平成２０年３月 ┃ 平成２０年６月 ┃ 平成２０年９月 ┃ 平成２０年１２月

◆１５番（増田正博）　 　 ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 　 アメリカの教育哲学者ジョン・デューイ博士は叫んだ。「教育はすなわち生長である。教育がなければ生長はない。教育が進歩しなければ社会の進歩もし得ない。教育こそ、生長と進歩の最大の力である」と言われました。 　 また、アメリカの第３２代大統領といえば、フランクリン・ルーズベルトである。歴代大統領の中でもひときわ評価が高い。国連の創設をリードしたことは有名だ。ルーズベルト大統領が就任したのは１９３３年、当時は大恐慌の影響でアメリカの経済は最悪の状況、失業者もあふれていた。大統領は就任から１００日間で次々と手を打ち、経済の立て直しを図った。社会の行き詰まりを打開するためには、一体何が必要か、大統領は時を逃がさず、果断な行動が大事だと訴えた。そして、我々の要求するのが青年の勇気であると呼びかけたのである。心すべきことはまず自分が行動を起こすことだとの気概で勇気の２字で、誠実の２字で、と行動されたのであります。芝田啓治新市長の門出に当たり、期待を込めてお祝いの言葉としてエールを送ります。 　 それでは、質問に入ります。 　 件名１．行財政改革の推進による安心の市政経営について。 　 要旨１について、行政評価の進捗状況として、事務事業評価、施策評価、政策評価とランクアップしていくことが大事です。そして、逐次その成果を見直していくことも大事であります。その推進状況、効果をお尋ねいたします。 　 また、最少の経費で最大の効果、市民と行政の協働を実現など、市民の貴重な税金を無駄なく生かすための第３次行財政改革大綱実現に向けて、全庁挙げて施策推進に努められているところであります。 　 市役所の仕事を外部の視点から見直す事業仕分け、地域事業組成の取り組みによる事務事業評価、２次評価の取り組みを行うとともに、民間委託などの担い手を見定める取り組みを行うなど、行政評価の一層の進化を図られてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 　 要旨２について、消費者金融各社が加盟する全国信用情報センター連合会調査によると、ことし３月末時点で３社以上の借り入れがある人は全国で約３７８万人に上っている。こうしたデータをもとに市内の多重債務者を約３，４００人と推計することができます。この多重債務者には、市税、国保料など収納や市民生活などに多くのリスクを伴っています。この問題解決が市政運営に大きな効果が発揮されている先進事例があります。全庁挙げて多重債務対策に取り組む必要があります。ベンチマーキング手法による多重債務に強いまち河内長野の実現で市民が勝利、行政も勝利、ともに勝利できるウイン・ウインの取り組みを進めてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 　 要旨３について、ＩＴツールを活用して積極的にまちづくりＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）の活用も可能になる「河内長野市コールセンター」設置による安全・安心のまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。 　 特に、昨今、テレビなどでも大きく被害状況が報道されています高齢者などの生活弱者を食い物にする振り込み詐欺、悪質リフォーム、悪質訪問販売などから、市民を守ることが大切です。市への事業者登録による適正な価格で登録業者を紹介するなど、安全・安心の正確な情報発信で市民生活を安心して暮らせる安全・安心なまち河内長野の創造につながるものと思います。ご所見をお伺いいたします。 　 件名２．地域の交通安全の推進で安心のまちづくりについて。 　 要旨１．市道南花台１号線の南花台南交差点（北行道路）のセンターラインさく撤去による１５メートル２車線で矢印信号が可能と以前、府警本部の見解を聞いています。南花台１号線の雨天時など、交通渋滞対策につながるものと思われます。また、傷みのひどい南花台外周市道など、道路の亀裂により雑草が生えています。亀裂で複雑になったところもありますので、早期舗装改修が必要になっています。南花台地区の舗装改修計画はどうなっていますか。同時に速度制限など、交通安全の路面標示が消えて見えないところがあり危険です。南花台地区の舗装改修計画及び路面標示の改修計画について、あわせてご所見をお伺いいたします。 　 要旨２．南海美加の台構内の歩道上（車いすが通れない状況）・駅周辺の５０台以上の違法駐輪対策が必要です。