◆15番(増田正博)
ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。公明党の代表として質問させていただきます。
アメリカの公民権の指導者キング博士がベトナム戦争に反対したスピーチの一説、「必ずや国民としての我々は根本的な価値革命を経験せずにはいないであろう。つまり我々は、物を中心とした社会から人を中心とした社会への転換を急速に開始せねばならぬであろう。そもそも機械や計算機が金もうけや私有財産権が人間よりも大事なことと考えられているうちは、人権主義、唯物主義、軍国主義という三大悪は絶対に克服できないのである」。物を中心とした社会から人を中心とした社会へ、この主張は人間にとって真の幸福とは何かという根本問題に通じます。
また、豊かさのモデルを示す日本の可能性として、ハーバード大学名誉教授であられた経済学者のガル・グレイス氏は、期待を込めて次のようなメッセージを寄せています。「より高いレベルの生活へ移行のモデルを示す役割は日本に期待しています。右肩上がりの生産をいつまでも続けることは無理だということがわかり、いわゆる不景気に悩んでいる日本にこそ、この空白を人生で真に達成する価値のあることで目指すことが次のステップであると自覚しなくてはならないと思います。日本こそそれができる国です。これが私から日本に送りたいメッセージです」。質問させていただくことに感謝して、皆様にこの2種の箴言を送ります。
それでは、質問に入ります。
件名1、広域合併・広域連合などの広域行政の推進について。
要旨1について。
千早赤坂村は、大阪府の指導を仰いで、本年4月より河内長野市との合併を前提に、全住民への説明会や議会合意を取りつけた上で、府を通じて本市との合併協議を進めています。今までの本市の説明では、府による千早赤阪村との合併は、合併条件を検討した上で合併協議を進めていく、門前払いはしないとの見解を示しています。
このたび、府は市町村合併を促すため、新たに、合併した市が人件費や庁舎整備などに包括的に利用できる交付金を創設する方針を固めたとして新合併支援プランに盛り込み、千早赤阪村が希望する河内長野市との合併でも、発生する財政負担をすべてカバーできる。府として合併を推進する方針を示したことが毎日新聞に報道されています。条件が開示された中で、本市の合併協議の取り組みの方針をお伺いいたします。
また、本市の効率的な行政の推進に、広域連合などの取り組みによる広域行政の推進を、観光、文化・芸術、介護保険、保険年金などで広域行政の効率化が望まれます。ご所見をお伺いいたします。
件名2.行政改革について。
要旨1について。
第2次行政改革大綱は、平成15年度から平成19年度での5年間を実施期間として取り組みを進めてまいりました。限られた行政資源を有効に活用し、自主的、自立的な行政運営に努めるとの目標を立て、取り組みを進めてまいりました。その成果についてご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
第3次行政改革大綱を、平成20年度から24年度の5年間を新たな目途に定められていますが、財政改革の視点を計画に取り入れ、住民福祉の向上、最少の経費で最大の効果を上げ、住民の満足度の向上に目標を策定されています。策定に当たって、住民ニーズにマッチした計画になるよう市民の意見を十分反映する仕組みが必要であると思いますが、本市の計画策定の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
要旨3について。
これからの行政仕組みは、市民との協働が重要であると考えます。市民公益活動の推進で、市民協働の取り組みによるむだのない、小さく簡素で効率的な市役所を推進し、市民のソフトパワーを生かした行政への市民参加による大きな効果の出る仕組みが期待されます。本市の協働の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
要旨4について。
既に国で取り組まれている事業仕分け手法を本市も導入して、各部局や課ごとに民間の専門家と担当者で作業を実施し、廃止・統合・存続を区分し、存続の場合は直営や民間委託などに仕分けをし、大胆な歳出削減を行い、生み出した財源を新規事業に重点的に振り分けを行うなど、外部視点を取り入れた本市の事業仕分け手法の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
件名3.電子市役所(IT革命・情報技術革命)推進等について。
要旨1について。
本市の電子市役所の取り組みは、IT化推進アクションプランに基づき計画的に進められています。市民に便益の高いツールとして市民に浸透してまいりました。電子市役所の現状の取り組みと推進計画をお伺いいたします。
また、計画の推進に当たっては、先進的な情報を把握している優秀なCIО(最高情報統括官)の設置及びその活用による行政を初め市内の民間活力につながる計画的なIT(情報技術)社会構築の積極的な取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
市ホームページを活用したインターネットによる24時間ノンストップの全行政サービスのオンライン化の実現により、行政情報、申請、届け出など行政手続全般を市民が自宅や職場で気楽に行政サービスを受けることができます。また、市民の時間節約、経済的負担、高齢者など生活弱者の負担の軽減になります。また、全職員へメールアドレス配布によるペーパーレス化による電子文書(各種会議開催通知、業務関係資料等の配布・回覧、電子調達)など、環境に優しい行政の取り組み状況と進行管理についてご所見をお伺いいたします。
要旨3について。
行政の収納方法として、窓口収納以外にいろいろな方法による収納が法律の整備により行えるようになりました。パソコンのインターネットを通じたEコマース、電子商取引による収納、電子決済やクレジット機能を活用した収納も検討されています。クレジットは決済手数料が課題ではありますが、導入を積極的に検討してはいかがでしょうか。また、岩手県奥州市などでは多機能の住基ネットカードの有効活用を行っています。市民にエコマネーなどの利便性の高いものより積極的に活用に取り組まれてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
件名4.子育て支援・少子化対策について。
要旨1について。
平成18年4月より設置されました子育て支援課運用に始まる子育て支援事業の一元化の取り組み状況はどうなっていますか。また、今後の推進状況をお伺いいたします。
