平成２３年３月 ┃ 平成２３年６月 ┃ 平成２３年９月 ┃ 平成２３年１２月

12月12日−02号 ◆１５番（増田正博）　 　 ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 　 グルーグマンがよく使う、庭師と植木学者は違うという言葉があります。政策を担当してみて改めて思ったのですが、これは物すごく重い言葉です。庭師がいい庭をつくるには、植物学の知恵が必要です。この土地に、この気候に、この種が合うかどうか、こうした植物学の基本的な知識がないと、いい庭は絶対つくれないのです。ただし、では植物学者がすぐれた庭師になれるかというと、何の保証もありません。それは違う次元の話だと考える必要があるのです。したがって問題は、経済学が経済政策に役立つかどうかではなくて、いかに役立てるように努力しているかに尽きると思います。この点でいうと、政策をつくる側にも経済学者の側にも両方ともに大きな責任があると思います。不良債権についても、あったらまずいというのは皆わかるのですが、では、どんなふうにして不良債権を処理すればいいかはだれも答えられない。いろいろあるルールについて金融の専門家に聞いても、だれも答えられませんでした。その意味では、経済学の体系そのものは厳として存在しているのだけれども、それを庭師として使う努力を政策担当者の側でも経済学者の側でもしてきていないというのが事実だと思います。竹中平蔵慶応大学教授の言葉を紹介しました。小泉内閣で２００１年から不良債権処理に取り組み、結局２年半で不良債権を約４分の１に処理しました。このことで景気は非常によくなり、財政出動なしにリーマンショックまで景気回復は続きました。今は金融政策に問題があると言われています。ファクトから始める行政経営は大事な視点であると思い、紹介しました。 　 それでは、質問に入ります。 　 件名１．行財政改革、財政健全化の取り組みについて。 　 要旨１．行政経営の視点でとらえると、総務省モデルは税収を計上していない公会計システムであり、事業評価に限界があります。国際公会計基準と同じ計上方法で、税収を収入としてコスト計算書に計上している東京都方式の公会計制度であれば、組織別、事業別などさまざまな財務諸表作成が可能で、事業評価に活用できます。東京都方式の公会計の導入についてご所見をお伺いいたします。 　 要旨２．電子個人認証サービス、Ｅコマース（電子商取引）のサービスのＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ等の整備、クレジット収納等の電子市役所の取り組み状況についてご所見をお伺いいたします。 　 件名２．観光ビジョン推進で戦略的な魅力ある集客都市の創出について。 　 要旨１．景観条例の整備等、景観ルールづくり支援事業及び大阪ミュージアム構想の石畳と淡い街灯まちづくり支援事業、酒蔵ゾーン街道景観整備事業の目玉は無電柱化景観整備事業であり、電線類の地中化と石畳舗装であります。それぞれの進捗状況についてご所見をお伺いいたします。 　 要旨２．市営宮の下駐車場横の農の拠点整備、道の駅が進んできています。取り組み状況をお伺いいたします。農の拠点が整備されれば、公共交通アクセス整備も課題となります。花の文化園の公共交通アクセスは、中高向バス停より花の文化園へ急坂を徒歩１．４キロメートル、約１６分です。交通弱者には大変です。交通アクセスは車になっています。南河内構想の重要な観光拠点へ、だれでも公共交通を利用して行けるアクセス整備は必要です。日野・滝畑コミュニティバス活用で通勤時間帯を除く公共交通アクセス整備についてのご所見をお伺いいたします。 　 件名３．若い世代の人口流入対策について。 　 要旨１．プロジェクトＤ（団地）等の活用により住環境のよさを若い世代にアピール、流入、定住の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 　 要旨２．新たな若い世代の人口流入、定住対策についての取り組みをお伺いいたします。また、新婚世帯家賃補助・持家取得補助制度の要件緩和として、大阪市にある「申込日現在で過去１年以内に婚姻届を出している世帯」の追加についてご所見をお伺いいたします。 　 以上、３件６項目の質問をいたします。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　 　 総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　 　 それでは、増田議員の件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 　 地方分権の進展に伴い、地方公共団体がこれまで以上に効率的、効果的で責任ある地域経営を行うため、新しい財務会計制度として地方公会計制度が導入され、資産や債務の管理並びにわかりやすい財務情報の開示などが不可欠となっているところでございます。 　 現在、地方公会計制度の運用方式といたしまして、総務省基準モデルや総務省方式改訂モデルを初めとして、複式簿記、発生主義会計の考え方を取り入れた東京都方式、さらには組織別、事業別の財務諸表の作成などが可能な大阪府方式など、さまざまな方式がございます。 　 ご質問の東京都方式の公会計制度は、日々の会計処理の段階から複式簿記の処理を行うことにより、多様な財務諸表の作成及び分析結果の予算への反映、さらに個別の事業改善に活用することが可能となるなどの特徴がございます。本市は平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルで財務書類を作成し、資産や債務の適正管理などに努めるとともに、ホームページや広報紙で公表してきているところでございます。 　 