現行市営駐車場２４０台収容も満杯の状況にあり、ことし３月、議会質問の答弁は放置自転車が後を絶たないのが現状、抜本的対策は自転車など放置禁止区域を指定し、違反車両の撤去が考えられるが、現駐輪場がピーク時にはほぼ満杯となり、放置自転車などの駐輪場の確保が必要と言われました。予算要望しているが、予算が確保できないので実施できないとあります。幸いにも市営駐輪場横には市の駐輪場用地が確保されています。予算確保できればいつでも設置は可能です。車いすの方や高齢者が通りにくい状況にあり、障害者対策も含めて早期に駐輪場増設が待たれます。設置の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 　 以上、２件、５項目の質問をいたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎企画総務部長（山田彰男）　 　 増田議員のご質問にお答え申し上げます。 　 まず、件名１の要旨１についてご答弁申し上げます。 　 ご質問の行政評価につきましては、市民の皆様への結果公表を初めとして、業務分析に活用するなど、より有効な活用に資するよう努めているところでございます。さらに、現在、行政評価を一歩進め、市民サービスの最適な担い手を見定めるべく、アウトソーシング等指針を平成２０年７月に策定し、これに基づき全事務事業に関する調査を進めているところでございます。 　 ご指摘の「事業仕分け・地域事業組成」につきましては、市民など外部の方により、市が行っている行政サービスについて、その必要性やだれが行うべきかなどについて分類・評価を行い、特に地域事業組成については、民間委託や民営化をだれにどのような方法で行うものかというところまで踏み込むものと認識いたしております。現在進めておりますアウトソーシング等指針に基づく全事務事業調査につきましては、最適な担い手を見定めるという点において趣旨を同じくするものと考えております。また、外部の視点につきましては、膨大な数に上る全事務事業について、まずは内部での仕分けを行いたいと考えており、今後市民などで構成します行政改革推進委員会でご意見をいただくなど、必要に応じて外部とのかかわり方につき研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 　 多重債務を原因とした自己破産者や自殺者の多発が深刻な社会問題となっております。国におきましては、平成１８年に改正貸金業法が公布され、また相談窓口の整備・強化などを柱とした多重債務問題改善プログラムを策定するなど、対応が進められております。 　 本市における多重債務者に対する相談につきましては、大阪弁護士会などの専門機関と連携するとともに、無料法律相談、くらしの総合相談及び消費生活相談などにより対応しておりまして、相談件数としましては平成１８年度で５８件、１９年度で９５件の状況となっております。 　 市の取り組みといたしましては、現在、相談窓口のネットワーク化、専門機関との連携、生活再建築の整理、多重債務者の発生抑止策、情報提供のあり方など、多重債務者対応策の構築に向けまして、関係課、関係機関・団体との協議を進めているところでございます。市民の多重債務問題に適切に対応していくことが、その過程での市の債権回収、さらに生活再建による安定的な納付に結びつき、結果として、徴収率の向上、財源の確保に寄与していくことからも、今後も他市のすぐれた事例を参考にしながら、多重債務者の生活再建に積極的に取り組みまして、「多重債務に強いまち河内長野」の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 　 最後に、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 　 市民生活に必要な市政情報や生活情報、最新のイベント情報などにつきましては、広報紙を中心に、ホームページや携帯サイト、くらしの便利帳、お知らせ電話など、さまざまな媒体を活用して提供するとともに、一方、市民からのお問い合わせにつきましては、電話、メール、ファクスにて、広報広聴課を初め、各担当課において対応させていただいております。 　 市民サービスのより一層の向上を図るためには、市民が市役所の制度や各種手続、イベント、施設使用などといった情報を必要なときに、しかも簡単に得られるような仕組みづくりが必要であることから、現在、市のホームページヘの「よくある質問」いわゆるＦＡＱの掲載に向けまして、関係部課と検討を進めているところでございます。よくある問い合わせなどを分類・整理し、市民にとって検索しやすいように工夫しながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。