次に、次世代育成支援計画の現状の取り組み状況と今後の推進方策についてお伺いいたします。庁内関係部署の横断的課題を効率的に解消する責任者として設置されました政策監2名が、現在1名になっています。なぜ1名になったのか。課題解消が進んでいない現状の中で、政策監の補充をする必要があるのではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
深刻な少子化が急速に本市にも及んでいます。例えば南花台中学校では、多いときは1学年で6クラスありましたが現在は3クラスで、近々2クラスになります。本市の少子化対策はどのようなプログラムで進められていますか。現状の推進状況と今後の取り組み計画をお伺いいたします。
また、公費負担による妊婦の無料健診を今年度より1回から2回にふやしていただき、ありがたく思っています。政府では5回の無料健診を推進しています。それぞれの各市により健診方法も違うようであります。限られた予算で有効な健診方法を検討していただきたいと思います。
少子化対策として、第3子以降の子どもの無料健診の重点化の取り組みについて、実施するとなれば予算はどのくらい必要ですか。人数と予算もあわせてご所見をお伺いいたします。
件名5.教育行政について。
要旨1について。
本年6月に成立の教育改革関連3法は、@改正学校教育法、A改正教職員免許法、B改正地方教育行政法であります。特に改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的・目標や組織運営の見直しが柱。校長の補佐をする副校長や校務の整理に当たる主管教諭などの新しい職を設置し、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう教員の事務負担軽減や優秀な教員の待遇改善を図るなど、新しい時代に即した教育制度への改革が期待されます。本市の今後の積極的な取り組みに対してご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
これまで何度も質問を行ってきました、平成16年9月に法整備され、学校運営に保護者や地域住民を促すコミュニティスクール(学校運営協議会)制度を普及するため、モデル事業を29都道県、2政令市の70校で実施されています。これは平成17年度実績です。本市では、先行して府で推進してきました学校運営協力員制度を導入し、開かれた学校運営に取り組まれてきました。議会ではこの制度の様子を見た上で検討すると答弁をいただいていますが、そろそろモデル事業から衣がえしてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
要旨3について。
「いじめは絶対悪である」という小・中学生自身からの発信を育てる取り組みを本市でも進めてはいかがでしょうか。文部科学省主催の「いじめをなくそう子ども会議」が東京都千代田区の東京国際フォーラムで平成19年5月20日に開かれ、中高生の取り組み事例や成果などを発表しました。千葉県市川市立南行徳中では、オレンジ色のリボンを制服につけ、いじめをしない、させないという意思表示をするキャンペーンを紹介。現在、全校生徒の半数以上がつけて、いじめを許さない雰囲気が出てきたといいます。茨城県筑西市立下館中は、ことしで11年目となる「君を守り隊」が仲間の悩み相談などに応じている事例を報告されました。このような成功事例を検討してはいかがでしょうか。
また、平成19年度の大阪府予算に計上され内定されています「いじめレスキュー隊」(第三者機関)を活用した深刻ないじめ対策に本市も取り組んではいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
要旨4について。
以前より我が党で質問してきました中学校にお弁当を持参できない生徒について、学校購買のパンやおにぎりなど最近ではバラエティーに富んだメニューになり、その努力は評価するものであります。その後の検討結果はどのように進んでいますか、ご所見をお伺いいたします。
件名6.観光産業振興施策の推進による活力アップの取り組みについて。
観光庁を創設し、国土交通省はこのたび、2008年度の組織定員要求で、観光庁の新設を盛り込んだ外局の再編を発表しました。国際観光部、観光地域振興部の2部を設置、担当者を80人程度から110人に増員して同年中にスタートされます。行政改革に逆行しないよう省全体のスリム化も進めるということでございます。観光立国への本格的な取り組みに期待しています。
また、外国人の訪日観光は着実に増加。昨年は対前年比9%増しの733万人、過去最高を記録しました。VJC(ビジット・ジャパン・キャンペーン)では、10年までに訪日観光客を1,000万人とすることを目標としており、官民挙げての一層の取り組みの強化が求められています。かぎは東南アジア地域であり、6年までの5年間で韓国2倍、台湾1.5倍、中国2.3倍、香港1.4倍と大きく増加しています。タイも1.9倍に増加しています。韓国、台湾、中国、香港の4国地域で全体の63%を占めているわけでございます。本市も観光客誘致とリピーターづくりが課題であり、観光立市河内長野として計画的な魅力アップの取り組みが求められています。
要旨1について。
本市の観光行政を推進するに当たり、関西国際空港2期工事の完成に合わせた世界・日本じゅうへの情報発信をするには、南大阪としての観光客誘致とリピーターづくりの魅力ある情報発信が必要であると思われます。そこで(仮称)南大阪観光推進広域連合を設置して、南河内地域を大きな的とした面的な魅力アップの取り組みを進められてはいかがでしょうか。
また、本市の取り組みとして、堺、なんば、梅田、天王寺などへ、それぞれの行政等とタイアップして、費用のかからない工夫をしながら魅力発信の戦略的な観光案内に取り組まれてはいかがでしょうか、あわせてご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
2カ年で実施された高野街道の調査研究について、その成果はいかがだったでしょうか。その成果を生かした今後の取り組みも期待されます。中でも高野街道の取り組みに案内表示板設置や道標整備も課題でありますが、いかがお考えでしょうか。
また、遊歩道が整備され、天見地区で独自の地域観光の魅力アップの取り組みが進められていると伺っています。今後、ますますその地域へ観光客が流入されますが、美加の台駅より千早口を経由して天見駅周辺までの高野街道ウオーキングを楽しまれる人も多く見かけます。地域の方にトイレを借りるなど不自由をしています。現状、安心したウオーキングのために観光トイレ整備が必要だと思われます。本市のご所見をお伺いいたします。
