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◆３番（増田正博君）
ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
件名１．スリムで効率的な行財政改革について。
危機を乗り切る上杉鷹山の計画には、当時一様に財政難に落ちていた幕府や藩の改革を行うにしても、国民や良民のことを忘れ、自分たちが富むためや、またその権威を取り戻すことに狂奔し、部下に対して責めるだけであった。そこで、上杉鷹山は、江戸幕府や各藩の改革を見て次の２つが欠けていると思った。経営改革の目的は、良民（お得意さん）を富ませるためであるとし、その方法展開は愛と信頼で行う、であります。本市に置きかえれば、市民を愛と信頼で豊かにさせるためということになります。
さて本題に入ります。
要旨１．ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）導入に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
皆様もご存じのように、民間資金の活用による公共施設等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）が本年７月公布、１０月施行されたところであります。もともとイギリスのサッチャー行革等が手本となり、成立しました。サッチャー行革では、自治体に民間企業が同種のサービスを提供できる業務はすべて一般入札にかける等、強制競争入札制度を導入して、一気に効率化と民間委託が進みました。ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）を確立して、企業経営の長所を最大限に行政に応用するシステムを導入しました。ＰＦＩ法成立により、より効果的かつ効率的に社会資本整備が図れることになりました。本市の施設整備は、三日市町駅前再開発、複合文化施設建設、日野汚水処理場全面改築、第２焼却場周辺整備等大きなプロジェクトがメジロ押しで、新たな建設資金のシフトが組めない状況であろうかと思います。第３次総合計画の目標達成のためにも事業の見直しも含め早急にＰＦＩ導入のビジョンを作成した上、検討を進めてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
要旨２．行政のアウトソーシングによる民間ノウハウ活用に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
本市のアウトソーシングの取り組みについては全国的にも先進の取り組みであることを評価します。その上で、行政経営は日進月歩であり、さらに活力ある市政を展望する中で新たな取り組みが望まれます。ＩＴ（インストール・テクノロジー革命）を推進する中で、ＯＡ機器の整備、ネットワーク化、電子文書によるペーパーレス化等、行政サービスの効率化、スピード化を推進する中で情報システム部門への一層の推進、本体業務へのアウトソーシングの導入に向けた取り組みの積極的な推進及び戦略ビジョンの作成についてお伺いいたします。
要旨３．環境会計導入に向けた取り組みと地方分権に備え企業会計手法（バランスシート）導入に向けたその後の取り組みについてお伺いいたします。
環境会計については、ＩＳＯ－１４０００シリーズの環境マネジメントシステムの国際規格で地球環境の持続可能な発展のために必要であると判断して、シリーズを取得するものであり、その結果、環境管理システムが構築され、その管理体制を整えていく上に環境会計が大きな役割を担うことができます。事業者が環境会計を導入することで環境に対する行動に結びつけるための事業経営として避けて通れない支出金額に関する判断をするための重要な情報を入手することが可能となります。地方自治体として東京都がモデル事業として平成１２年４月より環境会計が導入されます。環境会計を導入することにより、行政経営のバランスを踏まえた環境対策の一層の推進と費用対効果が明らかにされます。本市でもモデル事業を導入してはいかがでしょうか。また、バランスシート導入に向けた取り組みについては、さきの６月議会でも提案いたしましたが、昨今、改革前の公会計として各種検討委員会、研究会も発足して活発に議論されているところであります。行政会計の方向性として、アカウンタビリティー（説明責任）の確保、合理的な意思決定のための会計情報、そして複式簿記・発生主義会計採用が重要なポイントとなってまいります。地方分権に向けて本市予算の独自性の向上により、一層取り組みやすくなるように思われます。ご所見をお伺いいたします。
件名２．シルバー人材センター事業の活性化について。
要旨１．センター登録者と仕事量の需給アンバランスの是正解消、仕事単価の設定見直し、新しい仕事の創設、市民を対象にしたわかりやすいセンター利用の広報強化及び他市町村事業の積極的評価を進めることについて伺います。