なお、平成２１年度決算では、全国の指定都市を除く７５．９％の市区町村でこの総務省方式改訂モデルが導入されております。この総務省方式改訂モデルは、決算統計組みかえ方式であり、作成事務の負担が少なく、市全体の財務状況をマクロ的に表示することが可能でありますが、組織別、事業別の財務状況を明らかにすることができないなどの課題もございます。 　 平成２２年９月には総務省に今後の新地方公会計の推進に関する研究会が設置され、国際公会計基準や国の公会計などについて検討されております。 　 今後、このような動向を踏まえまして、地方公会計の推進方策や会計基準の統一化に関しての議論などを注視しながら、多様な視点で精度の高い公会計制度の検証に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 　 現在、本市におきましてはインターネットを活用した電子行政手続といたしまして、スポーツ施設及び文化施設の予約や図書館の貸し出し予約などのシステムを運用しており、さらに簡易電子申請といたしまして、行政文書開示請求など２６件の申請手続を２４時間運用しております。このような電子申請よりも厳格な本人確認や個人情報の厳密性、正確性を必要とする場合に、安全、確実な行政手続などを行う仕組みといたしまして、電子個人認証サービスや電子組織認証サービスを活用した電子申請がございます。 　 これは、個人や企業がパソコンからインターネットを通じて行政手続などを行う場合、他人によるなりすましや電子データを改ざんされないことなどを確認できる仕組みであり、本市では電子入札制度における応札者の確認にこのような認証サービスを活用しているところでございます。 　 次に、Ｅコマースと呼ばれます電子商取引のサービスにつきましては、ＢｔｏＢ、すなわち企業同士、または企業と政府、自治体の間の取引や、ＢｔｏＣ、すなわち企業と消費者との間の取引などがございます。本市におきましては、ＢｔｏＢといたしまして、先ほど申し上げました電子入札制度を平成１８年９月に導入し、市と事業者双方の事務の効率化、省力化及び入札の透明性、競争性を図っております。また、クレジット収納につきましては、現時点では市が負担する手数料など費用面での負担が大きく、口座振りかえなど他の収納方法における手数料との均衡を保つ面からも、さらなる普及による経費の低減や社会情勢を見きわめた上での検討が適当であると考えております。 　 以上が現在の取り組み状況でございますが、これら電子市役所の取り組みにつきましては、利便性の向上に伴い、その投資額も多大なるものとなってまいりますことから、市全体の事業の優先順位や費用対効果、技術的な安定性やセキュリティ面などを勘案しつつ、国及び他の自治体の動向を注視しながら取り組んでまいるとともに、現在運用しております仕組みにつきましてもより一層の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　 　 都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　 　 私のほうからは、件名２．要旨１と件名３．要旨１及び要旨２につきましてお答え申し上げます。 　 まず初めに、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 　 景観条例等の景観のルールづくりを進めていくためには、地元住民の景観に対する意識の向上とその共有が欠かせないものと考えております。 　 そこで、昨年度から地元住民の景観についてのご理解を深めていただくため、「歴史文化を活かしたまちづくり」と題した講演会を行いました。また、地域住民が心を１つにして景観ルールづくりに取り組めるよう、住民の思いを反映した灯籠によるまち明かり事業の展開を図っているところでございます。 　 今後も、地域住民の積極的な参画による景観ルールづくりへとつなげてまいりたいと考えております。 　 また、無電柱化景観整備事業の進捗状況でございますが、ことしの６月に実施しました地下埋設物試掘調査の結果、狭隘な道路内に地下埋設物が輻輳していることから、スポット的な無電柱化に取り組むこととなりました。現在、各占用者で無電柱化に伴う電線類の切りかえ方法及び費用の算出等を行っていただいているところでございます。 　 いずれにしましても、各占用者の工法が決定しましたら、速やかに無電柱化の工事に着手していただくこととなっておりまして、各占用者の工事が完了しましたら石畳舗装等の整備工事に着手する予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　 続きまして、件名３．要旨１、要旨２につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 　 本市の人口は、平成１２年２月末の１２万３，６１７人をピークに減少し、平成２３年３月末時点では１１万４，７１４人となっております。また、平成１０年の人口を１００として、平成２２年度末の人口指数を見ますと、全市的には９３．１であるのに対し、開発団地では８８．９と、開発団地での落ち込みが大きくなっております。 　 一方、本年４月から実施しております持家取得補助制度の受給者３６世帯の新しい居住地を見ますと、開発団地が半数を占めていることから、本補助制度が開発団地の入居促進に一定の効果があるものと認識しております。 　 次に、本市の補助制度に関する要件でございますが、本補助制度は転入、定住化の促進を目的として実施しておりますので、制度の設計に当たりましては可能な限り要件を緩和するよう努めたところでございます。このことによりまして、所得要件を設けない、住宅ローンの変動金利も対象とする、婚姻は３年以内とするなど、補助対象世帯の要件は大阪市よりも緩和しているところでございます。 　 