要旨3について。
観光客は、公共交通機関を利用した方のほか、自動車の方が多く見られます。これらの観光革命に対応した本市観光地への計画的な駐車場整備が必要ではないかと思われます。もとより、民間で観光施設を運営し利益を上げている方は、基本的に当事者が果たしていくのは前提ではありますが、一度、市内観光地の実態調査を実施し、駐車場の必要性の有無を検討されてはいかがでしょうか。
また、滝畑ダム下の滝尻地区に建設予定の温浴施設予定地を、施設整備までの期間、放置されている土地を駐車場に利用することで行楽時の自動車対策になります。できれば、地元の方などで駐車場から滝畑の目的地までマイクロバスで観光客を送迎するパーク・アンド・ライド方式も視野に検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
要旨4について。
市内の観光地として滝畑地区と花の文化園があります。特に、花の文化園の場合は2時間もあれば見てしまいます。そこで、あいた時間を滝畑地区の観光にバスを乗り継いで行ければ、両方の観光が可能になります。また逆に、滝畑地区の観光帰りに花の文化園に立ち寄って観光することも可能になります。そのことにより、観光地間の相乗効果が期待できます。滝畑地区と花の文化園をつなぐ花の文化園経由の滝畑コミュニティバス整備をしてはいかがでしょうか。
また、花の文化園の来場者に対する高齢者など生活弱者への配慮として、ユニバーサルサービスにもなります。ご所見をお伺いいたします。
件名7.ふるさと農道整備について。
要旨1について。
平成6年より道路整備を進めていますふるさと農道整備計画は、開始より既に12年が経過しています。農道整備の現状の取り組み状況と、今回、加賀田片添線より日野地区までの工事に入っていきますが計画変更されているとのことであります。変更後の今後の取り組みスケジュールはどうなるのか、ご所見をお伺いいたします。
また、府道加賀田片添線までのふるさと農道完成に合わせた先行的な道路の供用開始による市民への便益向上の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
要旨2.ふるさと農道整備による地元要望の多い市道唐久谷線の道路拡幅計画について、唐久谷地区から加賀田片添線までの道路拡幅の取り組みが進んでいないように見受けられますが、現状の進捗状況はいかがでしょうか。今後のスケジュールについてあわせてご所見をお伺いいたします。
以上、7件20項目について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長(橋上義孝)
会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答えを申し上げます。
午前中ずっと、先ほどから繰り返しのご答弁になるわけですけども、私からは千早赤阪との合併問題についてご質問されていることにつきましてお答えを申し上げます。
まず、件名1の要旨1についてでございますが、千早赤阪村との合併協議につきましては、さきの会派代表のご質問にお答えをいたしましたとおりでございまして、大阪府におきましては、去る9月7日の大阪府市町村合併推進審議会の答申を受けて、これは、ご存じのように国において合併新法が制定されまして、それに基づいて大阪府が独自でこの審議会を立ち上げられたわけでございまして、その審議会の答申が知事あてに出されたわけでございます。その答申内容としましては、新市の行財政運営を支援する包括的な交付金制度を創設するなどの、まあこれは具体的な、答申の中では支援策の提案があったものと、こう考えておるわけでございます。
本市としましては、このことについての正式な協議のテーブルに着く条件として、まずそのテーブルに着く条件でございまして、本市に新たな財政負担、これはうちの財政も厳しい状況ですから、こういった財政負担を生じることのないように財政支援を行うこと。そして、村民の生活圏の問題を解決するための本市域への交通アクセスの整備。つまり、これは日常生活、仮に合併をした場合の村民のアクセス道路、日常生活道路の整備をまず行うことと、そして本市域の活性化に向けたまちづくりに対する−−このまちづくり方面から考えていかなければならない。財政面だけではなく、やはりまちづくり面も考えていかなければならない。これは大きな行政サービスにつながるわけですから−−支援を行うことという、以上3点の基本的な考えを大阪府に対しまして申し入れているところでございます。
今後、大阪府から具体的な支援策の提案があり、本市の基本的な考えにこたえられる内容であること、これを前提としまして、正式な合併協議の要請があれば、まずもってこれは、先ほどから市議会に説明を相当求められているようでございます。そういうことも十分考えまして、要請があればまず市議会にご報告を申し上げるとともに、村との合併協議会を立ち上げまして細部にわたる合併協議を進める中で、最終的に合併についてこれは判断をしなければならないと、このように考えておるところでございます。
また、ご質問されておりますように、広域行政の取り組みにつきましては、住民の生活範囲や厳しい財政状況、そして地方分権の推進を、これからどんどん地方分権も進んでまいるわけでございますが、こういうことを踏まえるならば、ますますその必要性は高まってきておるわけでございます。
本市ではこれまで、ごみ処理や下水道、小児救急を初め、生涯学習やあるいはまた観光、そして文化、スポーツ、防災、福祉などさまざまな分野で広域行政を進め、行政の効率化の相乗効果など、今までには大きな成果を上げてまいったわけでございます。
今後とも、そういったこれまでの実績を踏まえまして、近隣市町村との信頼関係を醸成しながら、実施可能な枠組みでの新たな課題について、その内容や必要性に応じて最も適切な形態によって広域行政を推進してまいりたいと考えておるわけでございますので、十分またご理解の上、ご承知賜りますことをお願い申し上げまして、私からの答弁は以上でございます。
◎副市長(阪谷俊介)
私からは、会派代表・公明党・増田議員のご質問、件名2.要旨1、2、3、4、件名3.要旨1、2、3、件名4の要旨1、2についてお答え申し上げます。
まず、件名2の要旨1、2、3につきまして一括してお答えいたします。
第2次行政改革大綱は、平成15年度から本年度までの5年間を実施期間とし、市民との協働、環境変化への対応、効率的・効果的な行財政運営、推進体制の確立の4つの視点により取り組みを進めてまいりました。
