平成２４年３月 ┃ 平成２４年６月 ┃ 平成２４年９月 ┃ 平成２４年１２月

◆１５番（増田正博）　 　今、ご説明いただきましたけど、ちょっとわからないところを教えていただきたいと思います。 　専決第５号の件なんですけど、水が当たったという場所ですけど、２階、３階の屋根の下の通路を歩いていたのか、その下の歩道を歩いていたのかということがちょっとわからないので、教えていただけますか。 ○議長（岸本秀俊）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　 　増田議員のご質問にお答え申し上げます。 　通路からの漏水でございまして、歩道を歩いている方が事故被害に遭われたということでございます。 　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　普通に歩いていて、水滴が目に入るということがちょっと考えにくいんですけど、どういう状態だったんでしょうか。 ○議長（岸本秀俊）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　 　この通路橋につきましては、昭和６２年に屋根なし通路橋として開設しまして、平成６年に屋根部分をつくったものでございます。大雨時には南海ビル側のほうに排水系統が集中しておりまして、その南海ビル側のほうの排水を下のほうに排水管で持っていくような構造をしているものが、そういう排水管の漏水等を飲み口からたまっています水があふれてデッキの下から落下して、その下を通行される方の右目にその水滴が入ったと。その水滴が原因で充血されたというようなことでございます。 　この排水につきましては、従前から何回もシールとかコーキング剤とか応急処置を施していますが、また、こういう漏水も何回も発生しているということで、今後さらに調査しながらその対策を考えてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　ありがとうございます。 　そういうことが起こっているということが前もってわかっているんであれば、そこら辺を通行できないようにバリアをするとかそういう方法もありますし、一般的に歩いているときに目に入るというのは普通考えにくいですよね。上を見ていて目に入るというのはよくあると思うんですけど、歩いていて目に入るというのはなかなか理解できないので、そのことをちょっと知りたかったんですけど。 ○議長（岸本秀俊）　 　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　 　お聞きしています話では、通路橋から落下した水滴が、顔のところから目のところに入ったというような状況だと思います。その方だけじゃなしに家族の方と３人で歩道を通行されていたということで、すぐさま管理会社のほうに電話連絡が入りまして、市の管理物ということで直ちに被害者の方とお会いさせていただいて、事故等の確認をしたということでございます。 　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　ありがとうございます。 　そのときは、雨は降ってなかったんですね。水滴が落ちてきたのが当たって目に入ったと。普通、一般的な防ぎようのないような話かとは思うんですけど、金額が大きいとか小さいとかいう問題ではなしに、事故責任とかそういう部分というのはやはり我々皆それぞれが気をつけないといけないということになっていると思うんですけど、そこにそういうのが落ちているというのが把握できているんであれば、前もって予防としてそこを通らないような仕組みにしておればそういう事故にはなってなかったんじゃないかというふうに思うわけです。 　そういう意味で、こういうささいなことかもしれませんけど、やはり市民の人に喚起していくという事故責任という部分も、やはり我々、市民生活を送る上では大事なことやと思いますので、そういうところを考えていってもらいたいと、それは要望とします。 ◆１５番（増田正博）　 　ご指名をいただきましたので、通告順にご質問いたします。 　バブル崩壊までの日本は、利益誘導型の政治、お任せ型の政治でやってこれた。豊かな日本をつくるための圧倒的条件がそろっていた。だから、民主主義が未成熟だったわけだ。これからは、富や利益の配分ではなく負担の配分、不利益の配分をしなければならない。負担を配分する時代においては、政治家はタックスペイヤーにアカウンタビリティーを発揮しなければならない。国民は賢いため、負担の見返りにどんな政策立案能力を発揮してくれるか厳しく見守っていると北川早稲田大学大学院教授は言われています。我々議員には少し耳の痛い話であります。 　それでは、質問に入ります。 　件名１．行財政改革について。 　要旨１について。羽曳野市は、ことし５月より１１種類の証明書コンビニ交付事業が始まりました。事業の市単独負担額は１，２４０万円で導入できたとお聞きしています。総事業費は６，７４１万円です。