公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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議会報告
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◆3番(増田正博君)
 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
 件名1.行財政改革の取り組み状況について。
 行財政改革の目指すところは、財政再建の強力な推進とともに、制度疲労のおびただしい日本型行政システムを少子高齢化、国際化、高度情報化の著しい21世紀社会に的確に対応できる新しい行政システムへと転換することにあります。
 要旨1.行政改革大綱の制定にあわせて事務事業システムの導入を図り、大綱の事業評価基準の取り組みが必要ではないか、について伺います。
 市長の施政方針でも、本年度に行政改革大綱の制定がなされると言われております。制定後実施計画は策定されていくものと思われますが、数値目標のある事務事業評価システムの基準を策定し、大綱の肉づけとして、より包括的な視点で事務事業を評価し、改善するための仕組みを検討されてはいかがでしょうか。システム導入により、地方自治を経営という観点から分析し、自治体が直面する行財政改革の推進、新たな行政管理の原則として定着させてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
 要旨2.行政手続条例制定(法第38条)への取り組み状況について。
 (1)行政手続法(条例)の導入に伴い、法律(条例)と市民要望の衝突も予想されますが、行政としてその場合どちらを優先させるのかについてお伺いいたします。
 行政手続の内外の透明性の向上、公正さの確保を目的として94年10月、行政手続法が施行されました。同法は自治行政について地方自治体の条例で行政手続を定めること(法第38条)も求めており、各地で条例策定作業が進められております。96年12月現在、すべての都道府県、政令市のすべて、そして全国3,300の市区町村のうち1,760市区町村で制定されています。法施行より4年経過している現在、その法律の目的から本市でも早急に制定すべきであります。制定後は国とは異なり、地方自治体では住民間あるいは住民と業者との利害調整などソフトな対応を求められる場面が多いことになりますが、、標準処理期間も設けられることになり、その行政判断を早期に迫られることになります。その判断基準や根拠は何を優先して行われることになるのか、あわせてご所見を伺います。
 要旨3.自己電算システムの導入について、現在の本市の取り組み状況とこれからの推進プランについてお伺いいたします。
 本市の行財政運営に大きな力を発揮しているのがOA機器、庁内LAN等のオンラインの電算システムであります。事務処理の効率化、標準化、組織の合理化に取り組まれているところであります。これらの時代に合った取り組みとして自己電算システムの導入が上げられます。各種証明書の自動交付機等の機械化導入を可能にします。導入により、時間外での各種証明書の交付等、市民ニーズの多様化、高度化時代の要請に的確にこたえられ、市民サービスの向上が図られるものと思われます。近く国による戸籍の全国オンライン導入の予定もあり、必然的に導入を求められるところでもあります。ご所見を伺います。
 件名2.人間性あふれる学校教育の取り組みについて。
 「一歩一歩進んでいこう。生きる力の源泉となるのが学ぶことです。学びは一生です。人間は死ぬまで学び続けるのです。ゆえに一歩一歩でいい。どうしても学校に行けなければ家で一歩一歩進むのです。一歩一歩進めば悩みの向こうから必ず何かが見えてきます。お母さんも、そしてお父さんも、家族の皆がお子さんと一緒に進んでください。歩みをとめなければ必ず勝利の日が来るのですから。」ある詩人の言葉を紹介しました。漢字の聡の字はみみへんです。よく聞ける人が聡明なのです。怒鳴るの字は相手を奴隷のように思う心と書きます。子供を見下した気持ちのあらわれでしょう。また、叱るという字は口で教化することに通じ、子供を心から納得し行動していけるように教え、諭すのであります。よく聞いて、どなるのではなく、しかることにより、子供の反抗期は親も教師も勇気を持って耐える期間であります。
 前おきが長くなりました。
 要旨1.心の教育について、現状の取り組みと推進プランについてお伺いいたします。
 中教審の中間報告の改正ポイントのイの一番に心の教育の充実が上げられています。〇学校教育は心を育てる場として、@道徳教育の改善充実、Aカウンセリングの充実、B問題行動への毅然とした対応、〇家庭におけるしつけの充実、〇生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現、〇子供の悩みを受けとめられる教員の養成等々であります。中教審の報告において心の教育について時間をかけながら学術的な論議がなされていますが、自由学習、総合学習、体験学習等、まずできる分野より直ちに実行に移す決断が大事であります。ご所見を伺います。
