公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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議会報告
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◆3番(増田正博君)
 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
 件名1.保健福祉施策について。
 要旨1.市民健康診査のあり方の改変と人間ドック、脳ドックを含めた市民の健康推進について、お伺いいたします。
 40歳以上の市民の保健事業を受けられない人を対象に保健センターで毎年実施されております定期健康診査のあり方について、一昨年9月に実施されました老人医療費の値上げに伴い健診申込者が殺到したため、健診申込者に一部不都合が生じているとお聞きいたしております。健診受付の方法については、本年4月より電話による一斉受付から、はがきによる事前申し込みに変更になりました。健診受付事務の混乱の解消になったことは評価できますが、反面、3カ月単位の健診受付に申込者が殺到したため多数の抽せん漏れが発生いたしました。定期健康診査がいつ受診できるのかわからないという苦情もお聞きしております。現状では3カ月単位、健診申し込みのうち抽せん結果次第で何月に健診できるのか不明であり、自分の希望どおりにはなりません。定期健康診査は定期的に本人の希望どおり健診できる事業にする必要があります。受診者の希望月、希望曜日を満たすことにより受診率も向上するものと思われます。受診者増しの対策を、受診月数をふやすだけでなく、抜本的対策も必要ではありませんか。いずれにせよ、市民に不満の出ない、質の高いサービス提供事業に改変する必要があると思われます。質の高いサービスを提供するには、受益と負担のバランスも考慮に入れ、税の公平化の見地からも公的に供給される直接便益を受ける質の高いサービスには供給費用に一定水準の利用者負担導入も検討する必要があるかと思われます。また、あまり事業の活性化を見ない人間ドック等の総合健康診断事業を保健事業とともに年間計画で周知して活性化してはいかがでしょうか。あわせてご所見を伺います。
 要旨2.SOSネットワークの構築と60歳以上の市民に独自の身分証明書の発行(利用者負担)の創設についてお伺いいたします。
 先日、南花台のご近所の方より高齢者の徘徊の相談を受けました。家で介護している同居の高齢者がわずかなすきに徘徊して捜索にたびたび苦労するという話です。その方は少し痴呆症が入っているそうです。ちょっとのすきに徘徊するので油断ができないとも言われておりました。また、自分がだれかわからないという高齢者が近所の公園のいすに座って、帰るところがわからないと言っている、どうしたらいいのかという相談も受けました。夕方でもあり、早速、長野警察署に連絡を入れ、とりあえず保護していただきました。心配なので警察に後でお聞きしたのですが、本人は痴呆症で結局自分の名前は思い出せず、着ていたパジャマの裏側に書いてあった名前で本人が確認でき、無事に家の方に送り届けたと伺いました。主人が風邪で寝込んでいたすきに外出してしまったということらしいです。
SOSネットワークの構築は、在宅介護の高齢者の徘徊防止、早期発見のため地域が一体となって捜索するのに有効であろうと思われます。大阪府のモデル事業としてお隣の富田林市で既に導入されたと伺っております。また、機械的な検索システムも新たにいろいろ開発され、既にその取り組みも始まっています。また、60歳以上の市民に独自の身分証明書発行システムを導入して、希望者に利用者負担をちょうだいしながらシステムを運用すれば、少ない予算で実現が可能になるものと思われます。高齢者の方が貴重な免許証や保険証等を紛失すれば不都合も生じるものと思われます。簡単に身分を証明するものがあれば便利なことは皆様もよくおわかりのことと存じます。あわせてご所見を伺います。
 要旨3.リハビリテーションの市内の現状と今後の充実への対策及び理学療法士、作業療法士の育成確保対策についてお伺いいたします。
 不幸にも脳血栓等の脳の病気で突然障害を持たれた方にとって社会復帰への早道はリハビリ(機能訓練)の実施であることは言うまでもありません。また、早期治癒には早期リハビリ、持続的リハビリが必要であります。病院等の病気治癒、リハビリ行為はおおむね6カ月を限度としております。退院後の持続的リハビリが病気の早期治癒に不可欠であります。そのためには、自宅より通いやすい身近なリハビリテーションの確保・充実が必要であります。また、理学療法士、作業療法士等専門家のマンパワー育成確保の対策もリハビリテーションの拡充には欠かすことができません。介護保険の中での取り組みや保健センター独自の取り組みも必要であろうかと思われます。あわせてご所見をお伺いいたします。
 件名2.三日市町駅前西地区整備事業について。
 要旨1.三日市町駅前西地区整備事業の現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 三日市町駅前西地区市街地再開発事業も一段と加速をつけて進んでおられるように思われます。事務局の組織の体制も2課制になり、マンパワーの充実が見られます。再開発事務所も9月1日より新設・拡充され、見違えるほど立派になりました。