その内訳は、財団法人地方自治情報センター助成金が１，８００万円、国による特別交付金が事業費の２分の１で２，９４５万円で、最少のコストで最大の効果を求める行政のあり方に合致しています。事業費で１８．４％で事業ができたことになっています。次年度の地方自治情報センター助成金は１，８００万円から４００万円に１，４００万円の大幅な減額になる見通しです。先進的な取り組みにいろいろなインセンティブがありますが、国の特別交付金も事業費の２分の１ですが、導入がおくれれば特別交付金がそのまま出る保証はありません。先進的な事業はスピードが命であります。本市の証明書コンビニ交付事業の取り組みに対するご所見をお伺いいたします。 　要旨２について。従来の官庁会計は単式簿記、現金主義です。これを東京都方式の公会計制度を導入すれば、複式簿記、発生主義会計の本格的な財務諸表の作成が可能となります。東京都方式の新たな公会計制度導入に向けた本市の取り組み、検討状況についてご所見をお伺いいたします。 　要旨３について。市行政の公金の収納、支払いなど市民に利用しやすい決済方法について、電子マネーの活用やクレジット決済導入を考えてはいかがでしょうか。他の民間や公共事業では既に実施済みであります。ポイント付与など民間では常識であります。ご所見をお伺いいたします。 　件名２．大阪府幼児教育推進指針と本市の幼児教育について。 　要旨１について。平成２２年４月改定の大阪府幼児教育推進指針は、幼児教育を、幼児期の子どもの教育を担う機関、幼稚園、保育園を初め、家庭や地域における幼児期の子どもに対して行われる教育としてとらえ、幼稚園、保育園の教育機能の充実と家庭や地域の教育力の向上を図り、幼児教育を一層推進していく方向性と方策を示しています。大阪府幼児教育推進指針に基づく本市の幼児教育の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 　要旨２について。市内小中学校の道徳等教育課程で、親守詩推進による親子や親のかわりの方とのきずなを高める方策の１つに、家庭教育の教育力向上策、それと平成２４年１０月２１日日曜日開催の第１回親守詩大阪大会〜子どもから親へのメッセージ・うたって絆を深める〜に対する支援について及び家庭、地域の教育力向上に親学推進協会などが進める環境要因の発達障がいの予防改善の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 　件名３．リーディングプラン「河内長野を輝かせる活性化プラン」の中心にフェイスブック活用を据えた取り組みについて。 　要旨１について。フェイスブックは世界９億人の方が利用する世界最大のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスです。見放題のネット環境があれば個人の認証が可能であり、だれでも安心して無料で利用できます。アラブの春と言われるエジプト、シリアの革命はフェイスブック革命と言われています。 　さて、市関連のホームページのデザイン料、管理料は幾らかかっていますか。また、年間アクセス件数は何件ですか、教えてください。現在、市ホームページはフェイスブックになっていますが、本格的な活用をすればすべてのホームページが無料で作成でき、佐賀県武雄市の成功事例として、全職員にフェイスブックドメインを取得活用すればアクセス件数が約６０倍になり、年間約６０万件のアクセス件数が約３，０００万件にと約６０倍に拡大しました。そのことを活用して、武雄市はＦ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯを昨年１１月にフェイスブックの中に導入して、特産品販売を始めました。当初２品目からスタートし、コンスタントに月間８００万円が売れるようになりました。３年後の目標は１，０００点で、年商１０億円を目指しています。出店料は無料ですが、市民の税金で還元されると伺っています。初期投資、管理費用も少ないとお聞きしています。本市も積極的にＦ＆Ｂ良品ＫＡＷＡＣＨＩＮＡＧＡＮＯを早急に作成し、本市特産品の販売に取り組んではいかがでしょうか。 　また、市民のフェイスブックを利用できない方を対象にＩＴ寺子屋を設置して、市民のデジタルデバイドをなくす取り組みを開始してはいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。 　以上３件６項目の質問をいたします。答弁は簡潔明瞭にお願いします。 ○副議長（大原一郎）　 　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　 　私からは、件名１．要旨１及び要旨３についてお答え申し上げます。 　まず、要旨１についてお答えいたします。 　コンビニにおいて、住民基本台帳カードを利用した住民票の写しや印鑑登録証明等の証明書を入手できるサービスが平成２２年２月より開始され、証明書交付事務におきまして市民サービスの向上に大きく寄与するものと考えておりますが、課題の１つといたしまして、サービスを利用する際に必要となります住民基本台帳カードをいかに普及できるかがポイントであると考えております。