◆３番（増田正博君）
　ご指名をいただきましたので、公明を代表いたしまして、通告順に従い質問いたします。
　さきの８月１８日付の日経新聞報道では、特集で、あえぐ地方財政として、近畿２府４県にある８９市のランキングが発表され、その中で河内長野市はＡランク、３２位で、南河内では第１位でした。今までの効率的な市政運営に敬意を払うものであります。
　また、信用調査機関の帝国データバンクが今月１４日に発表した全国企業倒産集計結果によると、８月の倒産件数は同年同月比１５．４％増の１，５３４件と、１５カ月連続で前年を上回った。倒産件数の負債総額は同４９％増の戦後最悪の初めての１兆円台に乗った。帝国データは、財務体質の悪化で金融機関の貸し渋り傾向が強まり、９月はさらに倒産がふえるおそれがあると見ている。日本の現状を見ると、バブル経済崩壊後にバブル体質の先送りをして、国民全体が貧しくなる道を歩んでいる。今こそ大胆な行財政改革をなし遂げ、ビジョンに基づく、市民が豊かになる市政運営が求められるところであります。
　件名１．行政改革大綱推進による活力ある市政への取り組みについて。
　時代のニーズに合った河内長野市行政改革大綱が本年７月に策定され、本格的に取り組みを開始するに当たり、より効率的、より効果的運用を推進するためにその内容に期待して質問いたします。
　要旨１．行政改革大綱の策定に伴い先進の事務事業評価システムの早期導入に取り組め、についてお伺いいたします。
　昨年の９月議会でも同様の提案をいたし、約束どおり行革大綱に事務事業評価制度を入れていただいています。また、１０年度より実施となっています。先進的な事務事業評価システムは、民間企業の評価しづらいホワイトカラーの分野で確立してきた組織業績評価システムや目的設計評価手法、ベンチマーキング技術をベースに確立したもので、先進自治体では既に取り組みを開始しております。プラン・ドゥ・シーのサイクルによるスパイラルアップで目標達成に取り組みます。先進的事務事業評価システムの早期導入に取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
　要旨２．行革大綱に基づき民活導入の一層の推進を図れ。（何を検討しているのか）についてお伺いいたします。
　行財政改革の柱と言える民活は、河内長野方式として現在まで多くの先進的成果を上げております。過去二度の財政再建団体に落ちた教訓を生かして、学校給食、清掃業務、管理業務、車両業務、保育園、幼稚園等を民間に委託しています。来るべき少子高齢化社会への構造変化に備え、より一層の民活導入の推進を図り、行政サービスの向上と効率化に向け、平成１０年度より実施となっていますが、何を検討しているのか、ご所見を伺います。
　要旨３．補助金の見直しに期限をつけるようだが、例外のないサンセット制度の導入よりスタートしてはどうか、についてお伺いいたします。
　昨年９月議会での提案を約束どおり補助金などの適正化、期限の設定を行革大綱に入れていただいております。補助金の本来の目的は、事業の立ち上がりの後方支援が目的であり、３年から５年の期限で事業がひとり立ちするまでの期間の支援であろうかと思われます。一度ついた補助金が永遠に続くようでは財政の硬直化は免れません。サンセットで生まれた財政余力は、新規事業の支援にどんどん回せるようになってきます。例外のないサンセットの導入に取り組まれてはどうでしょうか。ご所見を伺います。
　要旨４．職員の能力評価システム導入がまず先決ではないか、についてお伺いいたします。
　行政はとかく、仕事をしてもしなくても一緒、当たらず、さわらず、定年までというように、職員の能力勤務評定の客観的基準がほとんどありません。客観的数字基準に基づく能力評価システム、職員の新たな提案が、失敗してもトライしたことが評価されるシステム、優秀な人材がやる気と能力を発揮できる職場環境整備等であります。ご所見をお伺いいたします。
　要旨５．コンビニエンス等の夜間営業店を利用した公共料金等収納システムを検討してはどうか、お伺いいたします。
　スムーズな収納システムでの市財源の確保は市政運営に欠くことができません。市税、国保料、国民年金、各種負担金等の効率的収納の方策として、市役所閉庁時間帯の収納方法を検討し、収納率の向上を図る必要があります。介護保険法が導入されることにより、一層複雑になり、効率的運営を迫られます。水道料金、下水道料金も本年４月より導入されております。国保料の徴収もコンビニ等の利用を国でも検討されております。地方自治法も昭和２２年施行、昭和３８年改定で、当時コンビニ等夜間営業店は想定されていない時代背景があります。できることより検討してはどうでしょうか。ご所見を伺います。
　件名２．医療・保健・福祉施策の充実について。
　要旨１．小児夜間救急医療体制の早期整備を図れ、についてお伺いいたします。
　平成６年１２月度に提案いたしておりました小児夜間救急医療体制の早期整備について、さきの６月議会の我が党の代表質問に、暫定的に市独自のシステムを構築するため、市医師会から市内病院に協力打診を行っていただいていると、市当局として実現に前向きに取り組んでいる答弁をいただきました。また、楠水会、リベラル河内長野、新生クラブとの共同の要望書を市長へ本年８月２８日提出、市民の生命、生活、生存を守るため、一日も早い実現を求めたところであります。一体いつごろをめどに実現できるのか、ご所見を伺います。
　要旨２．６５歳以上医療費助成を市単独事業として維持を図れ、についてお伺いいたします。
　大阪府の６５歳以上医療費助成の見直しにより、新たな助成対象者より本年１１月より府負担分５分の４がカットになります。市負担の５分の１は予算措置していますが、府負担の５分の４について市負担になります。強力な行革の推進で財源を確保して市単独事業として維持していくべきだと思います。府行革のツケを何で市が負担しないといけないのかという議論はありますが、ご所見をお伺いいたします。
