◆１５番（増田正博）　
　 ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
　 がんの法律、がん対策基本法が昨年６月に成立し、ことし４月から施行されています。部分的におくれていた緩和ケア、放射線治療、がん登録などに代表されます緩和ケアが普及しない背景には日本人の死なない感覚があるように思います。
　 今や、我々の生活でも意識の中にも死の存在が見当たりません。そして、死は悪であり、あってはいけないものになっていました。実際、大病院で患者が亡くなると、いつでも医療訴訟の話が出てくる時代です。
　 都市化によって自然が失われたこと、核家族化で上の世代との交流がなくなったこと、宗教心のなくなってきたことなどが原因でしょう。また、死を病院に隔離してしまったことも大きいと思います。かつて、家で死ぬのが当たり前でした。生活の中に死があったのです。
　 しかし、がんについて言えば、９５％が病院で亡くなっています。人が死んでいく過程を今の日本人は知らないのです。死なない感覚は、がん医療においては、完治のみを追求する姿勢につながります。悪いところは、手術で切ってさっぱりしたいというムードが強く、症状をとるより原因を治したい、体に悪そうな放射線などご免だというわけで、緩和ケアや放射線治療は出る幕を失ってきたのです。
　 生命が永遠に続くのであれば、がんが治ることこそ大事でしょう。しかし、がんが治っても、人間の死亡率は１００％です。そもそも、病気の治癒とは、「治す」と「癒す」から成り立っています。病院に医師と看護師の両方がいるのも同じ理由です。医師だけで、治療だけを行う病院もなければ、ナースだけがいて、ケアだけを行う病院もあり得ません。常に、「治す」と「癒す」のバランスをとることが大事なのです。東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部長の中川恵一様の「人生の幸せを支える医療　緩和ケアを考える」より引用させていただきました。
　 今後のがん対策基本法の運用を期待するものであります。
　 それでは質問に入ります。
　 件名１、健康診査・健康増進の推進で市民の命を守る取り組みについて。
　 要旨１について。
　 今や、日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡しています。内閣府が１１月１０日に発表した、がん対策に関する世論調査では、がん検診を一度も受けたことのない人が５割を超えています。
　 国民病と言えるがんのがん検査充実で、早期発見により、医療費の抑制にもつながります。受診率の低い定期健康診査の対策はどのように行っていますか。市民啓発の取り組みや、講演会実施などによる受診率アップによる早期がん発見で、市民の命を守る取り組みをお伺いいたします。
　 また、２０歳代・３０歳代の女性がん発生率第１位の子宮頸がんになりかけている状態で、早期発見による治療を、手術が１０分もかからず、簡易な手術で治ります。検診、啓発の強化による若い命を守る取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
　 要旨２について。
　 道路上で喫煙する歩きたばこに対して、罰則をつけた条例での規制が都市部の自治体で広がっています。人込みでの歩行喫煙は、周りの方に受動喫煙を促すことにもなります。
　 平成１５年５月施行された健康増進法の第５章第２節「受動喫煙の防止」、第２５条「その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と、法律で受動喫煙防止をうたわれています。
　 路上喫煙防止条例の導入など、ポイ捨て禁止を含めた条例で、駅周辺の路上喫煙や吸い殻のポイ捨て禁止に効果の大きい条例化推進の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
　 件名２、幼児教育の推進について。
　 要旨１、主に民間に業務を任せている本市の幼児教育を、各園の自主性を重んじながら、側面から支援するための幼児教育推進計画の作成など、本市独自の幼児教育の推進について、取り組み状況をお伺いいたします。
　 要旨２について。
　 本市の幼稚園は、少子化の影響で厳しい経営を強いられています。そのような中、本年に入って、市内の幼稚園に対して悪質な幼児誘拐の脅迫が多数行われています。私立の幼稚園では、それぞれ自主的な取り組みを行われているとお聞きします。施設整備などを国や大阪府任せにするのではなく、大多数の園児を預かっている私立幼稚園の状況をよく聞いて、現在、市民に不安のある公立・私立の幼稚園に対するハード・ソフトの安全・安心に対する支援策が必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　 件名３、市民公益活動支援・協働促進の課題について。
　 要旨１、市民公益活動支援センターが先月末に開設されました。今後の運営について、指定団体に任せるだけでなく、市による支援が必要だと考えます。本市の活動、支援センターに対する強化策をお伺いいたします。
　 また、今後の活動支援センターの活用方策として、簡易な市業務より、ボランティアの協力で市民協働による行政スリム化の計画的な取り組みが期待されますが、ご所見をお伺いいたします。