今後の積極的な事業の取り組みに期待するものであります。これからのスケジ ュールとして、事業計画の決定、管理処分等の重要スケジュールに入ると伺っております。大きな山場を迎えるわけでありますが、事業の現状と今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
 また、生活再建策としての借家住まいの方への事業に合わせた公的賃貸住宅の建設確保の見通しについてお伺いいたします。
 件名3.用地取得事業について。
 要旨1.事業用地の取得と処分についてお伺いいたします。
 公共事業の推進には早期の事業用地取得が不可欠であります。事業用地取得が済めば事業は8割方終わったとも言われます。そのくらい事業を早く推進しようと思えば、早期の事業用地取得は欠かすことができません。本市での事業用地の取得は、用地対策課と土地開発公社で行われ、技術的な面は事業課が担当しています。それぞれ独自で用地交渉すれば、用地交渉には技術的な交渉がしばしば入り、交渉にすき間が生じることがあるように伺っています。すき間をなくすためには事業当初より、ともに交渉に入り、すき間の入らないよう協力して組織的な事業用地取得交渉を行えば、交渉に知恵や創意工夫も生まれ、早期取得が可能になるように思われます。また、事業用地取得にあわせて購入した代替用地等の手持ちの物件で第3次総合計画上で不要な普通財産等の土地処分は積極的に行い、第3次総合計画の目標達成のための新たな財源として資金を有効に活用してはいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。
 以上3件5項目についてご質問いたします。

◎保健福祉部長(南敏治君)
 増田議員の質問についてでございます。
 件名1.保健福祉施策について、要旨1.市民健康診査実施のあり方の改変と人間ドック、脳ドックを含めた市民への健康推進についてお答え申し上げます。
 健康な老後を確保するためには、壮年期からの健康管理が大切であります。老人保健法におきましては、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の推進を図ること、とあり、また、地方公共団体の責務として、この法律の趣旨を尊重し、住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければならない、とうたわれております。
 法に定められた保健事業には、@健康手帳の交付、A健康教育、B健康相談、C健康診査、D医療等、E機能訓練、F訪問指導の7事業があり、市町村が実施主体となって昭和58年より実施しているところでございます。対象者は、医療等につきましては70歳以上の者及び65歳以上70歳未満の寝たきり老人等、その他の保健事業につきましては40歳以上の者−−職域等におきましてはこれらの事業に相当する事業の対象となる場合を除きます−−であり、これらに要する費用は、医療費につきましては、国、地方公共団体のほか、保険者が共同で費用を拠出することになっており、保健事業につきましては、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつを負担することとなっております。また、健康診査につきましては、対象者よりその費用の一部を徴収できることとなっております。
 なお、がん健診−−これは胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの各健診でございますが−−につきましては、基本健康診査とともに健康診査事業の中で実施しておりましたが、地域における普及が十分に図れた等の実態にかんがみ、平成10年度より一般財源化されることになり、その実施方法等は実施主体である市町村の裁量にゆだねられたところであります。
 そこで、ご質問の健康診査の実施の方法につきましては、従来よりの電話による先着順の申し込み方法を、より公平性を期することから、3カ月ごとのはがきによる申し込みに変更し、多数の場合は第三者機関の者による抽せんの上、受診者に通知し、5月より翌年の2月にかけまして実施する方法に平成11年度より改善するとともに、受診希望者全員が受診できる体制づくりを医師会の協力のもとに個別受診の機会を推進しているところでございます。
  健康診査の実施のあり方の改変についてのご提言の趣旨には理解するところでありますが、実施に当たりましては、医師会の人的な確保、健診車等の機材の確保、健診会場の確保等難問題が多々ございます。本市といたしましては、現在の受診方法にて実施するとともに、医師会の協力を得まして、がん検診の個別受診項目の拡大を図ることにより、受診者が希望の日に受診できる機会の確保に努め、受診のより一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
 一方、国民健康保険事業におきまして実施しております総合健康診断事業−−人間ドックでございますが−−につきましては、国民健康保険加入者のみが対象であり、なおかつ一定の受診制約もあり、一般健康診査と同一に実施することは困難と考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