　要旨３．総合福祉センター建設の見通しと福祉公社導入の取り組みについてお伺いいたします。
　高齢社会到来を視野に入れ、介護保険導入を目前に控え、総合福祉拠点機能と小児から高齢者まで利用できるプール、アスレチック等健康増進機能を備えた総合福祉センターを優先順位をつけ年次計画で取り組んではどうか。また、保険あって介護なしと言われないよう、介護保険法導入にあわせて市ホームヘルパー等、在宅介護の拠点として民間福祉サービスと競合でき得る福祉公社の設立による在宅サービスの充実を図ってはどうか、あわせてご所見を伺います。
　件名３．環境行政の推進について。
　要旨１．河内長野市環境基本法策定の進捗と環境基本条例の早期制定についてお伺いいたします。
　平成５年施行された環境基本法第１５条第１項の規定に基づく環境基本計画（平成６年策定）は、基本法第３６条の取り組みとして、市環境基本計画の策定を行っているところであります。国の計画策定より４年経過している現状で早期の策定が待たれるところであります。現在の進捗をお聞きいたします。
　また、市環境保全のかなめとなります市環境条例の早期制定についてもあわせてご所見を伺います。
　要旨２．リサイクルプラザ建設の早期推進についてお伺いいたします。
　平成７年６月施行の容器包装リサイクル法により分別収集の品目の増加、収集量の増加が行われております。それに伴い、市資源選別作業所の処理能力も限界を超えております。新たな収集品目の増加に耐えない状況であります。ペットボトルの収集も公共施設の拠点回収以外は月１回の粗大ごみで収集しています。ペットボトルの収集は市民にわかりづらいので、一部で混乱が起きています。今後、ペットボトルを除くプラスチック、紙パックを除く紙製品の資源リサイクル分別収集も義務づけられてきます。早期推進についてご所見を伺います。
　要旨３．資源ごみ収集の月２回実施のモデル事業の推進とペットボトルの資源ごみへの収集について伺います。
　平成７年６月施行の容器包装リサイクル法による市民啓発で意識の向上が見受けられます。消費者センターのアンケート調査（約１，０００人）では、ペットボトル、スチロールトレー、牛乳パック（飲料用紙パック）の公共施設への拠点回収への協力は、それぞれ５割以上と統計に出ています。それに伴い家庭での資源ごみの分別ストックヤードはふえる一方です。まして、占有スペースの少ない市内の市営住宅、府営住宅、公団住宅、マンション等でのご協力をいただいている方には大変なご苦労をかけているものと思われます。モデル事業として資源ごみの月２回収集に取り組んではどうでしょうか。
　また、ペットボトルは粗大ごみとして月１回収集していますが、資源ごみとしての収集に回してはどうでしょうか。あわせてご所見を伺います。
　件名４．市内活性化対策について。
　要旨１．市の記念品等に市発行の商品券を利用してはどうか（プレミアム付きも視野に入れて）についてお伺いいたします。
　市の事業に配っている記念品は、時計や電卓等一点一点が少額で、担当者の主観で決まっている。もらう方もすぐにどこかにしまってしまい、それほどありがたみはないと思われる。記念品を商品券にかえることにより、受けた人が好みのものに消費できます。市内商店会連合会で取り組めば商業活性化のためのプレミアム付きの助成も可能ではなかろうかと思われます。ご所見を伺います。
　要旨２．観光振興ビジョン策定による計画的観光産業育成の取り組みについてお伺いいたします。
　これまで、平成８年１２月、平成９年９月で提案してまいりました観光振興ビジョン策定による計画的な観光産業育成は、活力あるあすの河内長野市創造のため戦略的な取り組みを実現できるものと思われます。２０１０年に想定される第４次世界観光ブーム、関空の後背地としての立地条件、大化の改新政府の重臣・高向玄理、日本唯一の兵法家・大江時親、楠木正成、毛利元就、南北朝の歴史、歴史街道の保護・整備、自然、緑と自然豊かなリゾート、滞在空間の創造、余暇の増大等あらゆるデータベースを作成、環境産業は環境に負荷の少ない産業として農林業、商工業の活性化まで生み出し、米国での産業の空洞化を埋めた最大の産業であり、河内長野としてもビッグチャンスが創造できる重要な産業になるものと思われます。ご所見を伺います。
　要旨３．環境林業の計画的な先行投資は大丈夫か、についてお伺いいたします。
　自然の、地域の環境保護のためには、市域の７割を占める林業の活性化は欠かすことのできない重要な産業であります。産業構造の変化に伴い間伐材の活用が大きなテーマではないでしょうか。最近、資源のリサイクルとして化石燃料よりコストの低い燃料として木材のリサイクルや資源のリサイクルとして間伐材のチップ加工、成形加工が行われ、最新の機械設備が必要になっています。先を見据えた計画的な戦略を練って先行投資を行っているか、ご所見をお伺いいたします。
　件名５．三日市町駅前再開発の取り組みについて。
　要旨１．地元住民の要望を取り入れた整備の今後の進捗についてお伺いいたします。
　再開発事業は地元住民の理解なくしてあり得ません。長年住みなれたところを近隣団地の住民や行政のために犠牲になって移っていただくわけですから、地元住民の要望には最大の配慮を行い、補償交渉はでき得る限りの検討を加えていただきますようお願いしたいと思います。
　また、区域外の隣接住民に対しても財政支援策を用意して対策を講じていただきますようお願い申し上げます。整備の今後の進捗についてご所見を伺います。
　要旨２．再開発行政スペースに３００人程度収容の市民ホールと駅前図書館等の整備が望まれると思うが、計画はどうかについてお伺いいたします。
　再開発ビルの行政スペース、公共公益施設に、市南部の拠点にふさわしい施設が望まれています。各種催しの行える３００人程度を収容できる市民ホール、子供からお年寄りまで利用しやすい駅前図書館等の設置が望まれるところであります。ご所見を伺います。