 要旨2.ボランティア活動を小中学校の必修科目に導入してはどうか、について伺います。
 中教審の中間報告で、平成14年度をめどに導入が学術的論議がなされていますが、できるところより繰り上げて実行に移す決断が大事であり、具体策を講ずべきであると思います。そこで以下の3点が上げられます。
 @小中学校の児童生徒等に対しボランティア活動を必修科目とする。地域の社会福祉施設のお手伝いやひとり暮らしのお年寄り宅への訪問など、人との触れ合いでやさしい心をはぐくむ実践教育を行う。中学校は専門家による研修を実施した上で軽微な介護のお手伝いを行う。Aボランティア活動促進のための教員研修制度。B進学、就職時にボランティア活動、社会貢献活動が評価されるシステムの確立をする。以上、自由学習、総合学習、体験学習等、できるところより導入し、実施してはどうか、ご所見を伺います。
 以上、2件5項目の質問をいたしました。簡潔で誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

◎総務部長(中野祐作君)
 件名1.行政改革の取り組み状況について、要旨1.行政改革大綱の制定にあわせ、事務事業評価システムの導入と事業評価基準の取り組み方についてのご質問にお答えいたします。
 行政改革大綱につきましては、現在、市民の代表者で構成する行政改革推進委員会で多くのご意見をいただき、その取りまとめを行っているところでございます。できるだけ早い時期に策定を行いたいと考えております。
 さて、事務事業の評価制度につきましては、社会経済情勢の動向や新たな行政課題の的確な把握、限られた財源の有効活用などの観点から、さらに地域資源を生かした個性豊かなまちづくりを展開するためにも、事務事業の進行管理とともに、不可欠なシステムであると考えております。
 そこで、施策を実施した後、当初予定していた効果が得られているか、社会経済情勢の変化に対応しているか、市民ニーズの変化に対応しているかなどの視点から効果的測定を行い、それに基づき、施策の内容、規模、方向性などを見定めながら見直しを行う事務事業評価システムの検討を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして要旨2の行政手続条例の制定(法第38条)への取り組み状況について(1)行政手続法の導入に伴い、法律と市民要望の衝突も予想されるのではないかというご質問にお答えさせていただきます。
 初めに行政手続条例制定への取り組み状況についてお答えいたします。
 市におきまして、市民生活などに密接に関連するさまざまな事務を行っておりますが、市民の側から見た場合にこうした事務の手続は必ずしもわかりやすいものではございません。そのため、行政手続に関して一般的なルールを定め、行政手続の公正の確保と透明性の向上を図っていく必要がございます。
 そこで、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにより国民の権利利益を保護することを目的として、行政手続法が平成6年10月1日に施行されたところでございますが、行政手続法では、条例、規則に基づく処分や地方公共団体が行う行政指導については適用が除外されております。これらの適用除外された部分に関する手続の共通事項について行政手続法第38条で、それぞれの自治体が必要な措置を講ずるよう努めなければならない、とされております。この状況を踏まえまして、行政手続条例案の検討、行政処分の把握などの準備作業に取り組んでいるところでございます。
 次に、ご質問の、条例の導入に伴い、条例と市民要望の衝突も予想されるとの点についてでございますが、このことにつきましては、一般的に、行政手続条例を制定し、行政指導に関して幾つかの規定を置くことにより、従来から市が行っておりました行政指導が抑制されてしまうのではないかという懸念がございますが、この点につきましては、あくまで行政指導に関しましては既に判例などで確立されている決まりを明確にしたことにすぎないものでございます。従来から市が行っている行政指導を抑制するものでは決してございません。むしろ法律や条例では対応しきれない住民の価値観や社会情勢の変化に伴う行政需要の急激な変化に弾力的に対応していくために行政指導は必要なものでございます。そういった内容から、今後とも市民からの要望にこたえるため、さまざまな利害調整や紛争の予防の手段として市としても行政指導の活用を行ってまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして要旨3の自己電算システムの導入について、現在本市の取り組み状況とこれからの推進プランについてお答えいたします。