市民との協働の取り組みにつきましては、情報公開のさらなる推進を図るため、ホームページのリニューアルや行政出前講座の実施、市民の意見をより市政に反映させるためパブリックコメント制度の導入や、市民公益活動支援及び協働促進に関する指針の策定などを行いました。
次に、環境変化への対応の取り組みにつきましては、組織機構改革を初めとして、IT化の推進によるサービスの向上など数多くの改革に取り組んでまいりました。
また、効率的・効果的な行財政運営に係る取り組みの結果、平成16年度から19年度の見込み額まで算入いたしますと、人件費、事務経費、委託料、各種補助金や給付金の見直しによる削減などにより、その効果は4年間で約17億円となります。
一方、市を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展などによる人口減少が続いており、さらに平成16年度から始まった三位一体改革により、地方交付税が大きく削減されるなどの影響を受け、税収や人口などの量的な拡大を前提とした右肩上がりのまちづくりから、質的な充実を基調としたまちづくりへの転換が求められております。また、河内長野市が目指す町の姿を実現する第4次総合計画を円滑に推進し、将来に希望の持てるまちを実現していくため、市民と行政がともに考え、それぞれの責任と役割を果たしていく新たな自治の仕組みづくりが必要となっております。
現在、策定作業を進めております第3次行財政改革大綱では、このような新たな自治の仕組みづくりに向け、行政主導型から市民の自発的活動を支援し、市民と行政が対等な主体としてともに考え、担う協働型行政への転換を目指すこととしております。また、あれもこれもの行政サービスの量的拡大から、あれかこれかの質的充実を図る選択と集中による行政運営への転換を目指し、さらに新たな時代に対応し、健全で安定した財政基盤を取り戻すため、徹底した財政健全化を図ることとしております。
これらの基本方針を踏まえ、協働型行政への転換、行政運営の改革、健全な財政運営の確立の3つの視点により、第3次行財政改革を進めていくこととしております。
そのうち協働の視点につきましては、平成10年7月に策定した第1次行政改革大綱から市民との協働を掲げ、取り組みを進めてまいりましたが、その内容は市民との協働の基盤づくり、すなわち市民との信頼関係を築くための積極的な行政情報の発信や市民参加体制の確立に重点を置いたものでございます。
現在、本市が置かれている状況を見ますと、昨今の安全・安心の取り組みに代表されますように、行政のみ、市民のみでは十分な対応が困難な課題が増加しており、これまでの行政主導の施策展開は限界を向かえつつあると考えております。こうしたことから、第3次行財政改革大綱におきましては、これまでの基盤づくりから一歩踏み込み、協働型行政への転換を取り組みの柱の一つとし、よりきめ細やかなサービスの対応と市民満足度の向上を図り、自立性の高いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、第3次大綱の策定状況でございますが、行財政改革大綱の内容につきましては、市民の皆様に直接影響を及ぼす事項も数多く含まれることから、市民のご意見を十分に反映させることが必要であると考えており、そこで今回の大綱を策定するに当たりまして、本年8月に学識経験者や市民で構成する行政改革推進委員会におきまして、大綱素案につき貴重なご意見をいただいたところでございます。
なお、同じく8月に市職員から行財政改革の取り組みについてアイデアを求めましたところ、約1,200件の提出があり、分類等の作業を経て、これらについても行財政改革実施計画等に取り入れてまいりたいと考えております。
また、今月1日から30日までの間に、第3次行財政改革大綱素案についてさらに広くご意見をいただくため、パブリックコメントを実施いたしております。市民の皆様のご意見を十分に反映した大綱を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨4・事業仕分け手法についてお答え申し上げます。
ご指摘の事業仕分け手法は、個々の行政サービスについて、そもそもの必要性や実施主体のあり方を明らかにするため、自治体職員と住民や経営者、NPOなどの外部参加者による議論を通じ、個々具体的に事務事業を評価し、例えば事業の廃止・統合・存続の区分を初めとし、存続する場合にあっては、その実施主体について直営や民間の活用などの区分を行う取り組みと認識しており、先進市においても予算編成や行政評価システムに結びつけている事例があらわれ始めております。
本市においても、第3次行財政改革大綱素案において、行政サービスの担い手が最適なものとなるよう行政領域の見直しに取り組むものとしております。
今後の実行段階においては、具体の事業について、行政がみずから実施すべきか、民間によるべきかなどの検討を進めていくことになりますが、外部の視点を取り入れる一方策として、必要に応じて市政運営に見識を有する市民及び学識経験者により構成される行政改革推進委員会において意見をいただくなどの方策を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、事業仕分け手法などの先進的な取り組みの趣旨を参考としながら、本市の状況に応じた取り組みを行うことによって、行財政運営のスリム化と効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名3.要旨1についてお答えいたします。
本市におけるIT化の推進は、平成13年度からIT化推進アクションプランを策定し、計画的に進めているところでございます。
今年度においては、文化施設予約システムの拡大準備やモックルめーるの充実など、市民の利便性の向上を通じ市民と行政のコミュニケーションの充実を図るもの、また電子市役所を支えるネットワークやインターネット接続システムの更新や、後期高齢者派遣制度への対応など業務の効率化や安定的な行政サービスの提供を図るものなど、電子市役所の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そこで、電子市役所の推進体制につきましては、最高情報統括責任者としての役割を担う市長のもと、本市の都市経営や政策に関する重要事項の意思決定を一元的に行う政策推進会議において計画の内容についての議論を行い、その推進体制の充実強化を図っているところでございます。今後とも電子市役所の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名3.要旨2についてお答え申し上げます。