　件名６．道路交通対策について。
　要旨１．都市サイン整備事業の進捗についてお伺いいたします。
　市独自の顔としてゲートサインも市の入口に設置され、また公共施設の案内表示も順次設置され、見やすくなってきました。大変うれしく思っております。平成７年３月での提案が計画的に以後順調に整備されております。南花台入口案内板もよく見えております。
　さて、市の責任で作成すべき市道主要交差点名表示や南花台以外の青葉台等国道、府道より市道への案内表示設置のその後の進捗についてご所見を伺います。
　要旨２．南花台等開発団地の歩道の段差解消及びメイン道路のカラー歩道化、交差点バス停付近への点字ブロックの整備を計画的に図ってはどうかについてお伺いいたします。
　平成８年３月議会答弁で、市内の歩道整備を５カ年計画で取り組むと言われました。開発団地は開発以来約２０年経過しております。住民は、整備された環境を自分で買って住んでおります。道路の整備は順次進んでいますが、歩道の整備は一向に進んでいません。計画的に順次整備してはどうでしょうか。ご所見を伺います。
　要旨３．南花台トリオト前の違法駐車対策について（歩道拡幅等も検討して）についてお伺いいたします。
　南花台中央線は片側車線、幅５．２メートルで、センターに鉄柵が設けられています。通常鉄柵が設けられるのは、片側２車線道路であります。片側１車線道路の通常の道路幅は３．５メートルであり、通常より１．７メーター広いことになります。その広いところに違法駐車をして、バスも通ることから急な飛び出しに避け切れず、しばしば鉄柵に衝突しています。違法駐車対策として道路拡幅を検討してもよいのではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。
　以上６件につき質問いたします。誠意ある簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

◎市長（橋上義孝君）
　会派代表・公明・増田議員の質問にお答えをいたします。
　まず、件名１の、行政改革大綱推進による活力ある市政への取り組みについて、要旨１の事務事業評価システムの早期導入についてお答えをいたします。
　今日の国、大阪府、市町村を通じまして財政構造の非常に悪化している中でございます。その中で地方分権を初めとした時代の潮流とでも申しますか、変化などによる新しい課題が今たくさんふえてきておるわけでございます。本市においてもこれらの課題に対応していくためには、ご質問の事務事業評価の視点を欠かすことは到底できないわけでございまして、こういうことはしっかりと認識しておるわけでございます。このほど策定いたしました行政改革大綱にも、行政課題の把握と施策選択の柱の中にその方向性を示しておるわけでございます。限られた一つの財源の中で施策選択をしていくために、施策の重要性、緊急性、実現性、投資効果はもちろん、財源、人的要因、それから実施時期などの視点も加えまして事前評価していくことを示しておるわけでございます。
　また、新しい施策に取り組もうとするときは、既に今現在実施しております施策の事後評価をまず行う必要があるわけでございます。その効果測定によっては施策のスクラップや施策内容の見直しが必要となってくるわけでございます。
　この事後評価の視点といたしまして、まずその１番目としまして当初予定の効果が得られたか、２番目として社会経済情勢の変化に対応しているか、そして３番目として市民ニーズの変化に対応しているのか、この３点を示しておるわけでございます。
　現在、第３次総合計画に基づく平成１０年度から１２年度までの第２期実施計画による事務事業の執行とその進行管理に努めているところでございます。この実施計画の策定時には、ハード事業につきましては財源計画をもとに事業の重要性と緊急性、実現性の視点に力点を置くという方向で検討し、施策の選択を行ったわけでございます。また、ソフト事業につきましても、特に新規事業につきまして、目的、方法、経営コストの視点で検討し、施策選択を行っておるわけでございます。
　ご質問の先進の評価システムの主な事例につきましては、ここで先進都市について申し上げますと、三重県では、事務事業の目的そのものから見直そうと。目的を成果指標としてあらわすことで明確にして、その数値で目票管理、進行管理を行う一つのシステムを構築しております。これは三重県でございます。
　静岡県では、業務棚卸しシステムとして目標達成度とそれに費やした予算、人的投資を明確にして管理指標が数値化されておるわけでございます。
　なお、大阪府下の市で申しますと、摂津市では、既存事業の３０％削減による新規事業の３０％アップを目標にしたシステムであります。
　このように、各自治体で取り組んでおりますが、評価指標のかなめとなる住民の満足度評価をはじめ指標の数値化につきましてはまだまだ課題が残っているようでございます。
　本市においても、現状、課題の分析を行い、評価の目的をどこに置くかを明確にしまして、実行性のある評価システムの構築を図っていくという必要があることを今十分考えておるわけでございます。職員のコスト認識をはじめ、政策形成過程の透明度の向上の上でも重要な行政管理システムであると認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、件名１の要旨２の民活導入、それから要旨３のサンセット制度につきましては一括してお答えをさせていただきます。
　まず、民間活力の導入についてお答えをいたします。