したがいまして、平成２３年４月１日以降、新たに賃貸借契約を締結または住宅ローンを利用して住宅を取得した世帯を対象としているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　 以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　 　 産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　 　 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 　 農の拠点（道の駅）は、花の文化園周辺に立地し、農産物直売所をメーンに地産地消や農商工連携による産業の振興や地域交流の活性化を図ることを目的に計画を進めております。現在、施設の規模や内容、周辺施設やほ場整備区域との連携等、施設整備及び周辺ゾーンを含めた基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。花の文化園やふるさと歴史学習館（くろまろ館）等の周辺施設とも連携し、新たな観光資源の活用や、外環状線を通行するドライバーや観光バス等の休憩場所としての活用が期待されます。 　 一方、日野・滝畑コミュニティバスは、バス事業者の路線休止に伴い、滝畑地区住民による自主運行バスとあわせて、日野、滝畑両地区への代替生活路線バスとして、市が経費の赤字分を負担することで運行したものでございます。この沿線には関西サイクルスポーツセンターや滝畑ダム等の観光施設も多く、観光路線としての一面もあわせ持っているものと考えております。 　 ご質問の花の文化園の活用につきましては、現在の地域公共交通総合連携計画でも取り組みの１つとして取り上げており、今年度に花の文化園が実施したアンケート結果では、路線バスを延伸しても大幅なバス利用者の増がなかなか見込めない傾向が把握されました。 　 今後におきましては、農の拠点整備及びほかの観光資源も含めた公共交通利用意向の把握、経費負担のあり方等も含め、路線の延伸の可否について検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　 以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 先ほど件名１．要旨１に関しまして大阪府方式として言われましたけど、これは東京都モデルのことでございますので、ご理解お願いします。東京都モデルは、税収を収入とコスト計算書に計上しているから、組織別、事業別などのさまざまな財務諸表作成が可能で、事業評価に活用できるわけでございます。総務省モデルは、税収を収入として行政コスト計算書に計上していない。問題点として、１つ目は行政コスト計算書上すべての行政自治体が赤字、このことは住民の誤解を招くおそれがあります。２番目に、行政コスト計算書だけでは財務業績が把握できない。３番目に、国際的にも例を見ない考え方であるということでございます。自治体の財務諸表を作成することを前提として見えなくするため、仕分けも二度しないといけないということになり、見える化に逆行しています。ということで、総務省モデルには欠陥があります。このことに対してご意見をお願いします。 ○副議長（高岡優子）　 　 総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　 　 ただいま行政コストの計算書を例に挙げられて総務省のほうも欠陥があるんじゃないかということですけれども、公会計制度につきまして、４つの指標で市の財政状況等分析してるわけなんですが、１つ目は貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書と４つあるんですが、そのうちの行政コスト計算書について今ご質問あったわけなんですが、そういうふうに、もともと行政サービス活動に要したコストと財源を比較してるんですが、財源の中に、総務省方式では使用料、手数料等入れてますけれども、東京都方式は税を入れてるということで、その辺の食い違いがあるんですが、総務省方式については純資産変動計算書の中に税の収入を見込んでおります。４つの指標をもって、トータル今連携させて、見えやすい形にということで総務省方式のほうも構築されてるんですが、今新たにそういうふうな懸念されるところもございますので、東京都方式を参考に国のほうも大阪府のほうも見直しを進めてるところでございます。そういうふうな状況の中で、市としてもいろんなやり方について今検証を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 何のために公会計を導入するのかと、これが一番肝心なことです。そういう意味で、先ほど総務省方式は７５．９％で２１年度全国でやってるということですけど、これは関係ありません。大事なのは我が市がどうなるかということです。そのことを真剣に考えてほしいんです。そういう意味で、東京都におきましては過去に平成１１年４月時点で１，０００億円を超える実質の赤字だったんです。これを導入することによって現状どうなってるかということを申し上げましたら、都民１人当たりの賃貸借表、資産は２２１万円、負債は５８万円、正味の財産１６３万円という健全な状況になっております。これはきちんとした公会計ができてるからこういうことになってるわけですけど、そのことについてご意見お願いします。 ○副議長（高岡優子）　 　 総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　 　 ただいま東京都のほうの効果ということで内容ご紹介あったんですけれども、市のほうといたしましても、そういうどれだけの、今の厳しい財政状況の中で東京都のように新しいそういう効果が出るかということを今後も検証していきたいというふうに思っております。