 続きまして、要旨2.SOSネットワークの構築と60歳以上の市民に独自の身分証明書の発行−−利用者負担ですが−−の創設についてお答えいたします。
 介護保険制度が平成12年4月からスタートするわけでございますが、居宅にて介護されておられる方のご心労の中で、徘徊を伴う高齢者を抱えるご家族の精神的負担には大きなものがあると存じます。その精神的なご負担を軽減するため、地域全体が一体となって、行方不明となった高齢者の方々の迅速な捜査システムづくりが必要であると存じます。府下では、富田林市が本年8月より人的ネットワークシステムとして大阪府や府警察との共同のモデル事業として取り組まれ、また、奈良県生駒市ではPHS発信器を使っての機械的システムによる新しい試みに取り組まれているとお聞きいたしております。この例を参考に、本市におきましてもこのシステムづくりの構築に向け研究してまいりたいと存じます。
 また、60歳以上の市民の方々への身分証明書の発行でございますが、府下では市民証として希望の方に申請者負担として取り組まれている市もございます。
 一方、他府県におきましては、老人の健康カードの発行という自治体独自の施策を実施されている市町村もあると聞いております。
 本市におきましても、運転免許証あるいは老人医療証などにかわるカードの発行について研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
 続きまして、要旨3.リハビリテーションの市内の現状と今後の充実への対策及び理学療法士、作業療法士の育成確保対策についてお答え申し上げます。
 リハビリテーションいわゆる機能訓練とは、障害者が一人の人間として、その障害にもかかわらず、人間らしく生きるための技法を習得することであり、単に運動障害の機能回復訓練の分野だけを意味しているものではございません。
 リハビリテーションを分類しますと、@医学的リハビリテーション、A職業的リハビリテーション、B教育的リハビリテーション、C社会的リハビリテーションの4分野に分けられます。
 市立保健センターで実施しておりますリハビリテーションは、老人保健法に基づく保健事業の一環として社会的リハビリテーションを中心として取り組んでいるところでございます。これは、A型(基本型)と、B型(地域参加型)の2種類がございます。
 A型は市立保健センターにおいて実施しており、対象者及び家族に対して、家庭で継続して行えるリハビリテーションの助言指導を、医師及び医師の指示のもとに理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、保健婦等の各分野の専門スタッフが週2回6カ月を1クールとして実施しているものでございます。また、並行してその対象者へのフォローアップとして訪問指導も行っているところでございます。
 一方、本年度よりA型に加えまして、地域の協力を得て市立保健センターから地域へ出向いて、市民のより身近な場所でB型の地域参加型のリハビリテーションに取り組んだところでございます。これは、孤立化の解消、家庭における回復と地域における社会への参加により、行動意欲を起こし、QOL−−これは生活の質でございますが−−の向上につながるものであると確信し、地域リハビリテーション事業として前向きに取り組んでいるところでございます。
 また、市立保健センター以外でのリハビリテーションにつきましては、市内の医療施設、老人保健施設、市立の障害者センター、また市立の福祉センター、保健所等においても専門スタッフ−−理学療法士、作業療法士、歯科衛生士などを中心に実施されていると聞いております。
 今後、他施設との連携を密にして、B型の地域参加型リハビリテーションのより一層の充実を図るとともに、平成12年度より施行されます介護保険との整合性も図りながら、要介護状態に至らないよう予防にも力を注ぎ、介護保険制度を受けられない市民に対しましても自立支援のための社会的リハビリテーションを目指し、さらなる老人保健事業の充実となりますよう実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
 以上です。

◎三日市町駅周辺整備事務局理事(峯垣内勇君)
 続きまして、件名2の三日市町駅前西地区整備事業について、要旨1.三日市町駅前西地区整備事業の現状と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
 三日市町駅前西地区市街地再開発事業につきましては、平成11年度にぜひとも事業計画決定を得るために、権利者の理解と協力を得ながら関係機関との協議・調整を精力的に展開してまいっているところでございます。
 まず、権利者への対応につきましては、事業計画決定に向けての事前説明会を開催し、事業計画案の内容や事業計画決定に伴う制限等についての説明を行い、権利者の理解と協力を得るための対策を行うとともに、周辺町会や商工関係団体に対しましても同様に説明を行ってきたところであります。