　 要旨２、ＮＰＯ・ボランティアなど無償のボランティア活動を行った行為に対する感謝の表現として「地域通貨」創設・活用による市民公益活動支援・協働促進の地域通貨の取り組みがあります。平成１８年３月の議会答弁では、さらなる検討を進めてまいりたいとあります。現在の進捗状況をお伺いいたします。
　 以上３件、６項目の質問をいたします。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。


◎保健福祉部長（向井一雄）　
　 件名１、要旨１についてお答えいたします。
　 市民の健康、市民の命を守るためには、予防に関する知識の普及やがんの早期発見・早期治療につなげることが非常に重要なことと考えております。がんを早期に発見するには、まず検診を受けていただくために、保健事業など年間予定表を初め広報紙や市のホームページに掲載し、市民の方々が受診しやすいように、保健センターでの集団検診や地域の自宅近くの医療機関においての個別検診など選択いただける体制をとっております。
　 予防啓発につきましては、昨年１２月に女性の方を対象に、医師による乳がんの予防についての講演と自己触診の実習を行い、また平成１７年４月より、若年層の罹患率が増加傾向にあることから、国の指針により、子宮がん検診の対象者を従来の３０歳以上の女性から２０歳以上の女性に引下げ実施しておりますが、いまだ受診率が低いことから、本年１１月広報紙にも、２０歳からの子宮がん検診の受診の啓発を行ったところです。
　 今後、若年層に受診勧奨するために、市のホームページを積極的に活用するなど、より一層啓発活動に力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


◎環境経済部長（尾北祥次）　
　 それでは、件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。
　 路上での喫煙は、たばこの副流煙による健康への影響、たばこの火による火傷、火の不始末による火災、吸殻等のポイ捨てによるごみの散乱など、さまざまな問題がございます。このことに対して、多くの自治体がその対策に苦慮しているとのことでございます。
　 このような状態を打破するため、ポイ捨てに関する罰則を盛り込んだ条例や喫煙禁止区域を制定している自治体がございますが、条例を制定しても余り目立った効果が見られない自治体もある一方、効果を上げている自治体もあるところでございます。その自治体においては、路上喫煙マナー向上に向けた普及啓発活動を地域住民を巻き込みながら展開し、ポイ捨て防止キャンペーン活動を行う等、モラルの向上に努めているところであります。
　 そこで、当市におきましても、環境美化活動の立場で、ポイ捨て等禁止条例を視野に入れつつではありますが、当面は３駅におきますところでのたばこ、喫煙状況等、ポイ捨ても含めて、現在、職員により調査しております。
　 そういった中においてではございますが、当面におきましては、モラルの向上を図る取り組みを、広報紙等による啓発活動のさらなる展開や市民等による美化活動やアドプト制度を支援する等によりまして、路上喫煙や吸殻などのポイ捨て禁止対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◎教育部理事（長谷雄二）　
　 続きまして、件名２、要旨１についてお答えいたします。
　 学校教育法に基づく幼稚園教育は、一人一人に生きる力の基礎を育成し、社会性や創造性をはぐくむことを重要なねらいとしており、小学校に就学するまでの乳児・幼児に行われるいわゆる幼児教育は、人間形成の基礎を培う上で極めて重要なものであると言われております。
　 また、アメリカのシカゴ大学の研究によりますと、幼児期に行った教育は就学後の学習にも大きな影響を及ぼすことがわかってきております。
　 しかし一方で、子どもたちの育ちそのものが年々変化していることも指摘されております。自制心や規範意識の欠如、基本的な生活習慣の欠如、食生活の乱れ、人と人との触れ合いやコミュニケーションの不足、運動能力の低下、就学後の学校への不適応など多くの課題があり、家庭や地域の教育力の低下が叫ばれる中、親の育児の肩がわりを担ってしまうのではないかとの懸念はあるものの、保育所や幼稚園での幼児教育への期待やニーズがますます高まっているところでございます。
　 教育委員会といたしましては、市内各幼稚園間の連携の重要性はもとより、子どもたちの生活の連続性や発達の特性、学びの連続性を踏まえたとき幼稚園と小学校との連携・協働の大切さも十分認識しているところでございます。
　 教育委員会では、毎年作成している河内長野市教育の重点において、幼稚園教育の充実を目指して重点課題や留意事項を作成しております。
　 公私立幼・小連絡協議会等の場を通じて、情報の相互提供、研修会の充実など、より一層の連携・協働をこれまで図っているところでございます。
　 今後とも、市内の幼児教育に携わる教育機関の系統的、横断的な連携・協働を模索してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。


◎教育部理事（峯正明）　
　 続きまして、件名２、要旨２についてお答えいたします。