 本市におきましては電算処理システムとして住民情報システム、財務会計システムを初めとして40数システムが稼働しており、うち住民情報システム、給与計算処理システムの2システムについて委託処理を行っております。このうち住民情報システムにつきましては昭和60年より委託オンラインで稼働させ、現在に至っております。しかしながら、この処理を開始して10数年が経過しておりますことや、昨今話題になっております西暦2000年の問題に対する対策としてシステムの見直しを全庁的に検討いたしました結果、現在の委託処理から自己導入により電算処理を行う結論に達し、本年10月稼働を目標に移行作業、調整等精力的に進めているところでございます。このことにより、より一層の迅速な市民サービスの実現や事務の効率化に寄与できるものと考えております。また、他の委託事務につきましては、委託経費や自己導入した場合の経費等を常に比較検討して、より効率的、合理的な電算システムの運営に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願いします。
 以上でございます。

◎教育部理事(田中明文君)
 件名2.人間性あふれる学校教育の取り組みについての要旨1についてお答えいたします。
 ここ数年来、相次ぐいじめや殺傷事件など、青少年の犯罪が多発し、その解決は緊急の国民的課題となっているところでございます。とりわけ、昨年5月の神戸市の事件は国民すべてを震撼させ、言葉では言いあらわすことのできない深い悲しみと衝撃を与えたものでございます。現在開催中の中央教育審議会もこの事件を極めて重視し、幼児期からの心の教育の重要性を提唱しているところでございます。
 ご質問いただきました心の教育ということにつきましては、端的に申し上げることは極めて難しいことではございますが、教育の世界にはかつてから、世の中がいかに激しく変化しようとも、いつの世にも変わらないもの、大切にしなければならないものを重視するという人間教育の根源にかかわる考え方がございます。このようなものを一般的に教育における不易と言うわけでございますが、例えば次のようなものがあろうかと存じます。美しいものや自然に心震わせ、感動する豊かな感性、正義や公正を重んじる心、生命や人権を尊重するなどの倫理観、他人を思いやる心や社会への貢献の精神、自立心、自己抑制力、責任感、他者との共生や異質なものへの寛容の心などではないかと考えているところでございます。中央教育審議会の示しております心の教育とは、人間が人間として生きていくための不易の部分をもう一度しっかりと教育の場に根づかせようという趣旨であろうと理解いたしております。これまで本市におきましては、豊かな心を育てるために、各学校及び幼稚園のすべての教育活動において、生命尊重、人権尊重の精神に立った教育を展開しているところでございますが、とりわけ今年度は、道徳等の時間において、望ましい人間関係の醸成、ボランティア活動への実践的態度の育成を通じて一人ひとりの子供たちが豊かな心を持てるよう指導しているところでございます。また同時に、学校での学習をより一層効果あるものにするため、日常的に家庭や地域社会にも啓発と連携を図り、それぞれの持つ教育機能を効果的に発揮していただくようお願いしているところでございます。
 教育委員会としましては、これまでも子供たちの豊かな発達のために、中学校区教育問題懇談会や地域人材の活用、さらにはカウンセラーの派遣、また、本年度からは学生ボランティアによる不登校児童生徒への家庭訪問や中学校部活動への派遣を行うとともに、公・私立幼稚園との連携を強化し、合同の研修を予定するなど、一層の充実を図っているところでございますが、これからの方向といたしましては、とりわけ各学校の独自性を重視しているところでございます。例えば異なる年齢での活動や地域の美化活動、あるいは職場体験活動など、学校の主体的な活動を期待しているところでございまして、各学校に対しましても幾つかのプランを提示し、積極的な活動を促しているところでございます。また、制度的に見ましても、平成15年度から実施されます新教育課程に導入が予定されております総合的な学習の時間におきまして、環境教育や福祉教育の重要性が指摘されているところでございまして、このような学習の中におきましても自然に感動する心や生命尊重の心、さらには他人へのいたわりの心など、先ほど申し上げました教育における不易の部分が一層充実していくものと確信している次第でございます。
 心の教育とは、その定義づけも簡単ではない上に、その充実にはかなりの困難を伴うものと考えておりますが、教育委員会としましては今後も粘り強く推進していく所存でございますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして要旨2についてお答えいたします。
 昨今、私たちを取り巻いている社会には、ともすれば、自分さえよければという自己中心的な考え方が大人にも子供にも蔓延している状況がございますが、そのような状況の解決を図るため、ボランティア活動や福祉教育は近年特にその重要性を増してきているところでございます。中央教育審議会におきましても、これからの教育のあり方として、子供たちが地域社会の中で大人やさまざまな年齢の人と交流し、いろいろな生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることの大切さが強調されておりますが、ボランティア活動につきましてもその具体的な方策の一つとしてあげているところでございます。