シルバー人材センター事業の取り組みは、高齢社会における老後の生きがい対策として大変重要な事業であると認識しています。また、事業に対する積極的な取り組みも評価するところであります。より一層充実するため市民の苦言を紹介いたします。人材登録しているが、仕事が全くないので会費がもったいない、センターを利用したいが、何をしているか全くわからない、他市でセンターを利用していたが、本市の利用単価が高過ぎる等の意見を聞いています。改善策として、他市の情報では、①利用促進のための独自のビラを毎月配布している（バランスをとるために新興住宅、旧村をそれぞれ対象に１年間で一巡している）②利用者の利用しやすい単価設定と、バラエティーに富んだわかりやすい仕事の案内及び創造、③文化的活動を取り入れる、同好会活動を取り入れ、サークルに助成金を出す、等であります。本市としてもシルバー人材センターに対する企画力の創造、付加価値の高い知的労働メニューの導入強化、人材確保、人材派遣、我がまちのすぐれ者などを創造して、市民社会に安価な労働力の提供で高齢者の生きがいの創造、社会参加の道を開くとともに、活力ある社会の創造に寄与するものと思われます。ご所見をお伺いいたします。
件名３．市民農園事業の積極的推進と活性化について。
要旨１．第３次総合計画における市民農園（クラインガルテン含む）の取り組みビジョンについて伺います。
第３次総合計画の基本構想の中で市民農園の整備がうたわれ、基本計画の第５章活力を産む産業経済活性化、農業施策、公益的機能充実の中で（２）市民農園の充実があり、市民が土とふれあう余暇活動を楽しむ場として身近な市民農園や高齢者の生きがい農園など整備をはかるとともに、指導員の確保・育成に努めます、クラインガルテンのように整備された良好な市民農園の設置を検討します、とあります。第３次総合計画も後半に向かいます。計画実現へのビジョンをお伺いいたします。
要旨２．現在取り組まれている市民農園の活性化について、利用者の利便性向上のため、安定した耕作用水の確保と耕作用通路整備のための予算だけは利用者の利便に配慮して最低でも組むべきだと思います。市民農園の利用者にとって耕作用の用水の確保と耕作用通路の確保は欠くことのできない最低の条件であります。そのような農作業に支障のある農園での支障を取り除くための予算は、利用者利便のため、できるところより取り組みを進め、法律上の問題もあるとお聞きしますが、その予算を確保し、事業を着実に推進することが必要であると思います。ご所見をお伺いいたします。
以上３件６項目についてご質問いたします。
◎企画調整部理事（阪谷俊介君）
件名１．スリムで効率的な行財政改革について、要旨１．ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）導入に向けた本市の取り組みを問う、についてお答えいたします。
長期化する景気低迷により税収減が慢性化し、国、地方を通じて大幅な財源不足の状態が続いております。このような状況の中で、今後も適切な社会資本整備を継続していくためには、できるだけ財政負担を抑えながら所要の事業量を確保していく必要があります。
そこで、官民の役割分担を見直しつつ、民間で効率的にできることはできるだけ民間に任せるという観点から、公共セクターが担っていた社会資本整備などの公共事業に民間資金とノウハウを生かす事業手法が検討され、本年９月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の推進に関する法律が施行され、ＰＦＩの枠組みが成立したところでございます。この社会資本整備のための新しい手法は、民間企業には事業機会の創出につながり、公共セクターには財政的な制約にとらわれない機動的な事業推進が可能となり、その結果、国民は、より少ない税負担で質の高い公共サービスを享受できることとなります。
このことにより、各自治体におきましてもＰＦＩの導入に向けて検討を始めておりますが、既存の国庫補助負担金との整合性が不明であること、また、デメリットとして民間事業者選定のための評価コストの増加や、事業破綻時における行政サービスの継続維持の点で懸念されることなどの課題も指摘されているところであります。
しかしながら、大阪府や府内の都市の一部において既に取り組みを始めていると聞いておりますので、この新しい手法につきまして、メリット、デメリット等十分研究を重ねた上で、行政改革の趣旨である民間活力の導入という観点からさらに効率的な事業推進が図れるものがあれば検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企画総務部長（藤進君）
続きまして、件名１の要旨２．行政のアウトソーシングの取り組みについてお答えを申し上げます。
本市における外部委託につきましては、過去二度にわたる財政再建団体となった苦い経験を生かす中で、他市に先駆けまして、できる限り民間ノウハウの活用を推進し、ごみ、し尿収集業務、庁舎等公共施設の維持管理業務、学校給食における調理配送業務など多岐にわたる分野で採用してまいりました。
ご質問のアウトソーシングによる民間ノウハウの活用でございますが、従来はコンピューター関連業務での活用がメインでございましたが、最近では、人事、研修、福利厚生などを初めとする総務関係から、設計、生産などの広い分野にわたりまして業務そのものを外部委託することが民間企業を中心として検討されるに至っております。
本市のこれまでの外部委託につきましては、人件費、物件費など、その業務にかかる経費が削減につながるか、また、専門業者に集積されることにより、事務が迅速にかつ低廉に行えるか、一時的大量業務などで事務処理が効率的に行えるか、また、市民ニーズに対応して、より質の高いサービスが提供できるかといった視点を総合的に判断し、業務の外部委託処理を行っておりますが、あわせて、委託する内容につきましても行政としての外部委託することの市民サービスの水準維持を踏まえ、妥当性も常に考えて行ってきております。