また、市民から寄せられる問い合わせを追加していくだけでなく、振り込み詐欺、悪質リフォーム、悪質訪問販売などへの対応策を初めとした、事案発生の状況に応じた情報もタイムリーに提供できるよう、「よくある質問（ＦＡＱ）」を充実していくとともに、市民から寄せられる陳情、要望、提案など、さまざまな市民の声も蓄積し、全庁的に共有してまいりたいと考えております。さらに、関係課と連携しながら、市民のニーズを的確に把握、分析し、施策に反映できる仕組みにつなげてまいりたいと考えております。 　 今後、ご質問のコールセンターにつきましても、これらの取り組みの中で、設置の可能性も含め検討していくとともに、さまざまな問い合わせに対応しながら、また市民の声を施策に生かしながら、安全で安心な、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎都市建設部長（西本克次）　 　 増田議員の質問にご答弁させていただきます。件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 　 市道南花台１号線の南花台南交差点北行き道路の中央分離帯を移設し、直進・左折の２車線と矢印信号の設置でございますが、左折車線を設置した場合、中央線を現在の位置より東側に移設することとなり、前方交差点との関係で直進車線が折れ曲がり、短い距離での車の進行変更が余儀なくされることや、車線幅員を確保するため、中央分離帯をなくす場合は、現在は進入できない同交差点手前の一方通行道路への危険な進入の誘発が予測されるなどの課題があります。また、過去の他の交差点における警察との協議においても左折車線の設置については、右折専用車線と、直進・左折の複合車線の形態を原則とし、左折専用車線の設置は原則認められないとの見解が示されており、ご質問の箇所は交差点形状等の課題から左折専用車線の設置は現状では難しいものと考えております。 　 次に、南花台団地内の舗装整備計画につきましては、各団地の舗装の老朽化状態により整備を進めており、当団地においては車道より歩道の損傷がひどいことから、歩道の段差改善及び街路樹の根による隆起、破損箇所の整備を優先的に進めており、舗装面が隆起状となっている箇所については、舗装打ち変え等による対策を行っているところでございます。 　 続きまして、道路標識の改修でございますが、道路管理者が設置する標示の不良箇所につきましては随時修繕するとともに、更新につきましても舗装改修工事等と整合を図りながら更新を進めております。 　 また、公安委員会の設置する標示につきましては、所轄である河内長野署にて実施していただいており、更新につきましても市同様、舗装改修計画と調整を図りながら進めていると伺っております。 　 道路標示は、道路標識とともに道路交通に関する情報を適切に伝えることにより、交通の円滑化と交通の安全にとって重要な施設でありますので、今後も市と警察署と連携しながら改修に取り組み、交通安全に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 　 美加の台駅広場の歩道上やそれに隣接する市道の歩道部分に無秩序な自転車、バイク等が放置されており、駅利用の歩行者の通行に支障となっている現状でございます。このことから、市としましても、従来より定期的な早朝の街頭指導やパトロールを実施しております。また、南海電鉄といたしましても、駅長名での啓発看板を駅構内部に設置したりと対策を講じていただいておりますが、放置が後を絶たないのが現状でございます。 　 このような中、駅前広場バス停前についての放置は、プランターの設置位置の工夫等により、幾分減少した状況であり、また市としましても、車いすや歩行者が支障なく通行できる空間を確保するための整理や駐輪場利用の指導の取り組み等を実施しているところでございます。しかしながら、現状では指導にも限界があり、放置をなくすことは困難な状況であり、抜本的な対策としましては、自転車等の放置禁止区域を指定し違反車両を撤去することが考えられますが、美加の台の開発に伴い設置され市に帰属されました現在の駐輪場はほぼ満杯となるため、放置自転車等を収容できる駐輪場の確保が欠かせない状況と考えております。このことから、現在の駐輪場に隣接する、同じく美加の台の開発に伴い帰属されています駐輪場用地に増設することが考えられますが、現状が斜面地であり造成工事等に多額の経費を要し、現状の財政状況の中では早急な整備が難しい状況でございます。 　 