　 本年６月に発生しました事件は、１０月には同時に３つの幼稚園に送付されるまでにエスカレートいたしました。以後、そのような事件の発生はございませんが、教育委員会といたしましては、子どもたちの安全・安心を脅かし、幼稚園教育を侵害する許しがたい事件であるとしてとらえ、所管の学校園に対しまして危機管理体制の点検を指示するとともに、脅迫等を受けた幼稚園の近隣小中学校に対しまして、幼稚園等を意識しながらの校区巡視を依頼いたしております。
　 また、私立各幼稚園、三日市幼稚園、小学校校長会、小学校教頭会、教育委員会事務局で組織しております公私立幼・小連絡会におきまして、河内長野警察署より係官を派遣してもらい、この種事件への対応についてご指導をいただき、ソフト面での連携や協働の体制づくりを推進いたしております。
　 さて、ご質問の私立幼稚園の安全・安心に係るハード面での支援につきましては、その認可や運営に対する補助を大阪府が行っているところであり、国や府の施策の動向を見ながら、大阪府に対しまして適切な要望を行ってまいりたいと考えております。
　 教育委員会といたしましては、河内長野の子どもたちを守るという姿勢のもとに、所管の学校園のみならず、私立の幼稚園とともに、地域社会や関係諸機関との連携・協働を図り、すべての子どもたちの安全・安心を守る取り組みを展開してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。


◎企画総務部長（山田彰男）　
　 続きまして、件名３、要旨１についてお答え申し上げます。
　 市立市民公益活動支援センターにつきましては、協働によるまちづくりを進める上で、テーマ型組織や地域型組織など、すべての市民公益活動を活性化し、協働を促進するための総合的な拠点が必要であることから、前大阪法務局河内長野出張所を改修しまして、去る１１月２９日にオープンしたところでございます。
　 本センターの管理運営につきましては、施設の機能を、情報の収集・提供、人材育成、相談・助言、立ち上げ支援、コーディネート、ネットワーク支援などとしていることから、市内の市民公益活動の状況をよく知っており、施設機能発揮のための事業展開ができる専門性を有し、市域を中心に市民公益活動を行っている団体であるかわちながの市民公益活動推進委員会にお願いしております。
　 このように、民間の能力やノウハウを幅広く活用することで、この施設の基本的な役割でございます市民公益活動の活性化、ネットワークづくりの促進、協働の促進を進めていくことができるものと確信しておりますが、市といたしましても、設置主体として今後とも大いにかかわりながら、指定管理者と協力・連携しまして、市民公益活動支援・協働促進を図っていくとともに、より多くの市民の皆様に公益活動の拠点として幅広く利用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　 次に、行政スリム化への計画的な取り組みでございますが、第３次河内長野市行財政改革大綱では、市の事業について、行政がみずから実施すべきものか、民間などに任せることが効率的・効果的であるのかなどの視点で行政領域の見直しに取り組んでまいりますが、その整理の上で、民営化・民間委託あるいは協働の推進などにより、市が実施する事業の絞り込みを計画的に行っていきたいと考えております。
　 また、協働することがふさわしい事業につきましては、市民の皆様との相互理解のもとで、お互いが担うべき領域を見定めつつ、よりきめ細やかなニーズに対応するという視点で、このセンターの活用も含めまして取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
　 以上でございます−−答弁抜けておりまして、件名３の要旨２につきましてお答え申し上げます。
　 多様化・高度化する市民ニーズに対応していくためには、協働によるまちづくりを進める必要があることから、昨年１２月に市民公益活動支援及び協働促進に関する指針を策定し、指針に基づいた施策の展開を行っているところでございます。
　 その指針には、市民相互の協働の促進に関する考え方として、より住みよい地域づくりを行っていくためには、その地域や実情に合わせて、地域住民を初めとするさまざまな担い手が協力しながら、地域みずからが地域課題に取り組んでいく必要があると示しております。
　 ご質問の地域通貨についてでございますが、最近、先進市の取り組みにも見られますように、特に環境、福祉、コミュニティ、教育などの分野におきまして、経済的な価値でははかれないサービスを、地域内の独自通貨を媒体にして市民同士をつなぐ仕組みとして注目されておりまして、地域みずからが地域課題に取り組んでいくための新たな方策として非常に効果的であると考えております。
　 そういうことで、今後、研究・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◆１５番（増田正博）　
　 丁重なるご答弁ありがとうございました。
　 今、一通り答弁いただいたんですけど、その中で意見と再質問と少しありますので申し上げたいと思います。
　 件名１の要旨１の件なんですけど、実際、健康、がん対策基本法、この部分からしまして、早期のがんの発見というのが非常にほとんど治っていけるという、重くなったらなかなか治らないという、そういう状況になっておりまして、先ほど申しました内閣府の調査結果でも、がん検診は、がんの早期発見とか早期治療につながる重要な検査だという、そういうアンケート結果が９４．７％上がってるわけです。