 一方、権利者の従前資産の補償額の提示に向けての作業といたしまして、土地の面積確定や建物の概算補償額の策定作業を進める中で、これらの算定基礎となる借地権・借家権の権利割合の調整について、土地所有者から順次進めており、基本的な権利割合ではおおむねの理解を得ておりますが、これまでの借地・借家契約に係る長年の経緯があることから、一律に権利割合の清算を行うことに難色を示されている方もおられます。このため、権利者への従前資産の概算補償額の提示は、権利割合の合意の調った方から権利割合の合意書を取り交わしていただき、その内容に基づき補償額の提示を行う予定であります。
 なお、権利割合の合意が調わない方につきましては、引き続き合意に向けての調整を行い、遅くとも平成12年度の管理処分までには完了してまいりたいと考えております。
 また、権利者の生活再建策として、これまで借家にお住まいの方々から要望のありました公的賃貸住宅の確保・あっせんについて、市内部での調整を進めてきたところ、既に事業関連用地として取得しております国道371号線沿いの用地に、三日市地域に点在し、今後、建て替えの対象となっております市営住宅を統合・集約して建て替えを行い、公的賃貸住宅を希望される権利者にあっせんしていくことで調整が調ったところでございます。なお、平成14年中の完成を予定しております。
 次に、関係機関との協議として、公共施設管理者とは、従前従後の公共施設の内容や土地の帰属や管理引き継ぎなどについての管理者協議を進めるとともに、電気・ガス・水道等の事業者や警察、消防などの公共機関とも協議を進めてまいりました。
 また、鉄道事業者協議として、駅前広場の整備に伴う三日市町駅舎の改良につきましては、再開発事業と同時に取り組むという南海電鉄との基本的な合意に基づき協議を進めておりますが、社会経済情勢の悪化等から特に資金面等の課題があり、非常に厳しい状況の中ですが、引き続き国費の導入を図るとともに、南海電鉄には鉄道事業としての公共性を十分に踏まえた取り組みをされるよう求めていきたいと考えております。
 これらの取り組みにより、現在、事業計画決定に向けての手続として、事業計画案の縦覧を9月14日から27日まで実施しており、縦覧後の2週間の意見書の処理をした後、速やかに事業認可を得る予定であります。その後、引き続き平成12年度の管理処分に向けて精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
  いずれにいたしましても、事業を円滑に推進するためには、権利者の理解と協力がなくては到底できませんので、今後とも地元権利者組織であります推進協議会を通じまして権利者と十分協議・調整を図りながら、平成15年度の事業完成に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

◎総務部長(藤進君)
 続きまして、件名3.用地取得事業について、要旨1.事業用地取得と処分についてお答えを申し上げます。
 本市における事業用地の取得につきましては、市直接の用地取得については総務部用地対策課で行っております。また、先行取得の依頼につきましては河内長野市土地開発公社が担当いたしております。事業を進めるに当たりましては、まず用地の取得が何よりも大切でございまして、用地取得の事務の円滑な推進が必要となってまいります。しかしながら、今日の用地取得事務を取り巻く環境はますます厳しいものになってきておりまして、バブル崩壊後の急激な地価の下降変動、市民の土地に対する意識の変化、多様化する権利者の要望、権利関係の複雑化等への対応といったさまざまな問題を抱える中で用地取得を実施していかなければなりません。
 用地補償業務の手続は、事業実施計画に始まりまして、調査及び測量、補償金額の算定や税協議、そして用地交渉から契約、登記、支払いまでの幅広い業務が要求されるわけでございますが、実施計画の作成、土地の測量、実測平面図の作成など技術的な面については事業課で担当していただき、用地取得依頼に基づきまして用地取得事務を進めてまいっております。事業計画から用地取得までの相当の長期間が予想される中でございますが、公共用地取得の早期完了を目指し、関係事業課とより密接な連携をとりながら今後も精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、処分についてでございますが、公共用地取得に際しまして、公共事業協力者の生活再建のための代替地が必要なことから、現在市で2カ所、土地開発公社で2カ所の代替地を保有しております。これらの土地につきましては、河内長野市代替地の処分に関する要綱によりまして、事業協力者の意向も踏まえ、代替用地として提供してまいりたいと考えております。
 また、それ以外の不要な用地につきましてのご提言でございますが、総合計画の目標に沿った財源の一部に充当してまいるためにも、市有効活用検討委員会にお諮りいたしまして十分検討していただきまして、今後ともその方向で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。

◆3番(増田正博君)
 どうもご答弁ありがとうございました。
 時間もありませんので、三日市町駅前再開発の件で一つ要望したいと思うんですけど、事業が円滑にいくために、平成14年の3月末までに再開発のための公的賃貸住宅建設をぜひともやっていただきたいというように要望しておきます。
 以上です。





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