したがいまして、今後とも駐輪場整備に向けた計画の推進を図るとともに、駅前広場の管理者である鉄道事業者と連携し啓発を行い、また市としましてもパトロール等により指導、整理等を継続することによりできる限り歩行者等の支障とならないよう、交通安全を推進してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 　 以上です。 ◆１５番（増田正博）　 　 丁重なるご答弁ありがとうございます。おおむね満足のいくご答弁でした。 　 質問席から先に再質問２つさせていただきたいと思います。件名１．要旨１の件なんですけれども、事業仕分けに取り組まれているということはよくわかりました。行政の無駄ゼロ、税金の無駄ゼロにしっかり取り組まれるよう要望いたします。 　 また、答弁の中に２０年７月策定のアウトソーシング等指針は最適な担い手を見定めるとして、地域事業組成の趣旨が含まれているということで、全事務事業調査をしているとのことであります。この実施の期限、目標はいつごろにめどを置いているのか、結果を出すのかということでお聞きいたしたいと思います。 　 ２点目は、件名２の要旨１、先ほどの矢印信号の関係で難しいようなお話が今ありましたが、南向き、右折車の対策はカラーポールをさくの代がえに立てればクリアできると思いますし、矢印信号とは別に北向き２車線になれば通行しやすくなるわけでございます。そういう意味で２車線道路にできないでしょうかということなんです。そのことを再質問させていただきます。 　 また、交通の路面標示が消えているというところはやはり早急にする必要があるんじゃないかということで、これは警察のほうにも強く要望していただきたいと思います。 ◎企画総務部長（山田彰男）　 　 増田議員の再質問の１点目の質問にお答え申し上げます。 　 ７月にアウトソーシング等指針、市として策定いたしました。今現在これに基づきまして各部局に調査をお願いしております。９月中、１０月３日までの一応期限として調査をお願いしているわけですけれども、この調査結果に基づきまして、ヒアリングを今後行っていった上で、可能なものにつきましては、来年度の予算に反映できるものについてはしていきたいというふうにスケジュール的には考えております。 　 以上です。 ◎都市建設部長（西本克次）　 　 増田議員の再質問にお答えします。 　 中央分離帯の前の部分のカラーコーンとか、ポストコーン的なものと思うんですけれども、それを置いても、基本的に今の分離帯をコンクリートで上げて、その幅をとるために、ポストコーンであってもゼブラをまた法律上かかんなんということで、車線は全然広がらないというような状況になっております。 　 それと、中央線を反対車線、南行きになった場合、１７０号のバイパスの上に右折レーンが入って、今度、先ほども申し上げましたように、直進車が急に、曲がらなあかんと、右折レーンがありますので、というのが実情で、基本的には安全面、逆に危険じゃないかということでございます。 　 それと、その中でも車線を明確にというご質問だと思うんですけれども、２車線にできないかということでございますけれども、２車線とすることは先ほども、幅の問題とかいろいろあるんですけれども、車線を分離しないで、複合車線と申しますか、広げてですね、そういうことを、今の段階で考えられるんじゃないかということでございますけれども、これら警察との調整が必要となってまいりまして、大阪府警とも行けるんかどうか調整を図って、安全な交通対策を図っていけるものであれば、今でも込んでいることはわかっていますので、そういう形で府警本部と複合車線ができるんかどうかとかいう協議をして、できるものであればと思うんですけれども、その辺が難しいところもありますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 　 以上です。 ◆１５番（増田正博）　 　 ご答弁どうもありがとうございます。 　 今、再質問のところでは、アウトソーシング指針ということで１０月３日までに取り組まれまして、その成果を検討した上で、できるものは来年度予算に反映していくと、素早い行動でやっていただけるということで期待しておりますので、市民の税金を無駄なくやっていくということは、これ本当に大切なことですから、いいことをやっていると思っています。しっかり頑張ってください。 　 件名１の要旨２の関係ですけれども、芦屋市なんかでは収税課というところで、市税、国税などの納税などのできない原因に多重債務に目をつけて、過払い請求返還、これを市当局から差し押さえて、河内長野市もやっているらしいんですけれども、その辺のちょっとやり方が違うような形でやっております。そういうので勉強してもらいたいというふうに思います。 　 愛知県とか滋賀県、この辺では弁護士と１０人ぐらい協力してもらって、そういう多重債務者の対策をしっかりやっているみたいです。 　 