　 その中で、実際にがん検診を受けてる人という、これが肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診の３つあるわけですけど、この分で１年以内に受けてる方はといったら、３４％、２９％、２７％という状況でして、半数にも満たないと。
　 これを、実際に効果があるようにするにはどうしたらいいかといいましたら、やはり６割以上の方が受けないと効果がないということで、アメリカでこのことが６割以上の検診があるということです。しかも、子宮頸がんの検診、これは８０％の方がアメリカでは受けていると、現実にそうなってるいうことです。
　 そういうことで、死亡率低下に大きな効果を上げてるということで、我が市においてでも、市を挙げて本気で取り組めば、今後のがんにかかる人、またがんで亡くなる人の減少を実現可能であるというふうに言われてます。
　 そういう意味で、積極的に、アメリカでできてて日本でできないことはないと思いますから、これはやはり広報とか、そういう積極的なものによって市民の命を守るということが今非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思いますもんで、その取り組みを進めていただきたいということで要望しときます。
　 件名１の要旨２の関係ですけど、法律に基づいて、受動喫煙ということでなるということなんですよね。道路というのは、やっぱり公共施設だと思いますし、その辺のところ、やはり該当するんじゃないかなと思うんですね、この法律の精神が。駅の入り口とかその周辺というのは、そういうことに該当するんじゃないかなというふうに、健康増進法の先ほどの２５条でしたか、そこへ該当するんじゃないかと思うわけでございます。
　 そういう意味で、その考え方をちょっとお聞きしたいなという、これ再質問したいと思います。
　 件名２の関係なんですけど、要旨１に関しては、幼児教育推進の計画を市独自に考えていただいて、本当に河内長野市に行けば安心だなと言われる市町村になりたいというふうに思いますので、その辺の検討をしていただければありがたいということを要望しておきたいと思います。
　 要旨２の関係なんですけど、これは大阪府とか国とか、そういうところに支援を求めていくという、これはもう大事なことだと思うんですけど、それ以外に、やはり河内長野市は私立の幼稚園にそういうことを全面的にお任せしてる状況ですから、そういうことからしまして、やはり市長部局も含めた検討、これでソフト・ハード面の支援を何らかの形でしていかないといけないじゃないかなという気がするわけですけど、その辺の考えがありましたら、市長部局の方の考えとして一言いただきたいなと思うわけです。
　 あと、件名、先ほど条例の関係では、視野に入れてるということでおっしゃってましたもんで、できるだけ早く実現できるように要望しておきたいと思います。
　 件名３の関係は、できるだけ早くその取り組みができるように努力していただきたいということを要望したいと思います。

◎保健福祉部長（向井一雄）　
　 再質問にお答えいたします。
　 受動喫煙の防止ということで、非常に推進が叫ばれております。
　 今、議員のご質問にありましたいわゆる健康増進法の２５条でうたわれてます駅周辺の構内、その辺がどうなるかというのは、今まだ、いろんなちょっと詳細な資料を持っておりませんので、少しそういうふうなことも検討し、先ほど環境経済部長が答えましたように、基本的にはモラルの問題とかその辺のところをもっと、受動喫煙のいろんなことについて啓発を進めて、必要があればその辺のことも十分議論していく必要があろうかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◎企画総務部長（山田彰男）　
　 件名２の要旨２の市長部局としての考え方ということでございますけども、ハード・ソフト、それぞれの面で申し上げましたら、ハードにつきましては、基本的に国・府のそういう制度の中で、基本的には施設管理者の方で整理されるべきものかなというふうに考えてます。
　 ただ、ソフトにつきましても、今、一時的には施設管理者の責務もございますでしょうが、ただ市域的にそういう取り組みをなさるという場合でございましたら、一応そういう安全・安心に係る支援としての私どものそういう施策もございますので、そこらあたりのソフトを活用していただければ、それに対する支援は可能かなというふうに考えております。
　以上でございます。


◆１５番（増田正博）　
　 ご答弁ありがとうございます。
　 いずれにいたしましても、実際、私立幼稚園のことをしっかり視野に入れて、行政は守っていくという、その姿勢だけはやっていただきたいなというふうに思います。
　 健康増進法の関係なんですけど、がんを防ぐための１２カ条というのがあるわけでして、この１２カ条の、要は市民の方にいろいろ広報することによって、がんの６割が防げるということなんです。
　 項目的には１２項目あって、一々これは読み上げませんけど、そういう効果のあることは、やはり市としても、インターネットを通じまして、そういう市民に情報、サービス、これをやることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。