東京都のレベルと市の財政状況のレベル、規模違いますので、規模の違いはありますけれども、どこまでそういうふうな見えない部分があるのかということも検証してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 要は、我が市がどうなるかと、このことをしっかり把握して、いいことは率先してやるべきだということを申し上げておきます。来年の４月より町田市でこの東京都方式を導入するということになっておりますので、積極的に調査して、いいものはいい、悪いものは悪い、しっかりこれ把握していただきたいということを強く要望いたします。 　 その次にまいります。要旨２につきまして、電子個人認証サービスの普及、Ｅコマースの普及、これに対してどう考えているのか。また、クレジット収納については、堺市は導入しております。このことによって３億円の経費が浮いたと言われております。市負担手数料の費用と導入効果を検討していただき、導入効果が大きければ手数料なんか飲み込んでしまう話になると思うんですね。そういうことを考えていただいて、その見解をお伺いします。 ○副議長（高岡優子）　 　 総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　 　 再質問の中でＥコマースということで電子商取引の件でございますけれども、これ自体インターネットを通じていろいろ契約や決済行為を行うということで、以前から企業等でそういうことが消費者のサービスにつながるということで広まってきております。ただ、セキュリティ保護の面でかなりシステムのほうも開発されて、そういう課題もクリアできてるかと思うんですが、今問題になっておりますのは個人情報の管理ということと、そういう流出の分、それでネット詐欺の多発ということも、まだそういうふうな課題ございます。そういう中で、本市では先ほど申し上げましたように電子入札制度というところでこの電子商取引の分を活用して運用しております。 　 もう一方、堺市のほうで今現にされてるということなんですが、堺市のほうではマルチペイメントというようなやり方で市税の分をクレジット収納に近い形で電子的に収納に取り組んでおられます。経費面なんですが、本市の場合口座振りかえ制度、またコンビニ収納というやり方で取り組んでるんですが、堺市のほうのやり方はそういうふうな手数料の面でかなり高額なものがかかるということと、初期の投資についてもかなりの高額な分がかかるということで確認しております。堺市のほう活用されてそういうふうな額を、効果があったということなんですけれども、今後につきましてもそういう内容をさらに確認していきたいというのは思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　 （「認証サービスの普及の件が抜けてます。電子認証サービスの普及についての答弁が抜けてるんですけど」の声あり） 　 認証サービスにつきまして、先ほど言いましたように電子申請等行うために個人を特定する、いわゆるコード的な機能を要するということで、自動的にそういうふうな個人の認証サービスの分が普及されることが前提になるわけなんですけれども、本市としましては、今のところそういう電子個人認証サービス、独自に取り組んでいくという考え方は持っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 今ご答弁いただきましたけど、電子認証サービス、これを普及しなくて、何で電子市役所が普及するんですか。そのことの見解をお願いします。 ○副議長（高岡優子）　 　 総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　 　 市の場合、まず手段から考え方として入るということではなくて、目的、目標を設定した上で、それに伴う手段をどう構築していくということで、そういう考え方でおりますので、手段だけを先行させて広げるというふうな、そういうふうな考え方は持っておりません。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 基本的に考え方が違っております。電子市役所ということは個人の認証があって初めてできることなのに、それが考えてないというのは根本的に間違ってると思います。ＣＩＯの補佐官のことで言ってますけど、先日、本市のほうで西宮市のＣＩＯ補佐官のほうに行きましていろいろ情報を提供いただきまして、助かったということを聞いております。そういう意味で、ＣＩＯの補佐官、このことがなかったら今の結論になるわけですよね。要は、電子市役所やろうと思ったらそれに基づいてきちんと判断できる人、内部の内容がよくわかる人、こういう人の導入を強く要望したいと思います。そのことによりまして、西宮市のほうでは地図情報サービスの道しるべとか福祉情報サービス、介護事業者教えてネット西宮とか、心と身の健歩マップ「ちずナビ隊」、これはウォーキングのこと書いてるんですけどね。それとか、都市計画情報サイトでの用途地域図等照会システムと、いろいろとＧＩＳを使いながら市民サービス、いろんな業者サービスができてる状況になっております。この辺うちの市はおくれております。そういう意味でしっかりと対応できるＣＩＯの補佐官、この導入をお願いしたいと思います。 　 次に、件名２．要旨１につきまして、目玉は無電柱化でありますので、その初期投資と耐用年数、事業評価すれば便益はプラスだと思うんです。高野街道の魅力アップで奥街道観光シンボルロードになるわけで、関電なんかにも社会貢献事業として応分の負担をお願いしてはいかがでしょうか。