私、一番勉強してほしいのは、岩手県盛岡市、ここは市の消費生活センターを中心に、全庁挙げてそのことに取り組んでおります。多重債務対策は盛岡方式ということで今注目を浴びているみたいです。岩手県の弁護士会が消費者当番制というのをしきまして、平日の午後、必ず弁護士１人が事務所で待機し、すぐに相談に応じてくれると。そのため最短の場合は、午前中に消費生活センターへ相談に行った市民が午後には弁護士相談できて、夕方に弁護士から受任通知、債務整理の依頼を受けたことを通知する文書、これが出され、翌日には取り立てが一たん停止できるようになるというところまで踏み込んでいます。非常に困った市民にとってはありがたいことをされております。 　 要は、ベンチマーキング手法で、これを取り組んでほしいわけなんです。ベンチマーキング手法、皆さんもご存じと思いますけれども、組織が改善活動を行うときに、業界を超えて、世界で最もすぐれた方法であるプロセスを実行している組織からその実践方法、プラクティスを学び、自社に適した形で導入して大きな改善に結びつけるための一連の活動ということです。 　 そういう意味で最善の方法に…… ◆１５番（増田正博）　 　 まだありますよ。どうするの、これ。時間どうなるんやろう。あれ言われたんやけど。これ、いいですか。時間…… 　　　　 （「議長、訂正したれや、ちゃんと」の声あり） 　 そういうことで、ほかにも言いたいことはあったんですけれども、それはもうやめておきます。 　 私のほうが、新しい体制になって、新しい芝田啓治市政が始まりました。このことは教育を中心にして、河内長野市の教育をしっかり進める、それは学校だけじゃなしにすべての教育をすることによって河内長野市を日本で一番いいまちにしてもらいたいということを期待を込めて、これから頑張ってもらいたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 09月26日−04号 ◆１５番（増田正博）　 　 ただいま上程されました認定第２号　平成１９年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表いたしまして、賛成討論を行います。 　 我が国の経済状況は、原油高、物価高、アメリカサブプライムローン崩壊による世界金融不安など、庶民の生活や中小企業が大変な状況に陥っています。このような不安定要素を抱えた日本経済も下り坂との認識にあり、国民健康保険事業の財政は依然厳しさを増しています。そのような中、本制度そのものは、市の努力にも限界があり、抜本的には国の制度改革を求めることとなります。 　 その中にあって、平成１９年度歳入歳出決算は、歳入総額１１３億８，９７５万９，７９３円であります。歳出総額１１３億６，５５４万３，３８７円であります。歳入歳出差し引き額は２，４２１万６，４０６円の黒字決算であります。これは高齢化率のアップ、医療費の高度化など国民健康保険を取り巻く状況が甚だ厳しい状況の中にあり、市当局による従来からの収納事務に加えて、徴収嘱託員による訪問徴収の継続的な実施及び職員による国保制度についての粘り強い説明を通じ、被保険者の理解を得ての保険料収入確保の努力をされていることに起因します。大阪府で、本市は平成１９年度現年度分収納率９４．３９％で、町村を除き、収納率第１位をキープしています。これはすごいことであります。油断することなく引き続き努力をお願いします。 　 歳出においては、レセプト点検による資格の適正化と保険事業の効果により、給付費の抑制に努められることを要望します。 　 今後においては保険料の適正な賦課、収納並びに給付費の抑制に一層の努力をするとともに、国に対しまして国保制度の抜本的な改善及び補助金の増額に取り組まれることにより、国保事業の適正な運営を要望いたしまして、賛成討論といたします。 ◆７番（森康亘）　 　 ただいま上程されました認定第２号　平成１９年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算について、自由民主党政新クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。 　 国民健康保険制度は、我が国における公的医療保険制度として大きく貢献してきたところでありますが、構造的に低所得者層の加入割合が高く、財政基盤は極めて脆弱な上に、現在の社会経済情勢を背景とした被保険者負担能力の変動など、その運営は大変厳しい状況にあります。 　 このような中、本年度本会計の単年度収支を見てみますと、２，４２１万６，４０６円の黒字となっております。