現在、本市におきましては、住民基本台帳カードの普及率は全人口の約３％であり、現状のままでコンビニ交付を導入しても高い効果は期待できません。一方で、住民基本台帳カードにかわるマイナンバーカードの交付が国で検討されており、現時点では平成２７年１月より交付の予定となっております。今、住民基本台帳カードを利用するコンビニ交付を導入いたしますと、マイナンバーカードが交付された際、カードの切りかえに要する新たな手続のため市民に負担をおかけするとともに、人件費含めた経費が発生し、結果的には二重投資になるもので、コンビニ交付を導入するにいたしましても、マイナンバーカードが交付されてからの時期が望ましいと考えております。 　今後は、８月に実施しました公開事業評価の内容も参考にしながら、マイナンバーカードの動向、各市町村の導入状況、コンビニの参入状況を見定めながら庁内議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 　続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 　インターネットで支払えるペイジーやクレジット収納は、自宅にいながら２４時間いつでも納付できるという利便性はありますが、全国市区町村のうち、ペイジーは３７団体、クレジット収納は２５団体と少ない導入状況となっております。 　ペイジーなどが増加しない理由といたしまして、本市の試算では、ペイジーの場合、初期費用に約２，１００万円、運営に年間３８０万円程度の経費が必要で、割高な割に利用率が低い状況と聞いております。 　今後は、費用や利用率の状況を注視してまいりたいと考えておりますが、最近新たな仕組みといたしまして、携帯電話によるバーコードを読み込み、ネットバンキングを利用して納付できるサービスが商品化され、一部の団体で導入されたと聞いております。導入経費が安価であり、今後、この導入の可否について研究を進めてまいりたいと考えております。 　一方、市からの各種支払い経費のクレジット決済処理につきましては、物品の購入や支払いの手続の変更に伴う財務会計システムの変更や、また事業者にとりましてはクレジット会社との契約が必要でありますし、導入に伴う初期費用や決済ごとに支払う処理手数料等が必要になってまいります。 　平成１９年度に堺市がクレジットカード決済の実証実験を実施されましたが、手数料の負担や事業者の協力などが問題となり、本格導入には至らなかったと聞いております。 　市民生活におきまして、クレジットカード決済が広く利用されておりますが、公金の支払いにおきましてはまだまだ条件整備等が必要ではないかと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　 　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　 　続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 　新公会計制度の導入につきましては、東京都の町田市を参考に検討中であり、現在までに町田市への視察で得ました情報を整理するとともに、本市で導入する場合の課題の大枠についてまとめているところでございます。 　主な課題といたしましては、貸借対照表の資産計上を行うに当たり、固定資産台帳の整備が必要となりますが、そのためには本市の場合膨大な資産情報の精査と資産の評価が必要であり、その作業は相当な時間と事務量を要することが想定されます。また、それぞれの資産を登録する公有財産システムや複式簿記の特徴である日々の仕分けを行うための財務会計システムの導入に要する新たな経費も必要となってまいります。 　次に、町田市における新公会計制度の活用につきましては、各部局の目標値の進捗状況を毎月確認する取り組みとして、財務諸表を活用した月次報告の実施や公共施設ごとの資産老朽化比率を算定し、今後の施設更新計画の作成に活用することなどが挙げられております。 　一方、本市では現在、成果指標をさらに意識し、ＰＤＣＡサイクルの確立による行政経営に向け、行政評価システムの再構築を行っているところでございます。 　また、公共施設の老朽化対策についても、現在、今後の公共施設の維持保全、有効活用に向けた取り組みを進めており、これらの取り組みとの整合の検討が必要であると考えております。 　東京都方式を導入した町田市は、平成２４年４月から新公会計制度を本稼働させたばかりでございます。今後も、本市の課題をより検証するため、町田市の活用状況や効果を引き続き調査するとともに、府内市町村及び国の動向も注視してまいりたいと考えております。 　新公会計制度の導入につきましては、相当な時間と経費が必要となりますので、今後の職員の体制、本市を取り巻く財政環境などを踏まえながら、検証結果をもとに総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　 　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　 　私のほうからは、件名２の要旨１と件名３の要旨１についてお答え申し上げます。 　