行政サービスのオンライン化につきましては、ワンストップ・ノンストップサービスへの取り組みの一つとして電子申請の充実があり、これにつきましては市ホームページにおいて、現在、情報公開条例に基づく行政文書開示請求など全22の申請手続などを実施しており、今後とも可能なものを追加してまいりたいと考えております。また、これとは別に、広い意味での電子申請としまして公共事業の電子入札を平成18年度から開始したところでございます。
一方、庁内文書等のペーパーレス化の推進については、本市におきましては、以前からの行政内部の効率化の取り組みとして電子メールの活用を図っており、現在、利用可能な全職員にメールアドレスを付与し、事務連絡の迅速化とペーパーレス化に努め、さらに庁内ネットという職員掲示板において、資料や様式のデータベース化や通知などの掲載を行って、情報の共有化やペーパーレス化に努めているところでございます。このように、IT化の推進は、市民の利便性の向上などの行政サービスの充実と事務の効率化や職員の情報共有などの行財政改革を推進するための有効なツールとして、今後ともより一層の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名3.要旨3についてお答えいたします。
クレジット機能を活用したいわゆるクレジット収納につきましては、従来の口座振替やコンビニ収納にかかる手数料とは異なり、一般的な取り扱いとして収納税額の1%程度の手数料が必要となります。その結果、市税の額によりましては数万円の手数料が必要となる場合も生じます。このようなことから、ことしから実施されましたクレジット収納の事例を見ましても、自動車税や軽自動車税、水道料金や申請手数料など、比較的低額で、ある程度支払い額が定まっているものがその対象となっております。
一方、パソコンや携帯電話などから電子納付を可能とするためのマルチペイメントシステムも、その推進が図られようとしております。
今後とも、これらの動向を逐次把握するとともに、納税者の利便性や収納の確実性、また個人情報のセキュリティーや費用対効果なども視野に入れながら、ITを活用した行政収納システムの検討を続けてまいりたいと考えております。
また、住基カードの有効活用の状況でございますが、主に本人確認のための身分証明書として利用拡大されつつあるところでございます。
一方、市町村独自の利用状況につきましては、全国的に見ますと、自動交付機を導入している市町村での住民票の写しや印鑑登録証明書等発行での利用が一般的で、その他、図書館利用や公共施設の予約を初め救急医療等にも一部の市町村で利用されておりますが、新たなシステムの開発、費用面での問題など課題が多く、いまだ利用が限定的であるのが現状でございます。
本市におきましても、住基カードの独自利用領域をどのように行政サービスに有効利用していくべきか、市民の利便性の向上と費用対効果も勘案しながら、第3次IT化推進アクションプランに沿った多面的な利用拡大に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名4.要旨1につきましてお答えいたします。
本市では、平成7年度からのエンゼルプラン、平成12年度からの新エンゼルプランと、2度にわたって5カ年計画を展開し、保育関係事業を中心に具体的な目標を掲げて、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて計画的な整備に取り組んでまいりました。
しかしながら、その後行動計画として、国の策定指針を踏まえながら市子育て支援計画を改定することになり、新たな理念を伴う次世代を担う子どもの育成支援の方向を示すものとして次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。この計画は、子育て支援課だけでなく、保健福祉、医療、教育等多岐にわたるということで、関係部署の相互の連携により取り組んでいくために、庁内組織として次世代育成支援施策推進委員会を室長レベルで組織し、また計画そのものが教育委員会との連携が必要であるということで、推進委員会の下部組織として課長級で組織いたします福祉・教育連絡会議を設置し、計画の進捗状況の把握・点検などを図り、効果的な推進に努めております。
今後の推進の取り組みにつきましては、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、だれもが安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現を目指し、これまでの保護者の仕事と子育ての両立支援中心から、すべての子育て家庭を支援するため、子どもの生きる力の育成、子どもの健やかな成長支援、家庭における子育ち・親育ちの支援、地域の子育て環境づくりの4つの基本方向から、庁内関係部局間の連携・調整のもとで総合的に各種施策を展開するとともに、その総合的な推進体制につきましても研究してまいりたいと考えております。
次に、政策監についてでございますが、さきに述べました次世代育成支援施策推進委員会の委員として、既に全庁的な立場で子育て支援担当として取り組みにかかわっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名4.要旨2についてお答え申し上げます。
本市の少子化対策につきましては、平成17年3月に策定いたしました河内長野市次世代育成支援対策行動計画に基づいてその推進を図っております。
具体的な新しい取り組みといたしましては、乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に集い、育児相談を実施するつどいの広場事業、児童の養育の支援が必要な家庭に子育て支援アドバイザーまたはホームヘルパーを派遣する育児支援家庭訪問事業、要保護児童の適切な保護を図るため要保護児童対策地域協議会の設置、引きこもりがちな在宅子育て家庭に家庭訪問し、出前保育や出前保育相談を実施する子育て家庭ほっと支援事業がございます。
続きまして、公費負担による妊婦健康診査に関する質問でございますが、本年6月より妊娠28週以降の後期健康診査を1回追加し、計2回分の無料受診券を交付し、受託医療機関において健診を実施しているところでございます。なお、公費負担による妊婦健康診査の回数の増加につきましては、検討を要すると考えております。
ご質問の第3子以降の妊婦健康診査に特定しての公費負担の取り組みにつきましては、さきの会派代表からもご質問を受けておりますが、子育て支援、次世代育成のために何が効果的な施策なのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、第3子以降のみ現状の2回実施から5回実施した場合の必要経費でございますが、出生実数800人のうち第3子以降115人と仮定いたしまして、約360万円程度でございます。
