平成２０年３月 ┃ 平成２０年６月 ┃ 平成２０年９月 ┃ 平成２０年１２月

◆１５番（増田正博）　 　 ご指名をいただきましたので、通告順に従い、ご質問いたします。 　 地球温暖化の波が至るところに押し寄せています。世界の有識者から成る気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣによると、地球の平均温度はこの１００年間で０．７４度上昇、温暖化の影響により絶滅の危機に瀕した生物は１万６，０００種を超えると言われています。近代の世界各地を襲う異常気象は、危険を知らせる一つのサインでありましょう。 　 地球と運命をともにしている私たちは、環境問題をもっと身近な問題ととらえる必要があります。特に本年は京都議定書第一約束期間開始の年、７月には北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も予定されており、国内外の環境保全の取り組みにとって重要な節目となります。 　 本当に人類が生き抜くために、理性的に善の方向へ進むためには環境の認識がどれほど大事か、心を変えることがどれほど大事か、まずこの１点ですと哲学者は言われています。私たちは、地球全体の未来を考える生き方への発想の転換を始めなければなりません。 　 それでは、環境問題の質問に入ります。 　 件名１．地球温暖化防止　鍵は“一人一人の行動”に。 　 要旨１、本市は、自然エネルギーの効率的な活用など、市のリーダーシップによる環境率先行動計画の取り組みを行政が先頭になり進めています。取り組み状況はいかがでしょうか。 　 また、率先行動計画の中でヒートアイランド対策も進められていると思いますが、どのような取り組み状況でしょうか、あわせてご所見をお伺いいたします。 　 本市の環境施策推進の今後の計画について、また市民啓発のスケジュールについてご所見をお伺いいたします。 　 要旨２、環境先進都市を目指す河内長野市として、（仮称）スーパーレジ袋有料化条例の推進でレジ袋の削減を図られてはいかがでしょうか。 　 ある都市では、有料化前はマイバッグ持参率が２８％、併用者１５％、合わせて４３％だったのに対し、１枚５円で有料化した後は、併用者も含め実に８５％の人がマイバッグを持参するようになったそうです。レジ袋の有料化に関するレジ袋削減推進協議会等、検討委員会設置によるマイバッグ持参率向上の取り組みについてお伺いいたします。 　 また、市内のレジ袋使用状況、レジ袋石油換算消費量、レジ袋処理費用などについて、わかる範囲でお聞きします。あわせてご所見をお伺いいたします。 　 要旨３、２分別の市内事業系資源ごみの分別収集による再資源化、リサイクルの取り組みで、家庭ごみと事業系ごみのリサイクルを推進することにより、市民一人一人の意識革命、環境への気配り対策になると思います。 　 南海電鉄の駅で、ペットボトルなどのきめ細やかな資源ごみの分別収集は行われていません。南海電鉄によると、分別しても事業系資源ごみは行政で分別して処理していないので、分別しても意味がないように伺っています。事業系資源ごみの分別収集に事業者が協力すれば、有価物として資源ごみを無料収集とすることで、事業者は経費節減になり、本市はリサイクル推進となります。事業者の積極的な協力をいただけるのではないでしょうか、あわせてご所見をお伺いいたします。 　 件名２．障害者・母子家庭・若者等の自立支援の取り組みについて。 　 要旨１、障害者、母子家庭、ニート等の生活弱者の自立支援をセーフティーネットとして一元的にわかりやすい窓口、ホームページなどの設置による市民への自立支援の総合的な情報提供の取り組みを進めてはいかがでしょうか。 　 また、それぞれの事業への本市の今後の支援スケジュールについて、ご所見をお伺いいたします。 　 要旨２、障害者作業所への市関連業務の委託をされているとお聞きします。作業所で働いている人にとって、仕事があることは大変ありがたいことだと思います。現在の取り組み状況はどうなっていますか。 　 また、行政より業務を積極的に委託できるよう、業務を再点検して作業所支援していただきたいと思います。今後の支援スケジュールについてお伺いいたします。 　 障害者作業所支援対策として、社会福祉協議会ホームページを活用し、各作業所のホームページ作成支援による作業所の情報発信への支援、作業所の仕事獲得への支援策について、ご所見をお伺いいたします。 　 件名３．公共施設の命名権（ネーミングライツ）による新たな財源確保について。 　 要旨１、第２次市財政健全化プログラムの中で、２、財政健全化の具体的方策、視点４、歳入の確保、４、広告収入やその他収入の確保、広告収入の拡充を図り、新たな財源の確保を図りますとあります。 　 検討項目として、公共物や印刷物などの広告掲載、命名権（ネーミングライツ）の導入を計画の中に示されています。