これは５年連続府内自治体の中でもトップクラスの収納率９４％を確保され、また、レセプト点検、疾病予防対策による医療費抑制への取り組みなど、歳入歳出両面にわたり努力をされている結果であるものと考えております。 　 しかしながら、高齢化の進行や医療技術の高度化によって医療費は年々増大してきており、今後においてもさらなる高齢化の進行も予想されます。さらに、本年度からは医療制度改革の本格実施となり、後期高齢者医療制度の施行を初め、生活習慣病の予防を目的とした特定健診・特定保健指導が始まるなど、大きな変革の時期を迎えております。 　 市におかれましては、今後さらなる医療給付の適正化のための事業に積極的に取り組まれるとともに、保険料収納確保の一層の向上に努められることを要望し、賛成討論といたします。 ◆２０番（木ノ本寛）　 　 認定第２号　平成１９年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、自民党会派を代表し、討論いたします。 　 国民健康保険は、医療費の増加が年々著しく、その会計は国民皆保険制度を維持し、中核の役割を継続していく困難さを露呈しております。 　 そのような中で、本市の国民健康保険にあっては保険料の収納率が昨年度９４．２７％から今年度は９４．３９％とさらに上昇しており、収納対策に努力された結果であると考えております。 　 平成２０年度からは、７５歳以上の方は、国民健康保険から何かと物議を醸し出しておりますけれども、後期高齢者医療へと移行しました。そのことによって、平成１８年度末４万５３２人、１９年度末４万５５６人と、年々微増しておりました被保険者が、平成２０年度８月末には３万１，６７５人へと減少し、規模が縮小されました。このことによって、収支両面にわたる国保の課題が依然として解決されない状況で、後期高齢者医療制度についてもさまざまな指摘はありますが、制度の骨格を維持した上で、保険料の引き落としのあり方や年齢による線引きの是非など幅広くしかるべき修正を加え、存続可能な制度としていく必要があると思われます。 　 今後とも、当制度においては、医療費の適正化は言うに及ばず、収納率アップにさらに努力され、市民が健康で暮らせる国保事業運営に取り組まれますことを願い、賛成の討論といたします。 ◆１７番（柳田吉範）　 　 ただいま上程されました認定第２号　平成１９年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、会派リベラル河内長野を代表して、賛成の討論を行います。 　 本件については、毎回指摘をしていますが、制度そのものに財政基盤を含め大きな欠陥を持っている国民健康保険制度であり、このような厳しい状況下のもと、疾病予防対策、レセプトチェックの強化、今年度から新たにコンビニ収納を取り入れ収納率の向上に努めるなど、地道な取り組みをされていることに敬意を表するものであります。 　 しかし、これらの努力にもかかわらず、制度そのものの欠陥から厳しい財政状況となっています。そのため、一般会計からの多額の繰入金を余儀なくされています。このことは、サラリーマンなどの給与所得者にとっては結果的に健康保険料の二重払いをしていることになっています。よって、一般会計からの繰入金も一定の制約が課せられることは言うまでもありません。 　 このような厳しい制度の中で、さらなるご努力を願い、賛成討論といたします。 ○議長（竹田昌史）　 　 これにて討論を終結し、これより採決いたします。 　 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　 （賛成者起立） 　 起立多数です。よって、認定第２号　平成１９年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 　 次、日程４　認定第３号　平成１９年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。−−これにて討論を終結し、これより採決いたします。 　 本案を認定することにご異議ございませんか。 　　　　 （異議なしの声あり） 　 異議なしと認めます。よって、認定第３号　平成１９年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 　 次、日程５　認定第４号　平成１９年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。−−これにて討論を終結し、これより採決いたします。 　 本案を認定することにご異議ございませんか。 　　　　 （異議なしの声あり） 　 ご異議なしと認めます。