に基づきまして、複雑・多岐にわたる行政課題や、多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえていくため、行政責任を確保しつつ、市民サービスの維持向上に留意しながら、行政の効率的な運営を図るため、民間や公的団体などへの外部委託をさらに推進することといたしているところでございます。
　次にＯＡ化の推進についてでございますが、従来より処理の効率化、省力化の観点から、処理形態に応じた導入を進めておりまして、平成７年には庁内ネットワークの敷設、平成１０年度から住民情報システムを導入いたしまして庁内ＯＡ化の推進に努めてまいりました。現在、庁内のコンピューターについては、業務端末を合わせて約２５０台設置し、ワープロや、表計算、台帳管理などの業務に使用いたしまして事務の効率化に努めております。
　また、新たなＯＡ化の取り組みについてでございますが、現在設置しておりますコンピューター、ネットワークを軸にいたしまして、従来は税や国保などの一部業務で利用しておりました住民情報を、庁内の各部署で広く共有いたしまして、各課での台帳作成等の処理に利用し、効率化を図ることや、また、庁内共通書式を一元化いたしまして、ネットワークを利用して配布することなどを行う予定でございます。また、コンピューター利用の推進によります事務の省力化、合理化をより一層推進してまいりたいと考えております。さらに、介護保険制度実施に伴いまして、円滑な業務の推進につなげるため、システムを稼働させる調整をも進めているところでございます。
　今後も、個々の業務のＯＡ化の効果を測定しつつ推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎地域振興部長（森本義勝君）
　件名２．ビジョン立案による創造的産業振興の取り組みについて、要旨１．観光振興ビジョンの早期取り組みにつきましてお答え申し上げます。
　本市は、自然、史跡、社寺に恵まれ、貴重な文化財も数多くあり、観光資源が豊富にあることから、本市を訪れる観光客は年々増加の傾向をたどっております。しかしながら、観光資源が点在しているため、これらの資源を点から線へ、線から面へと結びつけることによりまして観光客を集客することが課題となってございます。一方、本市の商業、工業、農業、林業はそれぞれに古くからの歴史を持ち、市の発展に大きく貢献してきたところでございますが、近年の社会情勢の変化等によりまして多くの問題点を抱えているのが現状でございます。
　このような現状を踏まえまして、観光資源を地域のまちづくりに生かしていくために、従来の観光振興、レジャー施設の整備等に加えて、活力を生む観光としての位置づけを明確にすることによりまして、商業、工業、農業、林業等と観光との連携を図り、本市産業全体を活性化するための観光産業振興計画を平成１１年度、１２年度に策定してまいることといたしております。既に今年２月末に市商工会が中心となりまして、商・工・農・林・観光の各団体等から成る地域懇談会が開催され、以降、事務担当者会議も含めまして数回開催されており、情報交換、問題点、可能性、方向性等につきまして協議が進められているところでございます。
　この観光産業振興計画策定の今年度におきましては、本市観光資源の掘り起こしと、商・工・農・林業の抱える問題点を整理するとともに、観光産業としての連携のあり方につきまして調査を行い、商・工・農・林・観光が一体となって地域産業の活性化に結びつく計画策定に向けて十分時間をかけまして基礎づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、要旨２．マルチメディア情報センター設置による時代進取の創造的情報産業の育成につきましてお答え申し上げます。
　産業構造の変化が続く中で、情報産業の発達により、企業経営における情報の受発信が重要となってまいりました。従来から企業経営に不可欠な要素として、人・物・金・情報があげられておりましたが、今後は情報を核にして、人・物・金の要素が複雑に絡み合い、新規性かつ独創性ある付加価値を生み出さなければ経営そのものが成り立たない時代を迎えたと言われております。とりわけ、マルチメディアという言葉がマスコミをにぎわしておりますが、基本的には音声、画像、データの３つの情報要素を統合して提供できるメディアの総称であり、現在のところインターネットがマルチメディアに一番近いとされており、多くの場合インターネットとマルチメディアは同一視されておりますが、統一的な考えとはなっておりません。
　本市内企業におきましても既にインターネットによるホームページを開設し、企業のＰＲに活用されている企業もあり、商工会におきましてもホームページの開設による市内産業や観光のＰＲに着手しておられるところでございます。また、南大阪地場振興センターにおきましてもインターネットによる地域内企業のＰＲを実施しているところであり、自宅や職場にいながらにしてさまざまな情報を得ることが可能となっております。
　しかしながら、身近になったとはいえ、まだまだインターネットを十分使いこなし、企業経営に生かしている企業は少数であり、情報化において企業間格差は大きいと思われます。さらに、中小企業における情報の活用は、大企業が取り組んできた大量の情報を収集・分析することではなく、自社にとっての必要な情報をいかに効率よく収集し、経営に生かすか、あるいは自社の持つ特徴をどのようにＰＲしていくかにあり、単にインターネットに接続する以前に自社の持つ経営資源の評価を実施することであると言われております。
　今後ますます発達するであろうマルチメディアは、遠くへ出かけることなく、自宅で、あるいは職場で世界の情報を収集する、あるいは世界に対してみずからの情報を発信する手段として多くの企業に利用されることになると考えられますが、それを企業経営に生かすには、行き着くところ、人の育成であると考えられます。なお、パソコン等のＯＡ機器の学習に関しましては、南大阪地場振興センターにおきまして比較的低価格で実施されており、市内企業の従業員がこれらの講座を受講する際には受講料の一部の負担も行っておりますので、今後とも多くの企業に利用いただけるようＰＲ等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、要旨３の市商店会連合会の市内共通券の関係でございます。お答え申し上げます。
　小売商業における大型店の進出や、２４時間営業のコンビニの進出、無店舗販売等の増加は、消費者動向の多様化、個人消費の低迷と相まって市内小売商業に大きな影響を与えております。さらに、大店法の廃止と大規模小売店舗立地法の施行により、大型店の活動に対する経済的な規制は廃止され、小売業を取り巻く環境は今後とも大きく変化するものと考えております。
　このような状況の中で、市商店会連合会におかれましては、長期的な展望に立った市内商業の活性化策として、市商店会連合会の法人化により組織力の強化と共同事業の実施による新たなサービスの提供を検討されているようでございます。市内商業の発展は、バランスある本市発展の重要な要素であり、市商連の法人化は有効な手段であると考えております。今後とも市商連及び商工会等の関係団体と協議してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

◆３番（増田正博君）
　丁重なご答弁、どうもありがとうございました。おおむね満足のいく答弁をいただきましたけれども、先ほどの事務事業評価システムの件ですけど、今後しっかり、本市にふさわしいそういう事務事業評価システムを確立していっていただきたいというふうに思います。また、経営的な感覚と、バランスシートのそういう複式簿記を導入するということに関しましても意欲的に取り組みを進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。
　あと、マルチメディアの件に関しましては、先ほどちょっと答弁と食い違っているところがあるんですけど、市で独自にそういうようなことができるような方向性を検討していっていただきたいというように思っております。そういう中で、新しいそういう情報に市民の方が意欲的に取り組める、そういう社会にしていっていただきたい、その先駆を切っていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。