歳出の削減について、市民への痛みを伴いますが、歳入確保の取り組みについては市民への痛みが伴いませんので、真っ先に積極的に取り組みを望みます。 　 公共施設の名前が企業名や商品名になる命名権（ネーミングライツ）販売で、新たな財源確保による運営コストの削減策の検討が全国の自治体で広がっています。 　 導入は、主に３つのねらいがあります。１つは広告宣伝効果、２つは地域貢献効果、３つ目は社会貢献効果を目指して導入されています。行政、企業、市民の三者三得のトリプルウインの関係になると言われています。導入へのご所見をお伺いいたします。 　 以上、３件、６項目の質問をいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎環境経済部長（向井一雄）　 　 それでは、増田議員のご質問にお答えしますが、通告内容以上のご質問もありましたが、まずは通告をいただいた内容についてお答えいたします。 　 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 　 まず、環境率先行動の取り組みでございますが、温室効果ガス排出量の削減のため、昼休みの支障のない範囲での消灯、使用済み用紙の裏面利用、夏季や冬季における適正空調の温度設定、クールビズやウオームビズなど、目標達成に向けたさまざまな取り組みを行っています。 　 次に、自然エネルギーの利用ですが、太陽光パネルの設置など、キックスやくすのかホールで実施しておりますが、今般の厳しい予算状況の中でなかなか進まない状況ではあります。 　 しかしながら、予算をかけずに、間伐材を利用した木質バイオマスなど自然エネルギーの活用ができないか、今後検討していきたいと考えております。 　 また、地球温暖化及びヒートアイランド対策として、つる性植物で公共施設を覆い、室内温度の上昇を抑制する緑のカーテン事業を現在１９施設で実施しております。また、市民の方々にも緑のカーテン事業のモニター募集として参加を募っております。モニターになられた方には、当該事業の報告をお願いしており、その報告をことしの１２月の地球温暖化防止月間に市役所で展示するなどして、より多くの市民の方々に来年度以降、取り組んでいただければと考えております。 　 なお、環境家計簿などによる市民の温暖化に対する意識啓発も、広報やホームページを利用して推進してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 　 要旨２についてお答えいたします。 　 地球温暖化防止と循環型社会の形成を目指し、多くの自治体では、ごみの分別やリサイクルに取り組んでいるところです。 　 ご質問の本市内のスーパーなどのレジ袋使用状況などにつきましては、市独自の調査は行っていませんが、全国の使用量から換算しますと、年間約３，０００万枚消費されていると見込まれ、石油の消費量にしますと約５４９キロリットル、ドラム缶では２，７４５本相当になります。また、その処理につきましては、リサイクルの中間処理費として、レジ袋を含むプラスチック類が１キログラム当り３８．５円の費用がかかっていますが、レジ袋の場合、大半は家庭から出る生ごみ入れなどに再利用され、ごみとして処分されているのが実態でございます。 　 このように、たかがレジ袋でも、市や国全体で見れば多量の資源を消費し、多量のごみを排出していることになります。 　 そこで、市内の大規模スーパーなどでは、レジ袋削減に向けた自主的な取り組みとして、レジ袋の有料化を行っているほか、マイバッグ割引、スタンプをためての換金、レジ袋の要・不要の確認などの取り組みを行っており、その結果として、今では買い物をされる約３７％の方がマイバッグを持参しているとの市消費者協会の調査結果が出ております。 　 このようなことから、レジ袋の削減に取り組むことで地域全体の環境への意識が高まり、ごみの減量と二酸化炭素の削減や石油資源が節減され、地球温暖化防止対策にもつながるものとして、有料化の推進の取り組みが各方面で進められているところでございますので、今後、マイバッグの持参率向上のため、市民、事業所、行政がそれぞれの立場で取り組める仕組みとして研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　 要旨３についてご答弁申し上げます。 　 容器包装等リサイクル法は、家庭から排出される容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により資源の有効利用を進め、廃棄物を減量化することを目的として定められており、対象物としましては、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装などでございます。 　 この容器包装リサイクル法などに対応して、家庭系の資源ごみの収集を行っています。 　 