　本市は、過去二度にわたりまして財政再建団体に落ちたことはご承知のとおりだろうと思います。こういった一つの苦い経験があるわけでございまして、そういったことから、財政構造の改善など行政改革の推進に努めてまいったところでございます。その中で民間委託の推進など民間活力の活用を大きな柱としてきたわけでございます。その内容の主なものを申しますと、ごみ・し尿収集業務、庁舎、会館等の維持管理業務、各種電算処理業務、学校給食における調理、配送業務の委託など、民間委託を推進してきたわけでございまして、この民間活力の積極的な導入として、私立の保育所、それと幼稚園、大規模住宅団地の開発に当たっての開発者負担による公共公益施設の整備やバス輸送の確保など、民間活力を活用した特色のある施策の推進によりまして効率的な行政運営を行いまして大きな成果を上げてきたわけでございます。
　このように本市におきましては既に多くの分野において民間活力の活用を推進しまして、行政事務事業の効率的な執行による市民サービスの向上に大きな効果を上げてまいったところでありますが、先ごろ策定いたしました行政改革大綱におきましては、今日ますます複雑化してきている行政課題や多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、行政責任の確保と市民サービスの維持・向上に留意しながら、民間などが持つ専門的な一つの知識、こういった技術などをさらに積極的に活用することが有効であると考えているところでございます。このことにより、経費の節減、事務処理の効率化、行政サービスの質の向上、それから行財政の簡素化などが図れるものにつきましては民間委託など民間活力の活用ということを積極的に進めていくことといたしたところでございます。
　次に、補助金の見直しにつきましては、もとより補助金は、公益上の必要性から、特定の事業、団体等に対しまして育成、援助、奨励するために交付することであることはご存じのとおりだろうと思いますが、本来的には、その事業や活動を行うことが、みずからの力のみでは困難であり、他に方法がない場合に限って交付すべきものであるとともに、市民の税金等の一般財源により賄われているわけでございます。こういうことから、慢性的あるいは惰性的に交付し、また、時間の経過とともに形骸化しているにもかかわらず、義務的経費とすることは特に避けなければならないと考えております。これはご指摘されていたとおりでございます。
　そこで、本来の補助目的に沿って、その妥当性、必要性、公平性、あるいは効率性、こういった視点からもいろいろ再点検しなければいかんわけでございまして、廃止、減額、統合や、ご質問にもございますサンセット方式といわれております期限設定方式を取り入れていかなきゃならないなと思っております。こういった見直しを行うこととした−−現在もしているところでございます。
　こうした基本的な大綱の考え方に基づきまして、現在、全庁的に各部局所管の事務事業や補助金の見直し、あるいは点検を行っているところでございますので、ご意見につきましては、十分に参考にさせていただき、また現在その分を十分取り入れてはおりますことから、見直しあるいは点検の結果を見定めまして、早急に今後の具体的な実施計画をまとめまして実施してまいりたいと考えております。実効ある行政改革の取り組みにより、活力のある市政の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　次に、要旨４の、職員の能力評価システム導入がまず先決ではないか、についてお答えをいたします。
　現在の社会経済情勢の変化ということは、もう絶えず言われているわけでございまして、それにあわせまして地方分権の進展、また複雑・高度・多様化する市民ニーズなど本市を取り巻く環境が非常に厳しいわけでございまして、このような環境の変化に対応していくにはどうしたらいいかということで、これに柔軟に対応できるような簡素で効率的な組織機構、行政サービスの担い手である職員一人ひとりの能力の向上、また職員の適正配置が今本当に重要な課題であろうと思います。とりわけ、組織の活性化を図り、より効率的、効果的に行政運営を行うためには、まず幅広い人材開発が重要であるということであり、優秀な人材の早期登用など、従来の年功序列型と申しますか、そういった一つの任用の観点から一度脱皮しなければいけない。明確な成績主義と申しますか、能力主義の人事管理を取り入れまして、より一層職員の能力活用を図っていく必要があると、今大事なこととして考えております。
　ご承知のとおり、本市におきましても新しい時代に適応した総合的な行政システムづくりを構築するために、本年７月に行政改革大綱を策定したところでございます。
　ご質問の職員の能力評価システムの導入につきましても、大綱及び実施計画の中で職員能力の開発をより効果的に進めていく所存でございます。その方策といたしましては、職員の能力の客観的な評価を行い、人材育成に本当に役立てることを目指し、人事考課の導入に向けまして研究しているところでございますが、評価要素、評価水準の設定、また制度実施に当たっての公平性及び透明性の確保など、従来から見て非常にまだ研究すべき事項が多いわけでございまして、今その検討をいたしているところでございます。しかし、人事考課制度につきましては、新しい時代に適応した行財政システム構築のためには、人事管理上不可欠のものであると認識いたしており、早期導入に向けまして鋭意取り組んでまいる所存でございます。またさらに、優秀な人材の登用を行い、職員の能力活用及び組織の活性化を図るため、昇任試験の実施もあわせて今考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、件名１の要旨５でございます。コンビニエンス等の夜間営業店を利用した公共料金収納システムを検討してはどうか、についてお答えをいたします。