私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎教育長(福田弘行)
件名5の要旨1についてお答えいたします。
昨年の教育基本法改正案の成立を受けまして、教育改革関連3法案が改正されました。今回の改正は、教育内容の充実を図る、教育における国・教育委員会・学校の責任の明確化、また教員免許更新制を導入し、教員に対する信頼を確立する仕組みつくり等を目的とし、改正されたものと認識しております。今後、それぞれの法改正の趣旨等につきましては、政省令やその他の規則等によって具体的な運用が図られていくものと考えます。いずれにいたしましても、教育の質の向上や信頼性の向上を基盤とした教育の再生が求められていることに変わりはございません。
教育委員会といたしましては、今後は現在審議がなされております中央教育審議会の各部会の動向や答申、さらには教育再生会議の提言等を踏まえつつも、拙速に陥ることなく、本市の次代を担う人づくり、まちづくりを担う人づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただき一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、要旨2についてお答えいたします。
本市におきましては、これまで学校・家庭・地域の連携による教育コミュニティーづくりを目標に掲げ、開かれた学校づくりを推進するなど、地域の方々の支援をいただいた特色ある教育活動を進めてまいりました。その一つとして、各校園のホームページにおいては学校運営や教育活動について積極的に情報発信を行い、学校の教育活動を評価・点検・改善するための学校診断や外部評価の取り組みを行うなど、積極的に開かれた学校づくりを推進してまいりました。とりわけ、平成17年度から各学校園では、学校長の求めに応じて学校運営等に関する意見を述べていただく学校運営協力員の制度を発足させ、大きな成果を上げております。
議員ご指摘のコミュニティスクール(学校運営協議会)は、保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するものでございます。
教育委員会といたしましては、学校の自主性、自立性を確保する観点から、今後とも現行の学校運営協力員の制度の充実を図ることにより、保護者や地域の意見を反映させた学校経営を図ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いします。
続きまして、要旨3についてお答えいたします。
平成18年は、いじめにより大切な命をみずから絶つという悲しく痛ましい事件が頻発し、いじめが学校の中だけの問題ではなく、社会問題として大きくクローズアップされました。教育委員会といたしましても、議員ご指摘のとおり、子どもたちの内発的、自発的な取り組みこそがいじめの防止に対しては最も効果的な取り組みの一つであると認識いたしております。
これまで教育委員会では、学校外の第三者という立場から、府のスクールメイトの活用や、市の独自の施策であるハートフルアシスタントやゆうゆうフレンド、マイタウンティーチャーなどを配置し、児童・生徒への相談・支援活動を行っているところでございます。
さて、議員ご質問の公的な第三者によるいじめレスキュー隊創設の趣旨や目的は、教育委員会としても関心と期待を寄せるところでございます。今後は、文部科学省や府の動向を注視しつつ、公的な第三者によるいじめレスキュー隊と学校との関係を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。
続きまして、要旨4についてお答えいたします。
本市における中学校のお弁当持参者については、約1割弱の生徒がほとんど弁当を持参していない状況でございます。その理由としては、つくる時間の余裕がないなど千差万別でございます。
これまで各中学校では、弁当を持参できない生徒に配慮し、PTAのご協力を得て購買部でパンや飲み物、おにぎりの提供もなされており、それらの種類もふやすなどの配慮もしていただいております。
教育委員会といたしましては、持参できない生徒の置かれている状況については十分認識しているところではございますが、なかなか有効な手立てが見つからないことも事実でございます。現段階では、各学校にできる限りメニューの充実を図るよう、さらに呼びかけてまいりたいと考えております。
また、各市の動向も見定めて、お弁当の持参できない生徒対策のさらなる研究を進めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎副市長(藤進)
それでは続きまして、会派代表・公明党・増田議員の質問にお答えをいたします。
私の方から、あと残っております件名6、そして件名7についてお答えを申し上げます。
まず、そしたら最初、件名6の要旨1についてお答えを申し上げます。
本市の観光行政に係る広域連携の組織は、南河内9市町村などで構成をいたします華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会と、堺市、大阪狭山市等で構成をいたします西高野街道観光キャンペーン協議会がございます。
このうち、南河内地域の面的な魅力アップの取り組みについては、主に華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会において取り組んでおり、具体的には歴史ウォーキングや歴史講座、そして南河内管内の道の駅において各市町村の特産品のPRや展示販売を目的とした観光PRキャラバンを実施するとともに、南河内広域のガイドマップや冊子を作製するなど、地域が連携してその魅力の情報発信に努めているところでございます。
また、大阪市内や堺など集客が期待できる地点での観光PR活動といたしまして、各種イベント時に参加し、観光パンフレットなどを配布しております。
さらに、昨年度からは、南海電気鉄道株式会社の協力をいただきまして、難波駅構内において、市と花の文化園、そして関西サイクルスポーツセンターなどの市内観光施設の共同によりましてそれぞれのパンフレットやイベントチラシを職員が出張配布しており、また、今月末に行われます天野山の観月まつりの前の週にも難波駅でのPR活動を計画しておるところでございます。