今後、行政の基本的、非定型的な基幹業務についても外部委託を考える場合、その行政責任の確保の問題、行政が主体性を持って受託側に対してマネジメントできるかという問題、機密性とセキュリティーの問題等々につきまして慎重に検討する必要があるかと考えております。このため、本市といたしましては、行政責任を確保しつつ、アウトソーシングの有効性も重視し、複雑多岐にわたる行政課題や、多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえられるよう、新しい時代にふさわしい行政体制の構築に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、要旨３のうち地方分権に備え企業会計手法、要するにバランスシートですが、この導入に向けてその後の取り組みを問うと。この部分につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
地方分権の流れがますます加速する今日、地方自治体はその政策推進に当たり、みずからの力で政策を立案決定するとともに、責任を持って推進することが厳しく求められております。本市におきましては過去に二度の財政再建団体の指定を受けた苦い経験を貴重な糧としながら、中長期的な財政運営に立ちまして、基金の活用や地方債の活用をはじめ、あらゆる方策を取り入れながら、今日まで長期的な視野に立った健全財政の維持に努めたところでありますが、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、さらに長期安定的な財政運営が課題となっております。
このような状況のもとで安定的な財政運営を行うためには、その財政状況を客観的に判断し、適切に運用する必要があります。その手法として現在、貸借対照表の一部であります引当金や減価償却と同等の考え方ができます基金状況や地方債の償還計画に加え、財政力指数、経常収支比率、公債費比率などを指標として使用しております。
ご質問のバランスシートすなわち貸借対照表につきましては、地方自治体の運営に企業会計における貸借対照表を当てはめ、当該団体の収支バランスがどのようになっているのかを、よりわかりやすくしようとするものでございまして、財政の健全度を客観的にあらわすことができるものとして近年脚光を浴び、自治省をはじめ各団体におきましても研究されているものでございます。行政に貸借対照表を取り入れるに当たりましては、基金や土地・建物などの資産と地方債などの負債を対比し、資産の状態を表示するものでありますが、現在のところ、まだ統一化された基準が確立されておらず、各団体とも試行錯誤の段階であることから、団体間の比較ができる状態にまでは至っておりません。
このため本市におきましては、他団体との比較をする上で統一的、客観的な基準が必要であると認識していることから、各市と連携し、検討することが必要と考えております。
こうした中で、大阪府市町村振興協会が中心となりまして、新しい財政システムのあり方の検討会が設けられ、本市を含む１５団体が参画し、去る９月以来この検討会に参加しているところでございます。今後この検討会におきまして各自治体の財政状況を把握した上で、新しい貸借対照表の事例研究を行うとともに、その課題を整理いたしまして企業会計手法の研究をしていくものでございます。
また、自治省にあっては、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を発足させまして、自治体会計に活用するバランスシートの作成基準を検討されており、今年度中に作成基準を作成し、公表するとのことであります。
本市といたしましても今後も引き続き国や他の地方自治体の動向を見ながら、検討会活動を中心といたしまして鋭意研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
◎環境経済部理事（新谷永治君）
件名１．要旨３．環境会計導入に向けた取り組み、この部分についてお答え申し上げます。
ご質問の環境会計は、環境保全活動に投じた費用や投資額、それによる省資源などの経費節減効果を金額で明示するもので、環境対策の費用対効果であると言われており、事業者の環境保全活動がどのように行われ、いかなる効果を上げているかを把握するのに役立つと言われております。例えば１０億円を費やしてリサイクルを導入した結果、廃棄物の減量や材料費などの削減額が１２億円となり、結果として２億円の黒字となったというようなものであり、環境会計はいかに最小のコストで最大の効果を上げるかといった効果面を重視する点におきまして、環境負荷をマネジメントすることに重点が置かれているＩＳＯ－１４０００シリーズとは異なったものとして認識されておりまして、最近では民間の企業において環境会計を導入する事例が相次いでおります。
導入の背景としましては、いかに最小のコストで環境リスクを回避し、企業イメージをアップするかが非常に重要となってきたこと、そして規制強化や消費者の高まる環境意識によって今や環境問題が避けて通れないものになりつつあることが挙げられます。