また、スケジュール等を再質問させていただきます。 ○副議長（高岡優子）　 　 都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　 　 再質問にお答え申し上げます。 　 まず、関電への応分の負担の件でございますが、この無電柱化に伴いまして、２年ほど前から地下埋者と協議をしておるということでございまして、最終、先ほどご答弁申し上げましたように、スポット的な無電柱化にたどりついたということで、ご意見はまた拝聴させていただいた中で、何らかの応分の負担ができないものかというのはちょっと考えてみたいと思いますが、２年ほど前からそういう形で協議やっておりまして、全体のスキームもできておると。なおかつ、また地下埋者に対しましてもかなり市のほうがご迷惑かけたという経緯もございまして、今のところは市負担でやっていきたいなというふうに考えております。 　 それと、スケジュールの件でございますが、現在協議中ということでございまして、年度内には基本協定、地下埋者の基本協定を締結して、２４年度からそのスポット的な無電柱化の工事をやっていきたいなと。これが完了しましたら、大体協議の中では６月ごろから市の景観舗装等の工事に取りかかれるのではないかと考えておりますので、２４年度中の完成を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　 以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 関電のほうに、この時期でもありますし、市の迷惑かけてるかわかりませんけど、１１万４，０００市民が利用してるわけですよ、電気を。そういう意味で、これは一度きりの工事になると思いますので、何とか地域貢献としてお願いしてほしいと思います。要は、酒蔵通りのところに電柱が見えなければ１つはいいと思いますから、その辺工夫していただいて、本当にやってよかったというような政策にしてもらいたいということを強く要望いたします。 　 電車、バスですね、そういう交通機関が観光施設を循環するようなお得なクーポンとか、観光魅力アップの取り組みに対してはどうでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　 　 産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　 　 クーポン商品といいますかセット的な商品といいますか、その関連のご質問でございます。本市におきましては平成２２年度で周遊観光バス事業というのを取り組む。その中で、市内の各観光施設ですとか店舗ですとか、そういう割引価格という商品を提供してきたという現状もございます。そしてまた、南海バスにおきましては、例えば和歌山市の中心市街地において一日乗り放題の周遊バス切符と各施設の優待といいますかそういうのが、実施されております。同様の内容で、本市におきましても現在南海のほうで検討されてるわけでございますけれども、河内長野駅から金剛山までの往復バス切符で市内の店舗の優待割引、そういうのを受けることができる商品の開発を検討していると聞いております。ということで、本市におきましてもそういう具体的な協議に向けて連携してまいりたいと考えております。 　 以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 魅力あるそういうチケットを今後も引き続き、お金をかけずにいいものができるように工夫してやっていただきたいというふうに思っております。強く要望します。 　 あと、先ほどの件名３．要旨１のプロジェクトＤに対する答弁がありませんでした。これに対する答弁と、現状の取り組みをよろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　 　 都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　 　 まず、プロジェクトＤということにつきましては、現在、全国の団地におきましてさまざまな活性化の取り組みが行われているということは承知しております。特に本市の場合でしたら南花台、ＵＲ住宅団地につきましては、子育てするのには良好な住環境であるというふうに考えております。しかしながら、全戸数の２割近い数が空室ということで、まずは若い世代の方に住んでもらいたいということで、ＵＲと連携を図りながら新婚家賃補助制度の周知に努めているところでございます。年明けにはＵＲと大々的なキャンペーン活動を実施する予定となっておりまして、ＵＲ側のほうも今回契約者に金券プレゼントなどの独自の応援策を展開されるものと聞いておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 　 以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 先ほど大阪市の新婚よりすぐれてるということをおっしゃっておりました。よく調べてみましたら、大阪市の場合、Ａ型とかＢ型とかありましてね。これは３年までは１万５，０００円と。Ａ型は、７２カ月は２万円にする。Ｂ型は６０カ月２万円にするというふうになっております。いろいろいい施策ありますので、引き続きいいものは取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 　 あと、先ほど協議会を設置するということでお願いをしておるわけですけど、ＵＲとか大阪府の公社とそういう協議会を設置して、情報公開した中でプロジェクトを組んでいっていただきたいというふうに思います。特に南花台のＵＲの団地の駐車料金が１万円ぐらいになっておるわけです。