　現在のコンビニエンスストアに収納業務を委託しておりますのはご存じのように水道の使用料金で、これを昨年４月からコンビニエンスストアのローソンでの取り扱いを開始しているところでございます。これは、水道事業運営に関しての法律であります地方公営企業法第３３条の２の−−ちょっと難しい話ですけれども−−規定に基づき委託しているものでございます。このご質問の中の、市が取り扱う税等の公金の収納ということになりますと、地方自治法第２３５条第２項において、市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金収納または支払いの事務を取り扱わせることができるという一定の法的なものがあるわけですが、最近はどうもしかし、これがある程度解釈が拡大されてきて、なかなか市民の便宜上重点的に考えている方向にいっているとは聞いております。こういった法の一つのネックがございまして、そういった法令によっての金融機関とされている郵便官署及び銀行等でございまして、これ以外での公金の収納を取り扱うことが一応はできないということにはなっておるわけです。したがいまして、現在のところコンビニエンスストアを通じて収納の取り扱いはできない現状になっております。先ほど申しましたように、これから社会情勢もだんだんと多様化してくる中では方向はまた変わってくることの話もちらほら聞いております。そういった中で、最近、国民年金保険料について社会保険庁が９９年の年金制度改正に合わせて休日や深夜においても保険料を支払えるよう新たな徴収制度の整備の検討を開始されたと聞き及んでおります。今後は、納付者サービスの向上と収納率の向上を図る上で制度改正等について、国の動向を見据えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　続きまして、件名２の小児夜間救急医療体制の早期実施を図れ、についてお答えをいたします。
　これは、さきの２会派にも申し上げましたわけでございますが、小児夜間救急医療体制の早期整備については本当に市の緊急課題で、これは生命にかかわることですから、こういうことはよく認識しておるところでございます。このことから、早期実現に向けてご要望の趣旨を尊重するとともに、一日も早くその医療体制の確立を図らなければならないという意向のもとに、市医師会を通じて関係機関に協力要請をしているものでございます。一定のそのシステムも大体整理ができてきているようでございます。こういうことから、先ほどお答えしましたように、できるだけ早期に実施したいということでご理解いただきたいなと思っておるわけです。医師会におかれましても、体制整備の基本的条件としての、先ほどから言っております小児科が非常に少ない、第１次と第２次の医療を兼ね備えたシステムづくりの必要性、それからまた市内病院や近隣病院での対応が適切である旨の方針を打ち出され、今日まで最大限の努力を重ねているところでございます。しかしながら、小児科専門医が今申しましたように大変不足していることから、その実現は極めて厳しいものがあるわけでございますが、医師会も最大限の努力をしていただいております。今後とも医師会にさらなる協力をいただきながら実現してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　私からの答弁は以上でございます。

◎助役（廣田求君）
　件名２の医療・保健・福祉施策の充実について、６５歳以上の老人医療の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
　さきの会派代表質問にお答えいたしましたように、従前より大阪府市長会を通じまして大阪府知事に対して、国の老人保健医療制度の対象年齢を６５歳以上にするように国に働きかけるよう要望するとともに、大阪府制度につきましても大阪府市長会より大阪府等に対しまして制度をぜひとも存続するように強く要望してまいったところでございます。しかしながら、大阪府は、老人医療助成事業の見直しを行い、本年１１月１日より適用するため、大阪府市町村老人医療助成事業費補助金交付要綱の改正をし、府下市町村に通知してきたところでございます。本格的な少子高齢社会を迎えるに当たりまして、今後とも総合的な保健・医療・福祉施策体系の確立に努めなければならないと考えております。そこで、本制度につきまして本市の厳しい財政状況のもとでは引き続き存続していくことは非常に難しいものがあります。さきの代表質問でもお答えいたしましたが、本年度中は現制度を継続することといたしておりますが、早急に市議会とも協議し、制度改正に向けて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、総合福祉センターの建設の見通しと福祉公社の導入の取り組みについてお答えいたします。
　市民が地域の中で生き生きと日常生活を送れ、また、多様化する市民ニーズにこたえていくため、保健・福祉・医療などの生活に関連する各分野の連携や、地域での住民を主体とした活動が重視されているところでございます。本市におきましてはそれらの活動の拠点として、昨年９月にリフレッシュオープンいたしました福祉センター「錦渓苑」をはじめ保健・福祉・医療に関連いたします各種公共施設等で対応を図っているものでございます。今後は、市民が主体的な生きがいを持ち、相互に助け合いながら安心して快適な生活ができるよう地域における生きがいづくりや、高齢者及び障害者等に配慮した施策を進めてまいりますとともに、保健・福祉・医療・スポーツ・レクリエーションなどの機能を持ち、楽しみながら健康づくりや休養等、また健康に対する健診や相談・教育等市民の健康づくりへの欲求が高まってくることも予想されます。今後とも、第３次総合計画にうたっております保健・福祉の推進体制の整備、健康づくりの推進、保健予防対策の推進等を施策体系とし、今後の重要な施策課題として総合的に研究してまいりたいと考えております。
　福祉公社導入の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。