よって、認定第４号　平成１９年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 　 次、日程６　認定第５号　平成１９年度河内長野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。−−これにて討論を終結し、これより採決いたします。 　 本案を認定することにご異議ございませんか。 　　　　 （異議なしの声あり） 　 ご異議なしと認めます。よって、認定第５号　平成１９年度河内長野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 　 次、日程７　認定第６号　平成１９年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に入ります。 　 宮本哲議員。 ◆２番（宮本哲）　 　 ただいま上程されました認定第６号　平成１９年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 　 老人医療の対象者は、戦中戦後の時代、苦労して日本を支えてきた人たちです。当初、老人保健福祉法のもとで昭和４８年に７０歳以上の方を対象に医療費の無料化が実施され、その後、昭和５８年より老人保健法が施行されました。外来で１カ月４００円、入院は１日につき３００円の低額自己負担が導入されてきました。その後、医療費にお金がかかり過ぎるとして、次々と老人保健医療の有料化と負担増が推し進められてきました。そして、本年４月からは後期高齢者医療制度に移行されています。 　 本制度は医療費抑制政策であり、差別医療を持ち込む本制度には国民や医師会も含め猛反発が起きています。質疑の中では、今までよりもうかることのできなくなる医師会はこの制度に反対するのも当然などとの意見がありましたが、とんでもないことです。この制度を言い出した政府・与党本人が、スタートしたばかりの本制度にあれこれと修正をかけようとしていること自体、多くの問題を抱えていることを示しています。何よりも高齢者を思いやる魂をなくしてしまった後期高齢者制度は一たんは廃止し、よりよい国民本位の医療制度を築き上げることを強く要望して、反対討論といたします。 ◆１０番（高岡優子）　 　 ただいま上程されました認定第６号　平成１９年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、会派公明党を代表し、賛成討論を行います。 　 老人保健医療制度は、７５歳以上の方たちが医療の必要なときに安心して医療を受けることができるようにとの制度ですが、さまざまな問題点も指摘されてきました。 　 まず、市町村が運営主体であるため医療費の不足分は一般財源などから補てんしなければならず、急激な高齢化の進展に伴い、小さい市町村にとっては際限なき繰り入れは難しく、保険制度そのもの自体が維持できなくなることであります。次に、同じ高齢者であっても市町村で保険料に違いがあること、子どもたちの扶養に入っている方は優遇措置として保険料の支払い免除があることなど、高齢者の間で保険料に不公平がありました。また、医療内容も、高齢者といえども若い人と同じく、病院を訪れるたびに検査を受け薬をもらうので、病気を治そうと病院に通っているのに、かえって薬漬け、検査漬けの医療を受けることになってしまい、体にも決していい状況ではなく、もらい過ぎた高価な大量の薬がごみとして処分されているというもったいない現状も起きていました。 　 そこで、平成２０年度から老人保健医療制度が長寿医療制度、つまり後期高齢者医療制度となり、運営主体はこれまでの市町村ではなく都道府県となり、自己負担以外の医者に支払うすべての７５歳以上の医療費は税金で５割、若年者で４割、あとの１割を高齢者自身で公平に負担していただき、高齢者の医療費を国民全体で支え合うという制度に変わりました。 　 いずれにしても、長きにわたり戦後の日本の発展に尽くされた高齢者の皆様が医療が必要なときに安心して医療を受けることができ、やがて来る団塊の世代の高齢化に耐え、若い世代にツケを回さない制度となるように、治療から予防への大転換を図る積極的な対策を講じられることを強く要望して、認定第６号　平成１９年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、会派公明党の賛成討論といたします。 ○議長（竹田昌史）　 　 これにて討論を終結し、これより採決いたします。 　 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　 （賛成者起立） 　 起立多数です。