このような中、今年の３月に環境庁では環境会計の費用項目についてガイドラインの中間まとめを公表いたしましたが、効果項目についてはまだ検討段階にあります。環境保全活動は、その投資と、投資によってあらわれる効果が必ずしも対照的ではないことに加え、投資に費やした期間とその効果があらわれる期間の長さも一致するものでないことより、環境負荷低減による効果の項目を分類し、金銭感覚としてとらえ、算出することが特に難しいことがその背景にあると考えられます。
今、本市では環境基本計画の策定に向けた取り組みを鋭意進めているところですが、計画策定後の推進に当たっては、市民、事業者、行政の各主体が、環境に与えている負荷や、環境から得ている恵みなど、人間と環境のかかわりを理解し、それぞれの立場に応じた公平な役割分担のもとで相互に協力・連携しながら、環境の保全と創造活動に自主的、積極的に取り組むことが重要であること、そして市内でも有数の事業者、消費者でもある行政が、エネルギー利用や資源の消費、廃棄物の排出、水資源の利用など地域の環境に大きな影響を及ぼしていることを認識し、市民や事業者に率先して環境保全に係る行動を実行することが重要であると考えております。
ご質問の環境会計の導入につきましても、環境基本計画の推進にあわせまして、国の動向や自治体における導入状況、また導入の効果などを十分見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎保健福祉部長（南敏治君）
続きまして、件名２．シルバー人材センター事業の活性化について、要旨１．センター登録者と仕事量の需給アンバランスの是正解消、仕事単価の設定の見直し、新しい仕事の創設、市民を対象にしたわかりやすいセンター利用の広報強化及び他市町村事業の積極的評価を進めよ、についてお答え申し上げます。
近年、急速な高齢化が進展する中、高齢者の生きがい対策と健康増進を推進していくことが重要な課題となっております。高齢者の中には、健康や能力の許す限り何らかの労働に従事することにより、社会参加し、生き生きとした活動的な生活を送ることを希望している方々がおられ、今後もこのような高齢者が増加していくことが予想されているところでございます。
こういった状況の中、シルバー人材センターは、定年退職後において働くことを通じて生きがいの充実や地域社会の発展に貢献することを希望する高齢者に対しまして、その意欲と能力に応じた就業機会の確保と提供することにより、高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、その能力を生かした地域社会づくりに寄与することを目的とした高齢者の自主的な団体であり、活力ある長寿社会づくりに重要な役割を果たしているところであります。
本市シルバー人材センターにおきましても、ご質問の登録会員と仕事量の需給のアンバランスの是正解消につきましては、厳しい雇用情勢、経済不況の中で仕事量の増加を図るべく、調査研究や、チラシの全戸配布、街頭啓発、広報紙への掲載など普及啓発活動に取り組んでいるところでございますが、さらに積極的な事業展開を図るよう指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、仕事単価の設定の見直しでございますが、地域の雇用労働者や民間事業所の就業の場を侵食することのないように、地域の市場価格を参考に、また中部ブロックや他市町村の人材センターとも調整を図りながら単価設定を行っているところでございます。
また、新しい仕事の創設についてでありますが、地域の面積が広い、人口密度の違いによる地理的条件、場所等の問題点がありますが、他市の事業を参考に、また、独自事業の企画等、即実現は困難な面もありますが、今後検討するよう要請してまいりたいと考えております。
市といたしましては、昨今の厳しい社会経済情勢下にありますが、生きがい対策の一環として、高齢者の就労を通じた社会参加を目指し、シルバー人材センターの拡充を図るため、今後とも積極的に指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上です。
◎環境経済部長（森本義勝君）
時間があまりございませんので要点のみお答え申し上げます。
件名３．市民農園事業の積極的な推進と活性化につきまして、要旨１、２、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
本市におきましては、貸農園につきましては農業団体による運営をされてきております。現在では団体の運営する農園は１９カ所、区画数にいたしまして９００カ所に達しております。多くの市民の方々が利用されております。新規開設の要望も多くなってきておりますが、反面、現在の税制度では農地の相続に伴う相続税の猶予の措置の基準が、みずから耕作していることが前提となっておりまして、貸農園としての利用方法が、この相続税の猶予措置に該当しないことから、農家が貸農園としての貸し出しをやめられる農園も出てきております。これが現状でございます。農園開設には、農地を提供する農家の協力並びに立地条件、交通の便、水環境、その他設備の条件整備が必要でございます。農業本来の振興を基本に考える中で、ご提言にあります市民農園につきましても、さきに述べました点も十分考慮しまして、市民のニーズにこたえる農園の開設について、今後とも農業団体、農協、実行組合、市農業委員会と十分調整を図りながら今後の農園整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
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