まず、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 　大阪府幼児教育推進指針は、幼児期の教育を生涯にわたる人格形成の基礎として、子どもの他者への基本的信頼感、自律性、自発性を培うことを基本理念として位置づけています。その方向性について、１つ目に幼稚園、保育所等の教育機能の充実として、教育、保育内容の充実と、幼稚園、保育所から小学校への円滑な接続のための連携強化を挙げております。次に、家庭、地域における教育力の向上として、教育コミュニティづくりの推進と保護者の学習機会の充実、子育て支援の相談体制の充実を挙げております。 　本市におきましても、このような状況を受け、幼稚園と保育所における保育、教育のあり方について検討を進めているところでございます。 　具体的な内容といたしましては、保育所での幼児教育の充実に加えて、本市の特殊性として、幼稚園については私立幼稚園が多数を占めていることから、公私幼稚園の教育内容の連携の取り組みを進めるとともに、小学校との円滑な接続のために、保育園、幼稚園、小学校の連携強化について検討を進めているところでございます。 　今後とも、国、大阪府の動向を注視しながら、本市における公立幼稚園、公立保育所の役割と、幼児教育、保育の充実に向けた仕組みづくりについて引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 　本市のホームページにつきましては、平成２２年１０月にリニューアルを行い、見たい情報を探しやすくする仕組みや、親しみやすいデザインのトップページにするなど、その充実、改善に努めてきたところでございます。 　ご質問のホームページのフェイスブック化につきましては、武雄市が平成２３年８月に市公式サイトをフェイスブックに移行されておりますが、見やすさ、わかりやすさの点におきましてさまざまなご意見もありますことから、武雄市等の先進市の状況を注視してまいりたいと考えております。 　ただ、フェイスブックは、友人と友人といったように、そのつながりが拡大していくことに特徴があることから、本市におきましても平成２４年６月に市ホームページにフェイスブックの「いいね！」ボタンを設置し、情報が次々と伝播する機能を付加いたしました。また、市ホームページとは別に市フェイスブックのページを立ち上げ、広報広聴課におきまして情報発信するなどフェイスブックを活用しているところでございます。さらに、この市フェイスブックのページに各課からもタイムリーに情報発信できるような仕組みを現在検討しているところでございます。 　なお、追加でご質問いただきました市ホームページのアクセス件数につきましては、平成２０年、２１年度は約３２万件、そしてホームページをリニューアルしました年の平成２２年度につきましては約４３万件、そして平成２３年度におきましては約６８万件の件数でございます。 　そして、市ホームページのランニング費用でございますが、これは市ホームページだけのランニング費用でございますが、月額にして１０万５，０００円、年額で１２６万円のランニング費用でございます。 　次に、武雄市のフェイスブック内に開設されました特産品等の販売ページでありますＦ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯが非常に注目を集めていることはよく承知しているところでございます。フェイスブックを活用した武雄市方式のＦ＆Ｂ良品ＫＡＷＡＣＨＩＮＡＧＡＮＯにつきましては、本市のブランド認定産品などのプロモーションツールとして検討してまいりたいと考えております。 　また、市民を対象としたフェイスブック活用のための支援策につきましては、市民のニーズ、フェイスブックの高機能化などの状況を見ながら、市民のＩＣＴの知識、技術の向上の観点から、その必要性を含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（大江正幸）　 　それでは、私のほうからは、件名２．要旨２についてお答えいたします。 　親守詩は、子守歌という言葉をアレンジしたもので、人格形成の過程にある子どもの世代から親について学ぶ取り組みが必要であるとの考えから生まれたものでございます。親のあり方や親の愛情などについて、小学生のときから自然に考えさせるこのような取り組みは、非常に意義深いものであるものと認識しております。現代の社会は、環境の多様化や人々の孤立化等により家庭教育が極めて困難な社会となっており、ご質問のとおり、家庭や地域の教育力の向上は重要な教育課題であると考えております。 　現在、教育委員会では、親学習リーダー養成講座を修了したファシリテーターが中心となり、子育て中の親や次世代の親となる中学生等を対象に、親子のコミュニケーションなどをテーマにした親学習を定期的に実施する一方、公民館における子育てママのリフレッシュ講座なども開催しているところです。 　