一方、事業系ごみの分別収集の方法としましては、事業系普通ごみ、いわゆる燃えるごみと、各種リサイクル法などに対応した缶類、瓶類、小型金属類、古紙類、古布類を資源ごみとした２分別収集として行っており、それぞれ普通ごみ、資源ごみ、それぞれ４５リッター１袋につき２００円のご負担をいただきながら実施しているところでございます。 　 なお、事業系のペットボトルやプラスチック製容器包装などにつきましては、現在、事業系普通ごみとして区分されておりますが、分別収集による再資源化については、各事業所での分別業務の取り組みや市の収集体制の確立、再資源化を行う中間処理の費用負担など、整理すべき課題もございます。 　 いずれにいたしましても、市民や事業所など地域からのごみのリサイクルの取り組みが、今後の循環型社会の形成に向けて重要であると認識しておりますことから、各事業所から排出されるごみの内容についても十分把握し、実態に即した諸課題の整理が必要であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 　 以上でございます。◎保健福祉部長（大給孝明）　 　 それでは、件名２．要旨１についてお答えいたします。 　 障害のある人への自立支援では、ホームヘルプやガイドヘルプなど、障害福祉サービスの提供を初め、関係機関と連携しながら、就職への準備から職場の定着までを支援する就労支援事業などに取り組んでおります。また、あかみね障害者福祉センターでは、ピアセンターを開設し、障害者や家族からの相談に応じる事業を実施しております。 　 また、就労困難者等への対応として、地域就労支援事業を実施しており、専門のコーディネーターが就労についての相談に対応し、ハローワークなど関係機関への案内などを通じた就労支援を実施しているところでございます。また、本年４月から、特にニート、引きこもりの方を対象といたしまして、厚生労働省の委託事業であります若者自立塾とタイアップして、自立のための無料相談会を実施しております。 　 また、母子家庭に対する自立支援策といたしましては、能力開発を支援する母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、看護師や介護福祉士の資格取得を容易にする母子家庭高等技能訓練促進事業、また母子自立支援員による相談事業などを実施しております。さらに、平成１９年度から、就労につなげていく母子自立支援プログラム策定事業も実施しておるところでございます。 　 このように、対象者のニーズに応じての各支援事業に取り組んでおりますが、地域では重複、あるいは複合化したさまざまな福祉ニーズがございます。それに対応するためには、これら各支援事業や関係機関、地域が有機的に結びつき、ともに支え合うことができる環境づくりが大きな課題となっております。 　 そのため、現在、地域にコミュニティソーシャルワーカーを配置したいきいきネット相談支援センター事業を実施し、要支援者の福祉課題の解決に向け取り組んでおるところでございますが、今後は、平成１８年度に策定いたしました「地域福祉計画」にも掲げております地域福祉ネットワークの構築をまずは進めていくとともに、支援を必要とするすべての人に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 　 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 　 障害のある人の就労を確保、支援することは、生活の安定を得るとともに、生きがい活動につながるものとして大変重要な課題でございます。そのため、市としても関係機関と連携しながら、さまざまな事業に取り組んでおります。 　 本市の障害のある人への就労支援といたしましては、平成１８年度から障害者福祉センターピアセンターにおいて、就労支援員を配置し、就労訓練や職場定着への支援を行っております。また、平成１９年には、市内企業のご協力をいただき、就労訓練の場となる作業所を新たに開設いたしました。 　 障害者作業所に対する市の関連業務といたしましては、記念品の購入、クリーニング業務の委託、市内全家庭へ配布する家庭系無料ごみシールの封入業務の委託、また、施設の清掃業務等では、図書館での就労訓練、庁舎の総合評価入札制度の導入による障害者雇用などに取り組んでいるところでございます。 　 また、授産活動への支援としては、市庁舎市民サロンにおける授産品の販売や、にぎわいプラザのチャレンジショップでの授産品の販売支援など、障害者支援機関や作業所連絡協議会と連携のもと、多様な就労支援施策の展開に努めております。 　 また、現在も作業所連絡協議会と市が連携しながら、新たな授産品の開発活動や販路拡大など、授産活動の活性化に向け取り組んでいるところでございます。