 教育委員会におきましても、子供たちがボランティア活動を体験しますことは、社会の一員としての自覚や豊かな人間性の育成につながるものであると考えているところでございます。そのため、平成9年度からボランティア体験推進協力校として2校から3校程度を指定し、積極的な取り組みをお願いしておりますが、指定されました学校だけではなく、これまでほとんどすべての小中学校におきましてさまざまなボランティア活動に取り組んでいるところでございます。具体的な活動の例としましては、子供の主体的な募金活動や、アルミ缶、牛乳パックの回収、運動会等の学校行事への地域老人の招待、また、老人ホームや障害者施設への訪問等がよく行われているものでございます。さらに、数校ではございますが、地域の人材を活用した手話の学習や車いすを使っての体験学習なども行っている学校もございます。
 ご質問のボランティア活動を必修科目に導入することについてでございますが、学校の教科、領域等につきましては学校教育法施行規則や学習指導要領等で定められておりまして、ボランティア活動に限らず、本市独自で科目を設置することはできないこととなっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、平成15年からの新教育課程におきまして新たに創設が予定されております総合的な学習の時間で取り扱う内容例の一つとしましてボランティア活動を含む福祉教育の学習が検討されているところでございますので、今後、国の動向が明確になるにつれ、一層活発な活動がなされていくものと考えております。本市におきましては既に各学校でこの総合的な学習の時間についての研究に取り組んでいるところでございますが、教育委員会といたしましても、今後、内容や時間配分等の具体的な情報を提供するなど積極的に支援してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

◆3番(増田正博君)
 丁重なご答弁、どうもありがとうございました。
 件名1の中でいろいろ前向きなご答弁ということで、本当にありがとうございます。その中で事務事業評価システムの件なんですけど、これとあわせまして要望としてお願いしたいことは、事業をやることによって節約したお金を後年度に活用できるシステム、こういうシステムをつくっていただきたい。あわせて、補助金等の事業費のサンセット方式の導入、こういう部分も行革の中には見ていかないといけないんじゃないかと思いますので、その辺、大綱をまだ見ていないわけですけど、その部分ですね、導入していっていただきたいというふうに要望しておきます。
 行政手続法の関係の条例の制定ということでお話がありまして、導入に取り組んでいるということなんですけど、その中で、いろいろ紛争の予防にもなるということですから、早めに取り組んでいただきたいというふうに思います。そのためには今から準備期間としまして行政判断するそういうマニュアル的なものを整備していけばより効果的じゃないかなというふうに思います。その辺も要望したいと思います。
 あと、電算システムの方は本年10月より導入していくということで、そうなりましたら、先ほど南議員の方からも質問がございましたけど、機械の自動交付機というような、自動交付の機械ですね、この辺の検討の方もまたやっていただきたいというふうに思います。これも要望しておきます。
 あと、件名2の方ですけど、心の教育、それからボランティア活動を必修科目ということでお願いしたわけですけど、今の必修科目というのは、そういう国の法律の制限があってできないということですよね。それはよくわかります。ほかのお話を聞いていましても非常に前向きに先進的な取り組みをされていると。これはほんとに評価できるというふうに思っております。その中で、そういういろんな先進的な取り組みをするということになってきましたら、やはり指導主事、ずっと私言ってますけど、この辺の要するに府下平均並みの、せめて府下平均並みの指導主事の配置、それによってほんとのそういう人手不足のないような、しっかりしたものをやっぱりつくっていかないといけないんじゃないかというふうに思います。そういうことをまた教育長の方にお願いしておきたいと思います。
 今の中で1つだけちょっと答弁の中で、いつごろというのを聞きたい部分がありましたので、これを1件だけお願いしたいと思います。行政手続法の38条の部分で条例の制定というのを、今すぐきちんとした答弁ができないかもわかりませんけど、大体いつごろになるというそのめどを教えていただきたいというように思います。

◎総務部長(中野祐作君)
 お答えさせていただきます。
 行政手続条例の制定ですが、先ほどもお答えしておりますように、今、資料等の整備を進めております。今年度末になると思いますが、今年度中にできるように努力してまいりたいと思います。





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