今後におきましては、広域での連携をさらに強化いたしまして、より充実した情報発信に努めるとともに、本市単独の観光施策としても、市内観光施設の協働体制をさらに深めまして、そのPR活動を充実させ、第4次総合計画が目指す交流人口の増加に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、件名6の要旨2についてお答えを申し上げます。
高野街道を基軸とした観光産業振興に係る調査研究につきましては、街道沿いの文化財の保全や活用、また町並みの保存に係る景観形成の視点を含め、地域経済の活性化に結びつく観光産業の振興に資する具体的な施策の立案を図ることを目的に昨年度から取り組んでいるところでございます。
昨年度は、関係部局の若手職員を中心にいたしましたワークショップ方式の庁内研究会を立ち上げまして、街道の資源と課題を整理するとともに、現地踏査や先進事例を調査いたしまして、若手職員の提言として観光産業振興策をまとめたところでございます。
今年度は、さらに調査研究を深めまして、街道における案内板や標識等の設置や街道沿いの民話・伝承に関する観光資源としての活用方策など、その具体的施策について調査研究する計画でございます。
また、10月21日には高野街道をテーマに、河内長野駅前「にぎわいの里復活まつり」と三日市町駅前の「宿場市」が相互に連携をいたしまして同じ日に開催されることになりました。そこで、市といたしましてもこのイベントを支援するとともに、今後の高野街道整備のあり方の検討に資する参考資料とするため、イベントの来訪者を対象といたしましたアンケート調査の実施を予定いたしているところでございます。
また、天見地区の観光トイレの整備についてでございますが、天見駅周辺が本市最南端の観光拠点として位置づけられることから、現在、その整備案について研究を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、件名6の要旨3についてお答えを申し上げます。
本市の観光地におきます駐車場整備は、各観光施設の自主的な整備にゆだねているのが現状であり、市が整備したものは大阪府立花の文化園の誘致に伴う宮の下駐車場のみでございます。
来訪者に対する駐車場の整備は、観光振興並びに今日の車社会においては必要であると十分認識をいたしておりますが、基本的にはそれぞれの観光施設において対応していただきたく存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
また、滝尻地区の温浴施設建設予定地を駐車場整備として、パーク・アンド・ライドとしての先行活用についてでございます。この土地は、第2清掃工場建設の際に滝畑地区と締結をいたしました協定書に基づき、滝畑地区の活性化につながる事業として計画をしております滝畑ふるさと施設整備事業用地として確保したものでございます。
現在、この用地の活用につきましては、滝畑地区の活性化につながり滝畑地区住民の意向を十分反映した事業となるよう、新たな計画の策定に向け、ただいま滝畑地区との協議を行っているところでございます。駐車場としての利活用につきましては、今後、この計画立案をしていく中におきまして地域活性化方策のための一案とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、件名6の要旨4についてお答えを申し上げます。
日野・滝畑コミュニティバスにつきましては、平成7年9月に日野・滝畑地区の生活路線として運行を開始いたしました。路線の距離は14.8キロメートルと、市内バス路線の中で最も長い路線となっております。
日野・滝畑コミュニティバスの花の文化園経由についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、特に生活路線という性格を持ち合わせていることから、利用者の利便性に大きく影響するものであり、経由は難しいと考えております。しかしながら、今後の観光客の動向等によりましては花の文化園経由の可能性も考えられますので、花の文化園のより一層の活性化も課題であると考えております。
今後におきましては、観光面と採算面、また生活路線として利用される乗降客の動向を踏まえ、観光地の魅力アップやコミュニティバスの活性化について地域関係者やバス事業者と協議しながら研究を重ねてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、件名7のふるさと農道整備についてお答えを申し上げます。
ふるさと農道につきましては、国道371号の清水地区から府道河内長野かつらぎ線の日野地区まで5.7キロメートルについて、大阪府を事業主体として平成6年度から整備を進めている道路でございます。
事業進捗につきましては、国道371号側清水地区から着工いたしまして、約2.9キロメートルについて工事着手しておりまして、府道加賀田片添線までについては、舗装工事などを残し、ほぼ道路形状が仕上がっているところでございます。現在は、本線から府道加賀田片添線への取りつけ道路などの工事が行われているところでございます。
また、今年度は総費用の増額に伴う事業計画の変更について、土地改良法に基づく手続を行う予定でございます。
変更後の事業計画の概要は、府道加賀田片添線から府道河内長野かつらぎ線の日野地区までの残区間については、ルートを一部変更するなど、計画延長5.5キロメートル、総費用約108億円、市の総負担額は約27億円、事業完了予定は平成25年度となっております。
ご質問の国道371号清水地区から府道加賀田片添線までの区間につきましては、府道との取りつけ道路の工事の完成、舗装や交通安全対策などの工事、警察協議、府から市への管理移管や市道認定などの手続が整えば部分供用が可能となります。しかしながら、府道加賀田片添線から西の今後着手する区間の工事車両が当該区間を通行するなど問題がございますので、事業開始当初から、全線開通した後に供用開始するということを前提に関係自治会と調整を図ってきております。
したがいまして、今後、関係各自治会から部分供用に向けての要望が取りまとまれば、必要な工事や手続について事業主体の大阪府と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、要旨2についてお答えを申し上げます。
市道唐久谷線の拡幅につきましては、ふるさと農道との交差点から南側100メートルの地点から唐久谷橋までの400メートルの区間について、道整備交付金の活用などにより平成17年度までに完了したところでございます。