　福祉公社につきましては、市町村による出資金を受けるなどして行政からの積極的関与のもとに地域住民の自主的な参加を得ながら、高齢者等に対して福祉サービスを提供する第三セクターとしているものであります。本市におきましては、生き生きとしたエージレス社会を目指して、サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用していただける体制、施設を計画的に整備するために目標年次を平成１１年度末とした老人保健福祉計画をもとに、社会福祉協議会並びに民間福祉施設を積極的に活用・誘致し、サービスの提供に努めているところでございます。平成１２年度より施行されます公的介護保険の導入後の動向も見きわめる必要があると思いますが、現在の各種サービス、民間福祉施設、及び今後ますます参入が予測されます民間福祉サービス産業、並びに本市を含めた社会福祉協議会の今後の事業体系の再構築等の動向も十分視野に入れまして、今後国の考え方も十分把握する必要があると思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、道路交通対策の都市サインの整備事業の進捗についてお答えいたします。
　都市サインは、他市から来訪される人はもちろん、市民の方々にもわかりやすく、人々が行動しようとしたときにそれにふさわしい情報をまちの美観と一体となるよう整備するために平成８年度にその基準策定を行い、設置を進めてきたところでございます。設置状況につきましては、平成８年度に市の境界であります外環状線の天野第１トンネル付近と市町の錦織大橋付近にサイン計画の代表的なものとしてシティゲートを設置いたしました。次に平成９年度は市道原町狭山線の全線開通に伴い大野東交差点に近い小山田町にシティゲートと車両系サイン１基を設置したほか、市道貴望ケ丘病院住宅線ほか２カ所に車両系サイン４基を設置いたしました。今年度は、歩行者系サインとして河内長野駅から市役所への導線を考え、七ツ辻交差点付近及びラブリーホール前、長野中学校前と警察署前にそれぞれ設置すべく作業を進めているところでございます。
　都市サインは、このような道路案内標識のほか、施設案内、観光案内、住居表示など公共サインと、会社、店舗、建物等の施設につけられる社名、広告等の商業サインや、シンボリックな建物や構造物、啓発標語看板等のその他サインに分類されまして、目的、意図、機能によって多種多様なサインがございます。現在取り組んでいる公共サインの整備は、将来、都市景観に配慮したまちづくりを進めていく上で基本となるよう、都市サイン計画マニュアルに基づきまして、統一的なデザインで体系的に設置しているものでございます。
　ご質問の国道、府道から市道への道路表示や市道交差点名の表示につきましては、大阪府や公安委員会等関係機関と十分協議をしながら年次計画を立てて設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎助役（伏谷勝博君）
　件名３の環境行政の推進について、河内長野環境基本計画策定の進捗と環境基本条例の早期制定について、お答えいたします。
　河内長野市環境基本計画につきましては、本年度より２カ年でもっての策定を目指しまして現在作業を進めておるところでございます。現在は基本的事項の整理と現状を把握するため、市民の本市の環境に対する意識調査を第２５回河内長野市民意識調査におきまして「環境とふれあい共生するまちづくり」をテーマに本年の８月に実施をし、現在集計作業が行われているところでございます。また、市内の自然環境の現状につきましては、既存資料の収集と整理を行っておりまして、今後これらのデータが整い次第、環境基本計画策定に反映するための検討と分析に取りかかることといたしております。
　今後のスケジュールでございますが、すべての施策におきまして、環境に対する視点が今後ますます重要になってくることから、全庁的に合意形成を図るための組織の立ち上げに取りかかることといたしております。この機会に環境行政についての職員への理解と動機づけを図りたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、環境基本条例の策定でございますが、環境基本計画の策定を行った地方自治体のほとんどが、時期の前後はありますが、基本計画に掲げる理念を表明すべく、条例を新たに策定もしくは既存条例の改正を行っているところでございます。その柱となる考え方は、国の環境基本計画にあげられております循環、共生、参加、国際的取り組みの視点のもとに、継続的な環境負荷の削減に市民、事業者と行政が共同して取り組もうというものでございます。本市におきましても既に河内長野市より良い環境をつくる条例等ございますが、環境基本計画の策定を進める中で、河内長野市の創意として表明する環境基本条例の策定に取りかかってまいりたいと考えております。そこでは、近年の新たな時代潮流であります地球環境問題への対応、市民参加、情報の公開、環境の管理・監査の考えを取り入れて将来に生かしていける内容にしてまいりたいと考えております。
　今後とも本市の固有の特性を生かした環境とふれ合い共生する都市づくりに取り組む所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、件名３の要旨２．リサイクルプラザの建設の早期推進についてお答えをいたします。
　リサイクルプラザ建設の早期推進との質問でございますが、現在稼働中の資源選別作業所につきましてはフル稼働の状態で日量１０トンの処理能力を有しております。平成９年度の処理量は、日量約７トンとなっておりまして、このことから考えますと、まだ若干の余力を残しているところでございます。当面の資源選別作業所の運営につきましては、限られたスペースや設備の中で施設の処理機能を充実し、より一層効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