今回の教育基本法の改正で、行政による家庭教育の支援が新設され、現在、社会教育委員会において本市の親学習、また家庭教育支援について検討を始めておりまして、今後、くろまろ塾で親の育ちを応援し、学びの機会を充実させるとともに、コミュニティスクール等を活用して親子と地域のつながりをつくる取り組みを進めるなど、家庭の教育力向上を図るため、学校や関係団体との連携を密にしながら親学習を一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　丁重なるご答弁ありがとうございました。それでは、質問、要望させていただきます。 　件名１．要旨１の関係ですけど、現在、市がコンビニに収納で依存しております。その割合はどのくらいあるのかということを知りたいと思います。マイナンバーカードと住民基本台帳カードとの今後の整合性はどのようになりますか。いつカードの一本化になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（大原一郎）　 　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　 　ご質問の１点目、コンビニ収納についてでございますが、コンビニ収納につきましては平成１８年から実施しておりまして、２２年度の実績で申し上げますと５万４，９０９件、金額にしまして１１億２，９００万円ほどの収納がございます。税収が総額で約１３０億円ほどですので、８％ぐらいになるんでしょうか。そういう収納状況でございます。 　それと、コンビニのときに申し上げましたマイナンバーカードと住民基本台帳カードの問題でございますが、マイナンバーカードにつきましては国で今議論されております税と社会保障の一体改革という議論の中で、マイナンバーカードを利用して各種のサービスを受けることができるようにということで国が提案してるものでございまして、今議論については国会のほうでは次の臨時国会で再度議論されるようには聞いておりますが、導入の予定については先ほど申し上げましたように平成２７年１月交付予定というふうに聞いておりまして、そのときに、今の住民基本台帳カードについては一定期間マイナンバーカードを交付されても有効であると。順次移行されるというふうに聞いております。ですから、すぐさま住民基本台帳カードが廃止されるわけではございませんが、交付としてはマイナンバーカードに変わっていく。また、一たん住民基本台帳カードを交付して利用されてる方については、当然それ以上の機能のあるマイナンバーカードにやはり移行される方が多いだろうということで、そういう交付手続というのが想定されるというふうに思っております。 　以上です。 ○副議長（大原一郎）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　今お話をちょうだいしましてありがとうございます。マイナンバーカードの関係ですけどね。マイナンバー制度が導入されても直ちに行政による証明書の発行サービスの必要性がなくなるわけではないと。むしろ市区町村の職員の数は減っており、各自治体では窓口サービスに人員を配置する余裕がなくなりつつあると。これは地方自治情報センターの井上賀博上席研究員がおっしゃっております。そういうことで、コンビニ交付の意義というのは大変あるものだというふうにおっしゃっておりますので、その辺整合性と言われましても、費用的な問題で、これは無料でするわけですからね、マイナンバーカードのほうは。だから全然負担にはならないと思うんですけど、その辺の意見をお伺いします。 ○副議長（大原一郎）　 　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　 　マイナンバーカードの経費について、ご指摘いただきました無料でということで、現在住民基本台帳カードにつきましては原価が約１，５００円かかる中で、その１，０００円分については国が特別交付税として市に交付いただいております。残る５００円を市民の負担ということで、交付の手数料としていただいております。マイナンバーカードについては、総務省の今の見解ですけれども、希望する方すべての方に無料で交付したいということで、総務省の見解で、政府全体としての答えにはまだなっていないかと思いますが、一応方向として無料で希望者全員に交付というふうに聞いております。そういった意味で、市として今現在住民基本台帳カードを交付しようとしますと、通常であれば市民に５００円の負担をいただくことになる。それを普及を早めるためにしようとすると５００円を別途負担、一時的には国の支援があると聞いておりますけれども、それは一時期ですので、次のステップでは市の負担ということもあるかと思います。