今後も授産活動の支援には全庁的に取り組んでまいります。 　 また、社会福祉協議会ホームページを活用いたしました各作業所の情報発信、仕事獲得策につきましては、作業所連絡協議会や社会福祉協議会、ピアセンターと協議しながら実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎企画総務部長（山田彰男）　 　 続きまして、件名３．要旨１についてご答弁申し上げます。 　 ご指摘の命名権販売についてでございますが、既存の市有財産を活用した財源確保の新たな注目すべき手法として、第２次河内長野市財政健全化プログラムにおいて検討することといたしております。 　 現在、他の自治体では、公共施設のほかイベントなどの導入事例も見受けられるところでございますが、成功事例の特徴といたしましては、施設やイベントそのものが既に有名であり、全国的な広告効果が期待される潜在的な魅力を持っていることでございます。 　 本市におけます検討に当たりましては、こうした成功事例の手法のみをまねるのではなく、地域の特性を生かした導入方策を検討する必要があるものと認識いたしております。 　 また、命名権販売には、当然のことながら広告主が存在する必要があり、そのためには、まず広告媒体としての公共施設の価値や魅力を見きわめる必要がございます。 　 このことにつきましては、広告料収入の確保とも共通した課題でありますことから、あわせて検討を進める必要があると考えており、新たな財源確保に向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆１５番（増田正博）　 　 丁重なるご答弁ありがとうございました。 　 私のほうから再質問と要望とを少しさせてもらいます。 　 先に再質問のほうなんですけれども、件名１．要旨２の関係で、レジ袋削減に向けて、協議会などの検討委員会を設置してはどうかということで申し上げましたけれども、その考え方をお聞きしたいと思います。 　 先ほどの話、ご答弁の中で、マイバッグが今、３７％ということでお聞きしましたけれども、成功したところでは８５％ぐらいになっているということで、先ほどの使用枚数３，０００万枚ぐらいやろうということとか、５４９キロリットルだろうと言われていましたけれども、この倍ぐらいの削減効果になるんじゃないかなというふうに思います。それに対してのお考えをお聞きしたいと思います。 　 件名２．要旨３の中で、これから十分に把握した中で、リサイクルが重要だから研究していきたいというお話があったんですけれども、事業系の資源ごみ、このリサイクルをやはり進めるに当たっては、その収集費用が４５リットルで２００円となっていますけれども、これを無料で有価物として収集すれば、市としても事業者としてもそういう値打ちが出てくると思いますので、その辺の考え方がありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　 続きまして、再質問としまして、件名２の要旨１の自立支援ということで、ちょっと私、１つ、母子家庭の自立支援の一つに児童手当というのがあると思うんですけれども、この児童手当、要は母子家庭にはなっていないんですけれども、実態として母子家庭の状態になっているというような家庭がございます。このような方が、主人のほうに、子どもさんを引き取っていなくて、お母さんが子どもを育てているんですけれども、主人のほうに母子家庭の手当が行っている、児童手当ですね。それを主人のほうから子どもさんを養っているお母さんにするためには、子育て支援課の関係では離婚が証明されないといけないと。文書をということになっているんですけれども、生活保護の関係では世帯単位で生活保護ができておるわけです。 　 そういうことで、この自立していくために貴重な児童手当をもらえるためにということで、厚生労働省の児童手当管理室のほうに一応確認しましたところ、医療保険証の分離、これが一つの見きわめ要件ですと言われておりまして、子育て支援課で言われています検査基準の離婚証明証だけが要件ではないということは確認しているわけです。 　 そういう意味で、児童手当が実態に即していないというこの問題について、市当局はどのように考えているのかということと、そういう厚生労働省の児童手当管理室のほうでの、今言いました保険証の分離ができているというこの要件、このことについて確認する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのことをお伺いしたいと思います。 ◎環境経済部長（向井一雄）　 　 それでは、件名１．要旨２の再質問にお答えいたします。 　 レジ袋の削減のための協議会、検討会を立ち上げてはどうかということなんですが、確かにレジ袋の削減がごみの減量化やＣＯ2の排出量に非常に効果があるということは十分理解しております。 　 