　容器包装リサイクル法では、現在取り組んでおります７品目のほか、１２年度から新たに段ボール、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装が収集対象品目となりますので、現在、拠点回収を実施いたしておりますペットボトル、発泡スチロールトレイ、牛乳パックも含めまして、本市における新たな分別収集システムのあり方とあわせまして、リサイクルプラザの整備に関しましては、今後、先進都市におきます事例等の状況把握に努めながら、資源選別作業所の稼働状況も踏まえまして、施設の建設時期、あり方、規模等について十分に調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　次に、件名３．要旨３の資源ごみ収集の月２回実施のモデル事業の推進とペットボトルの資源ごみ収集についてお答えをいたします。
　本市におきましては現在、資源ごみとして収集しているものとしましては、紙類、金属類、ガラス・瓶類、布類等でございまして、府下の各市の中でも最も多い品目を収集しております。また、処理実績としましても大阪府下でトップレベルにございます。
　この資源ごみの収集方法並びにその回数につきましては、昭和５８年度より現行の形態で実施してまいりましたが、約１５年が経過する中で、府下各市の収集実態におきましても資源ごみについては収集回数をふやそうとする傾向にあるものと認識いたしております。これらを踏まえて今後対処してまいりたいと思っております。
　ペットボトルの資源ごみ収集についてでございますが、本市におきましては平成８年１０月から拠点回収としまして別途収集を行い、資源化処理を行っております。回収量が着実に伸びておりまして、この回収方法が市民の間に定着してきているものと判断しておりますが、資源ごみとして収集するということにつきましては、容器包装リサイクル法の施行に伴う府下各市の動向や対応状況等も見きわめながら、当面の対応としましては、現在実施しております回収拠点の充実をさらに進めるとともに、あわせまして大規模小売店舗等事業者ルートでの自主的な回収を求めてまいりたいと考えております。
　昨年４月に施行されました容器包装リサイクル法では、平成１２年度から段ボール、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装が新たに回収品目として追加されることとなっておりますので、今後、市民のごみ問題に対する意識の高まり等も踏まえながら、将来的にはリサイクルの拠点となります施設の整備の整合も図りつつ、資源ごみの収集形態の整備充実に努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
　次に、件名４の要旨１．市の記念品等に市発行の商品券を利用してはどうかということについてお答えいたします。
　ご質問の自治体が発行する商品券につきましては法的な規制がなく、仮に発行するとなれば、法的に安定性を有するものとしなければなりません。さらに、取り扱い商店との契約や大型店の問題等もございまして、また、平成１０年度に本市が予算計上しております記念品費が約１，５００万円であることから、これをご質問の商品券にかえることによりまして市内商業の活性化にどの程度つながるかについては疑問もあるところでございます。また、既に発行しております商店街の商品券やポイントカード制度等と競合する可能性もございまして、慎重な対応が必要であると考えております。市内全域で通用する商品券につきましては、市商店会連合会や商工会等の団体が既に取り組まれております商品券等を取り込む形で検討していただくのが最もよい方法ではないかと考えておりまして、商工会、市商連等から具体的な相談があった場合に市として支援策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、件名４の観光ビジョン振興についての点でございますが、本市は、自然、歴史、社寺等多くの文化財にも恵まれておりまして、さらに滝畑ダムでありますとかサイクルスポーツセンターなど、府下でも有数の観光資源が多く点在する自然環境豊かなところでございます。しかしながら、この市域の広い本市におきまして、これら点在する資源を有機的に結ぶことによりまして観光客を集客することが課題となっております。
　これまで、すぐれた市内の観光地をより内外にＰＲするために新河内長野八景の制定を初めとしまして、歴史街道推進協議会への参加や、南河内１０市町村で組織いたします華やいで大阪・南河内キャンペーン協議会での観光物産費のＰＲなども、四季を通じて諸事業の展開を図っているところでございます。
　ところで、本市の自然や歴史的・文化的資源、既存のスポーツ・レクリエーション施設などと都市近郊の立地条件を生かしまして、農産物品、林業製品、さらには地元商工業製品なども含めた地域資源の掘り起こしを行いまして、これらを有機的に結びつけ、関係諸団体とも協調を図りながら、観光資源として生かし、より多くの観光客が本市を訪れていただけますようＰＲ、情報の提供など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、個々の地域資源の掘り起こしを行った後におきまして、南海・近鉄の鉄道の結節点でもあり、また関空へのリムジンの発着点でもあるという地理的な条件も生かしながら、第３次総合計画に沿って地域性のある観光ビジョンの策定を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　件名４．要旨３．環境林業の計画的な先行投資は大丈夫か、についてお答えいたします。