そうした中で、マイナンバーカードにつきましては、今の考え方どおりいきますと国が全額負担をしていただけるということもあわせて考えますと、先ほど申し上げました一度交付した分をまた切りかえなければならないということ、それから、最初から市の負担がゼロであるといったこともあわせて、先ほど申し上げましたようにマイナンバーカードの交付の時期を見定めたいというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大原一郎）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　証明書のコンビニ交付事業ですね、これを導入することによって行政改革にどのような効果があるというふうに考えておりますか。 ○副議長（大原一郎）　 　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　 　コンビニ交付事業につきましては、市民の方にとっては当然早朝から夜遅くまで、また土日、また全国のコンビニで交付を受けるということで大きなメリットがあるとともに、行政におきましても、一たんカードを交付して市民の方がコンビニで交付受けていただきますと、実際の証明書発行に関して市はその事務を一切しなくてもいいということになりますので、当然今現在市民窓口課において証明書交付に携わってる職員の事務が軽減するというふうに考えております。他市でコンビニ交付以前から行われてる自動交付機なんかにおきましても、証明書の種類によって大分利用度が違うんですけれども、例えば印鑑登録証明などにつきましてはかなりの利用率というふうに聞いております。そういったことをあわせて、本市の中でも事務改善といいますか事務の削減という意味では大きな効果を果たすものと考えております。 　以上です。 ○副議長（大原一郎）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　今おっしゃいました自動交付機の関係で、羽曳野市が１１種類あるというのは、自動交付機をやってたから、その分を置きかえるということで始まってるわけですけど、印鑑登録証明は自動交付機で５割が普及してたということですので、このことを導入することによって地域の広い我が市にとっては大きなメリットがあるんじゃないかなと、そちらのほうが大きいと思いますので、頑張ってもらいたいというふうに思います。 　住民基本台帳カードの普及率が３％というふうにおっしゃっておりましたけど、これは今新たにやってるところはすべてそういう状況からスタートしておりますね。今まで住民基本台帳カードが増加しなかったと。これはどういうことに原因があるんでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　 　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　 　住民基本台帳カードの市民にとってのメリットでございますが、今ですと、例えばそれを利用して河内長野市以外の市町村で住民票の交付を受けるというふうなことも可能でございます。ただ、それ以外で市民がこれは便利だなと思うような利用の仕方というのは余りないということで、どちらかといいますと国、地方公共団体におきましては、居住されてる地域以外で、例えば年金事業なんかにおきまして、以前現況届ということで市民の方が証明書の印をもらってしてた、そういったことが住民のネットワークで他市でもできる、こういったネットワークの利用なんかでも、行政側ではかなりのメリット出ておりますが、住民がカードを利用してすぐさま享受できるサービスというのがやっぱり少ないのかなというふうに考えております。 ○副議長（大原一郎）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　実際広報が足らなかったというふうに思っております。このことを推進することによって、電子市役所も一気に行くわけです。それができてないということは広報が足らなかったというふうに私は認識してます。また、平成２５年の春にはセブンイレブンに加えてローソンとサークルＫ、サンクス、これも参入するということですから、その時期に合わせて一気にうちの市もこのことを導入してほしいというふうに思っております。この件に関してはこれで終わります。 　要旨２に関して。先ほどご答弁いただきました内容ですけど、貸借対照表の資産計上を行って、固定資産税台帳の整備が必要というふうにおっしゃられました。公会計を行う上で、固定資産税台帳がなければ複式簿記も発生主義会計もこれはできないと思うんですけど、その辺の認識はどうでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　 　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　 　今、現金主義ということで、発生主義という考え方でいいますと、この固定資産台帳のほうのデータを集約させて複式簿記のほうに持っていかないとできないというふうには認識しております。 ○副議長（大原一郎）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　今おっしゃっていただきました。