近隣の駐車料金で６，０００円ぐらいのところあるわけです。そういう意味で、非常に駐車料金が高いというような話もありますので、その辺も話し合いの中で協議していっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 12月22日−04号 ◆１５番（増田正博）　 　 それでは、総務常任委員会委員長報告をいたします。 　 去る１２月１３日の本会議において、総務常任委員会に付託になりました議案３件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 　 経過については、付託を受けましてより、去る１２月１９日に委員会を開会いたしました。 　 次に、結果については、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書に記載のとおりでありますが、１件ごとに申し上げます。 　 まず、議案第５５号　障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第５５号　障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第５６号　河内長野市原地区部落有財産基金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第５６号　河内長野市原地区部落有財産基金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第５７号　河内長野市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第５７号　河内長野市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 以上で総務常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については、後日、委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　 　 総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 　 これより委員長報告に対する質疑に入ります。−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 　 次、予算常任委員会の報告を求めます。 　 予算常任委員会委員長　１５番　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 それでは、予算常任委員会委員長報告をいたします。 　 去る１２月１３日の本会議において、予算常任委員会に付託になりました議案７件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 　 経過につきましては、付託を受けましてより、去る１２月２０日に委員会を開会いたしました。 　 次に、結果については、お手元に配付しております予算常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 　 まず、議案第６６号　平成２３年度河内長野市一般会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、２名の委員から賛成討論があり、議案第６６号　平成２３年度河内長野市一般会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第６７号　平成２３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第６７号　平成２３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第６８号　平成２３年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第６８号　平成２３年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第６９号　平成２３年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第６９号　平成２３年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第７０号　平成２３年度河内長野市介護保険特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第７０号　平成２３年度河内長野市介護保険特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第７１号　平成２３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第７１号　平成２３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 次、議案第７２号　平成２３年度河内長野市水道事業会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 　 結果として、議案第７２号　平成２３年度河内長野市水道事業会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　 以上で予算常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については、後日、委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。