　近年の社会問題として大きく取り上げられております地球温暖化においても、森林の果たす役割は非常に大きなものがございます。森林が市域の６８％を占めております本市におきましても、森林施業への補助や林道等の基盤整備を実施するとともに、平成５年度から進めてまいりました林業構造改善事業では、森づくり、森林整備、木材の活用・再利用の循環システムを構築すべく、地元産木材の利用促進や林業施設の基盤整備、労働環境整備のための高性能機械の導入など、森林・林業・林産業の活性化施策を積極的に図っているところでございます。中でも、地元産木材を加工し、持続的に利用できるように国産材加工施設、いわゆるウッドベースかわちながのを昨年から稼働したところでございます。また、都市住民の森林に対する理解を深めるために市民参加の森づくりを積極的に推進することも、森づくり、森林整備、木材の活用・再利用の循環システムの輪郭形成に大きく貢献するものと確信しております。今後も、森林の持つ公益的機能の保全を積極的に図るとともに、木材の再利用、とりわけ間伐材の薪炭等の利用なども含めましてエネルギーとしての利用方策につきましても関係機関との連携を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、件名６の要旨２についてお答えをいたします。
　本市では、本年度に市が管理します歩道のすべての切り下げ箇所につきまして、段差の適合状況や点字ブロックの設置状況を調査いたしましたが、歩道切り下げ約１，６００カ所のうち約１９０カ所が改修の必要な箇所でありまして、点字ブロックの未設置は約１，３００カ所となっております。市としましては、この調査結果に基づきまして、整備必要箇所の多い路線より計画的に整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。既に貴望ケ丘団地内の市道原町狭山線は整備が完了し、平成８年度より市道貴望ケ丘病院住宅線について段差解消した歩道の拡幅や点字ブロック等を設置し、歩道のグレードアップ化を行っているところでございます。
　ところで、ご質問の南花台等団地内の歩道につきましては、開発時より相当年数も経過していることから、舗装等の傷んだ箇所もございますので、今後も計画的に改修を図るとともに、歩道段差の解消や点字ブロックの設置及び舗装のカラー化等についても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に件名６の要旨３．南花台トリオト前の違法駐車対策についてお答えをいたします。
　ご質問の市道南花台１号線トリオト前につきましては、以前から付近の銀行、店舗等への利用者の路上駐車が多く、地元自治会からも改善の要望が寄せられているところでございます。また、トリオト前の道路幅員は、片側幅員が５．２メートルございまして、比較的違法駐車車両の発生しやすい状況でもございます。このため、市といたしましても平成８年度より年間延べ５５日間にわたりまして専用広報車で啓発広報テープを流しながら市内を巡回し、迷惑駐車車両へ警告ステッカーを貼り付けるなどのキャンペーンを展開してまいりますとともに、必要に応じて交通安全対策用の看板の設置を行ってまいったところでございます。
　今後は、このような迷惑駐車キャンペーンを一層強化するとともに、ご提案いただいております歩道拡幅も視野に入れながら、所轄警察署と十分連携を図り、違法駐車の防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

◎参与（向井亨君）
　件名５の三日市町駅前再開発の取り組みについて、要旨１からお答えを申し上げます。余り時間がございませんので要点のみお答え申し上げたいと思います。
　三日市町駅前再開発の取り組みにつきましては、平成１０年８月２８日付、建設大臣の認可によりまして都市計画決定の告示がされたところでございます。今後は、区域面積１．６ヘクタールの市施行による第２種市街地再開発事業と関連する街路事業の早期完成に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　要旨１の地元住民の要望を取り入れた整備についてでございますが、さきの本会議でもご報告いたしておりますが、地区内権利者で設立されております推進協議会、この推進協議会の役員の方々を構成メンバーといたしまして、総務住宅部会、評価補償部会、施設商業部会の３つの部会を設置いたしまして、事業推進への具体的な検討に向け、全体的な事業の流れや、平成１０年度の事業内容等についての確認をしていただき、各部会ごとに着実に検討を加えてもらっているところでございます。
　なお、関係権利者に対しましては、部会の報告や評価補償などに係る講演会の開催により、事業に対する理解を深めていただくとともに、権利者個々には今後の事業展開に必要不可欠であります生活再建等を適切に図るため、意向を的確に把握していくことが基本でありますので、今月より再度ヒヤリング調査を実施いたしております。９月中には終了いたしまして、対応方針を確定してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、具体的な生活再建策を示しながら、事業に安心して参画できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、要旨２の再開発ビル内の行政スペースについてでございます。
　三日市地区での公共公益施設の設置の基本といたしましては、子供からお年寄りまでが幅広く利用できる施設を効果的に設置していくことが必要であると考えております。そこで、施設建築物における公共公益施設の設置等の基本方針について審議するための公共公益施設検討委員会を設置いたしまして、学識経験者、各種団体の代表あるいは市民の代表等で構成される委員会にご審議をしていただき、これを受けまして三日市地域にふさわしい公共公益施設の導入を図ってまいりたいと考えております。
　なお、ご提言いただきました内容につきましては、今後の検討材料とさせていただくとともに、高齢者や障害者にとっても利用しやすい、また商業振興策と共存できる施設づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。