要は職員の数が足らなくてできないから今はできない状態だというふうに聞こえるわけです。そういう意味で、これをやることによって本格的な市の行政の資産管理ができることになりますから、その辺しっかり取り組んでもらいたいと思います。一度本家本元の東京都庁のほうに東京都方式の公会計システム、これを研修に行っていただけることを強く要望しておきます。 　次に行きます。ネットバンキングですよね。電子マネーとかクレジットの関係。これは民間はすべてそうなっております。公共料金のほうもそういう形でなっておって、なってないのは市役所だけなんです。その辺のことの自覚が足らないと思います。お金がかかるからしないといっても、民間はお金かかってもいいんですか。行政かからなくても。その辺の問題があると思いますので、これは問いませんけど、しっかりそのことを考えてやっていただきたいというふうに思っております。 　その次に参ります。その次は、件名２に関して、要旨１の関係なんですけれども、大阪府の幼児教育推進指針に基づいた市の計画がないとなかなか進まないと思うんですけど、その辺の考え方をちょっと教えてください。 ○副議長（大原一郎）　 　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　 　先ほど答弁にございましたように、昨年の秋ぐらいから庁内の関係３課１室が集まって、テーマとしては乳幼児期の子どもの保育、教育のあり方ということで協議しているところでございます。その具体の内容の中で、議員ご指摘の就学前の保育、あるいは教育の充実、あるいは乳幼児期の保育あるいは教育機能がどうあるべきか等々、総合的な観点で今現在検討中ということで、今後、この協議を進めていく中で、府の幼児教育推進指針で示されているそのあたりについて、具体に市町村独自のというようなことがただし書きでついてると思いますので、一定整理させてまとめられていくものというふうに考えております。ただ、議員ご承知のように今国において第２期の教育振興計画の審議がされているところでございますので、そういう動向も踏まえながら協議を進めてまいりたいと。 　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　 　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　いいものになるようにしっかり努力していただくことを強く要望します。 　要旨２のほうは、先ほどしっかり取り組むとおっしゃってましたので、大会なんかのこともありますし、応援のほうよろしくお願いします。これは要望しておきます。 　最後の件名３ですけど、これに関しましては前向きな答弁というふうに理解しておりますので、河内長野本当によくなったということを望みたいわけですよ。地域の活性化、これは一番大事な話ですので、先ほど言いましたアラブの春ということを言わせてもらったんですけど、フェイスブックを活用して河内長野の春、この到来を期待しておりますので、ぜひ早急に対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆１５番（増田正博）　 　認定第２号　平成２３年度国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、河内長野市議会公明党を代表して賛成討論をいたします。 　決算額は、歳入合計１２９億４，７０８万５，５１３円、歳出合計１２５億１３７万７，４１３円であり、歳入歳出差し引き残額は４億４，５７０万８，１００円で、翌年度繰越額として同額が計上されています。 　また、本市の収納率は９３．８％、特別収納対策や滞納者に対する粘り強い納付相談を続けることにより、高い収納率を保っています。保険料滞納分は、きちんと支払う被保険者が負担することになってしまいます。収納率の悪化は、善良な被保険者の負担になり、高い収納率は善良な被保険者に貢献していることになります。例えば、５％滞納額が悪化すれば、６億４，５００万円の被保険者の負担増になります。収納率向上に対する当局の努力を高く評価いたします。 　さて、急速な高齢化が進む中、経済環境悪化などの影響で厳しい財政運営を強いられています。今後も、府内で優秀な収納率を落とすことなく、より一層の取り組み強化を期待します。 　疾病の予防に力を入れ、疾病の長期化や重症化を防ぐ人間ドック、脳ドックの推進、無料クーポン、乳がん・子宮がん検診等がん検診受診率５０％への向上の取り組み、各種市民健康診断事業の推進、特定健康診査事業の推進、肺炎球菌ワクチン助成など、各種疾病予防ワクチン事業の推進、医療費抑制のジェネリック医薬品の利用率向上の取り組み、レセプトチェックなど医療費抑制のさらなる取り組みを期待します。 　また、過剰な一般会計からの繰り入れは、社会保険、共済保険を支払っている方にとって二重の負担となり、モラルハザードを起こします。国、府に対して、市長会を通して国庫補助金の増額の要望をするなど、安定した国保運営に取り組むことを強く要望して、市議会公明党の賛成討論といたします。