よって、認定第６号　平成１９年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 　 次、日程８　認定第７号　平成１９年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 　 宮本哲議員。 ◆２番（宮本哲）　 　 ただいま上程されました認定第７号　平成１９年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市会議員団を代表して、反対討論を行います。 　 介護保険制度は一昨年４月に改定されました。介護保険料は、基準額で月３，１２７円だったものが月４，２２７円に引き上げられています。また、特別養護老人ホーム入居希望者は年々ふえ、昨年は今まで以上に増加し、２４５人の待機者がある状態になっています。さりとて、在宅介護の整備状況も充実されたわけではありません。介護保険料や利用料の負担だけが先行しているのではないでしょうか。高齢者がふえ、介護サービスを受ける人も増加する中で、国がその負担割合をふやそうとしないところにさまざまなひずみが地方自治体の中であらわれています。サービスを利用したくても利用料の１割負担が重くのしかかり、必要な介護サービスが受けられない状況です。そのような中でも保険料だけは払い続けなければなりません。 　 今、２９人が入所できる小規模特別養護老人ホームの新たな整備計画が明らかになりました。このことは待機者がふえる中では望まれるところでありますが、同施設は個人部屋のスタイルで、いわゆるホテルコスト、個室代が今までの特養に比べて必要となり、負担が多くなります。せっかくの施設もお金がなければ入所できません。 　 さらに、この小規模型特別養護老人ホームの問題点は、現在国が推奨し、この形式の特養でしか補助がつかない仕組みになっており、今後、施設の増設や建てかえにおいても本方式へと移行されていくことになります。決して、個室だけが入所されるお年寄りにとってすべていいかどうかという疑問もあります。同時に、入所負担がさらにふえることは低所得者層にとっては入所範囲を狭められ、敬遠されることになります。その心配もあることが、施設側にとっても市当局が思うほど整備されていかないゆえんではないでしょうか。高所得者にはよりよい環境が整い、低所得者には保険料は払うがサービスの利用範囲は狭くなる、まさに格差社会を助長する考え方が福祉の世界にも無造作に入り込んでいる状況と言えるのではないでしょうか。 　 さらに、今、サービスの提供側も今の報酬制度では運営を維持していくのが大変な状況になっていることや、現場で働いている方にとっては安い賃金と厳しい労働条件で、介護福祉に夢を抱いてこられた若い人たちも未来が見えないとやめられる方が多くいることは周知の事実です。今、本制度の見直しをあらゆる角度からする必要が求められています。 　 当市としては３年間で５億円を超える見込みという基金を生み出すこと自体、見通しの甘さと、市民の望むサービスとその給付がかみ合っていないことです。ここに見直しを図り、基金の取り崩しで保険料の軽減や高齢者の負担減をする施策を強く求めて、本決算には反対の討論といたします。 ◆１５番（増田正博）　 　 ただいま上程されました認定第７号　平成１９年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表いたしまして、賛成討論を行います。 　 本市の平成２０年度３月末現在の高齢者人口比率は２１．８％であり、対前年同月比１．１ポイント増加しており、河内長野市も例外なく高齢化が急速に進行しております。今後ますます高齢化が進み、給付費が増大すると予測される中、平成１９年度決算における介護給付費については、事業計画に対し執行率９５．１％となっており、ほぼ計画どおり事業が進められていることが認められます。平成１９年度の実質収支は歳入総額６１億９，３９０万９，０９７円であります。歳出総額６０億４，５４５万６７８円であります。歳入歳出差し引き額は１億４，８４５万８，４１９円の黒字決算であり、２０年度へ繰り越しになっています。 　 平成２０年度までの第３期介護保険事業計画では、予防重視型システムへの転換が図られ、地域密着サービスや地域支援事業が創設されました。その執行状況はまだ低調ではありますが、これから介護予防に対する取り組みの定着化に努められるとともに、現在策定中の来年度から始まる第４期計画において、より一層介護予防施策の取り組みを推進され、高齢者が地域でいつまでも元気で暮らすことができる社会の実現を希望するものであります。 　 また、介護を必要とする高齢者の方には質の高いサービスが安定的に提供できるよう充実に努めていただくとともに、給付費の適正化に向け引き続き取り組まれ、本市介護保険事業が将来にわたり健全に運営されることを要望いたしまして、賛成討論といたします。