ただ、レジ袋の削減のためには、各消費者の方、それから商業者、行政、いろんな協力体制が必要だと思いますので、まずは関係団体とか関係機関にお声がけをして、現状の取り組みや今後の取り組みについて勉強していきたい、あるいは研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　 それと、いわゆる事業系のごみなんですが、この件につきましては、市の廃棄物の減量化、資源化の適正化処理に関する条例の中で、事業者の責務ということで、いわゆる産業廃棄物については自分で処理をするというのが基本のベースになっております。その中で有料で処理をさせていただいて、中間処理施設でしているんですが、基本的にはごみの減量化並びに循環型社会ということで、非常に大事なことではあると思っているんですが、現在、家庭系ごみと事業系ごみの収集の方式とか処理の仕方、その辺が大きく違うものですから、非常に経費のかかっている負担の、本当に市民税が事業系のところにどれだけ投入できるのかとか、いろんな課題もありますので、多方面から研究をしたいと思いますので、現時点ではどうこうするということにはなりませんけれども、少し研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　 以上でございます。 ◎保健福祉部長（大給孝明）　 　 件名２の再質問にお答えいたします。 　 児童手当ということでございますが、児童手当と児童扶養手当の２つがまずございます。児童扶養手当のほうは、離婚などで父がいない家庭の１８歳未満の児童について、その児童を看護する母などに対して児童扶養手当を支給しておるわけです。この受給につきましては、父母が婚姻を解消したことについて、法律上離婚が成立したことが前提となっておりますほか、一定の所得基準を満たすなどの必要がございます。 　 他方、児童手当につきましては、この趣旨は家庭における生活の安定、そして児童の健全な育成等を目的としておりまして、児童手当の受給のほうについては、児童を看護し、その児童と生計を同じくすることのほか、一定の所得基準を満たすことが必要となってきております。 　 夫婦関係が破綻状態にある場合にどちらが受給者となるかについては、夫婦間の問題でもありますので、いずれに支払うべきかについてはお決めいただくということが、そういった届け出書を出していただくことによって判断しているわけですが、こういったように、各制度それぞれが要件を定めておりまして、それぞれ違う、異なるということ、そういった形になっておるわけですが、先ほどご指摘いただきました厚生労働省の審査基準等いただきましたので、この点については後日また確認させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆１５番（増田正博）　 　 ご答弁ありがとうございます。 　 環境問題で、そういうやはりリサイクルとか必要性というのは十分認識していただいているということで認識をしました。それで今後、積極的に研究を進めてもらいたい。それでもって地球問題というのは待ったなしの問題ですから、やはり早ければ早いほどいいんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、実現できるように取り組みを進めてもらいたいというふうに思います。 　 先ほどの母子家庭のほうの問題なんですけれども、実際、離婚協議をしても離婚がなかなか成立しないということで、何年も別々になっているようなそういう状況がございますよね。そういう方にとって、児童手当というのはやはり毎月の貴重な生活の支援になると思うんですけれども、その辺、一度聞いていただけるということですから、そういう生活扶助の場合は世帯単位ということでとっていただいていまして、生活の保護、これはしてもらっているのが現状なんです。 　 それで、母子家庭の方が、自分の力をつけて自分で生活をしていきたいというための支援が受けられないということですから、母子家庭になるための婚姻の離婚という証明書がないといけないというだけではなしに、現実的に協議をしているけれども不調になったとか、書類なんかがあると思うんですよね。地域にいては民生委員さんなんかもいると思いますから、そういう方の意見なんかを尊重して、実態に即した母子家庭の進め方というのを考えてもらいたいというふうに思うわけです。 　 いずれにしましても、地球温暖化のかぎを握るのは、ちょっとした節約、環境への気配りといった一人一人の意識革命が必要であります。欲望の充足のみを願う生き方から、地球全体の未来を考える生き方への発想の転換を始めなければなりません。 　 本市としても市民の意識啓発にしっかりと取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。 　 ありがとうございました。