唐久谷橋から府道加賀田片添線までの約600メートルの区間については、地積図の混乱などにより現在のところ拡幅困難な状況にございます。しかしながら、地区住民の安全確保の観点から、部分的な改良として待避所設置等について地元自治会と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
答弁は以上でございます。
◆15番(増田正博)
丁重なるご答弁ありがとうございます。
質問席より再質問及び要望をさせていただきます。
まず最初に、先ほど合併の件でお話があったんですけど、合併は大阪府の方へ河内長野市の方から3件の基本的考え方というのを出しているとのことであります。その出す前にやはり議会の方に報告をしてやっていかないといけないというのが、先ほどからいろいろ意見があったところではないかなというふうに思っております。議会を軽視していると、そういうそしりを免れないんじゃないかなというような思いがございます。
そこで、一度、今までの整理のための、議会に対する全員協議会などを開いて、合併のメリット、デメリットなどを含めて今までの経過の説明会を開いてはどうかと。もっと積極的に必要に応じて議会対応してはどうかということを再質問させていただきます。
2番目は、CIO、最高情報統括監ということで、これは市長であるというふうに言われました。IT革命というのは、隕石が地球に落ちてきて恐竜が対応できずに亡くなってしまったと。それに対応したほ乳類は生き延びたと言われるぐらい大事なものだというふうに言われております。その重要な役割を担うCIO、このことに対して、市長がそうであるということを言われていますから、そういうことが対応できるのかどうかということに非常に不安を感じております。常勤ということにこだわっているわけでもございませんし、庁内から抜てきするという可能性だってないことはないと思います。そういう意味で、導入について再検討していただきたいということを再質問させていただきたいと思います。
3点目なんですけど、子育て支援ということで、先ほど答弁がありました。政策監が1人で十分に対応できているというような意見で聞いたんですけど、本市にはやはり大きな課題が3つあると思います。その3つの課題に対して子育て支援、これはもう最重要の課題だと思うわけですけど、現状の1人の政策監で十分かどうか、このことを再質問したいと思います。
4点目は教育行政に関して、これ再質問なんですけど、学校運営協力員制度と学校運営協議会制度、この違いですね。それと法整備された学校運営協議会制度、これが実施できない理由について再質問させていただきます。
最後なんですけど、観光産業振興施策ということで、先ほど質問にはちょっと入ってなかったんですけど、市内でポスターを事業ごとに張っておりますね。あのポスターに関連するんですけど、ビジットジャパンということで、世界から日本へということでポスターをつくって海外に張っていくというようなこともやっているんですけど、市独自に観光ポスター、これを作成して市の魅力の発信、これに取り組んではどうでしょうかということなんです。先ほどから言われていました各イベント、難波駅なんかでいろいろ努力されて、これは評価したいと思うんですけど、やはりよそから来てもらってにぎやかにするということは、そういう市外への情報発信、これが非常に大切だというふうに思いますし、先ほどから協議会2つあるということで、それで対応しているとおっしゃっていましたけど、そのホームページの充実、これはできているのかどうかということも感じているんですけど、ポスターの件について再質問したいと思います。
◎市長(橋上義孝)
会派代表・増田議員の再質問にお答えをいたします。
千早赤阪との合併、午前中から各会派とも要望とかおっしゃっていただいておりまして、私もそのお声をお聞きしまして、近々に日程調整をしまして、中間報告とでもいうんですか、やはりこれは議員の皆さんにもっともっと知って、また議員の皆さんのご意見もとこう思っておりますので、近々に日程調整をしましてその報告をいたします。
以上です。
◎副市長(阪谷俊介)
私の方から、増田議員の再質問、CIOと政策監についてお答えを申し上げます。
まず、CIOについてでございますが、平成18年4月1日現在の資料によりますと、全国のCIOの設置は全市町村1,843のうち1,225で、66.5%というかなり高い率になっております。しかしながら内容を見てみますと、そのうちのほとんどが市長、副市長がその任務に当たっているところで、外部の人材をCIOに任命しているところはわずか3団体となっております。増田議員から以前からご質問をいただいておりますように、専門監としてのCIOの設置につきましてはなかなか進んでいないというような状況でございます。何が原因で進んでいないのか、職員の配置が可能なのか、その辺も含めて調査研究してまいりたい。何も将来CIOを設置することについて否定はしておりません。将来的に、時代の変化に応じてCIOの設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。
それから、政策監の質問でございますが、政策監につきましては、平成18年4月の組織機構改革に当たり、第4次総合計画における重点施策や重要施策などの横断的な課題を効果的に推進することを目的に、市長直轄の職として位置づけをしたものでございます。平成18年は2名配置しておりましたが、今年度は次世代育成対策、公共交通ネットワークの研究、地域経済活性化・地域資源循環促進の3つの課題に対応するために1名を配置しているものでございます。今後とも課題への対応に当たって、その業務量等必要に応じ配置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長(福田弘行)
議員の質問の違いと実施できない理由、実施できない理由というよりも実施していない理由、この辺を重ねてお話しさせていただきたいと思います。
先ほど議員がご指摘いただいたわけでございますが、評議員の制度、それから学校運営協議会、これは地教行法におきまして、教育委員会の指定する学校に学校運営協議会を置くことができ、また地域住民とか保護者の学校運営への参加、参画を促進し、特色ある学校づくりを進める目的を持って法制化されたわけでございます。この方向につきましては、何度も申し上げてますように、当市が行っております学校運営協力員、その人たちの中身で、協力員の制度と目的とするところは同じであるということでございます。
文部科学省が言う学校運営協議会には、学校長が作成いたします学校運営の基本方針とか教育課程編成についての基本的な事項に対しまして承認する権限が与えられているとともに、教職員の任用についても任命権者に対して意見を述べることができ、また、教育委員会はその意見を尊重するものとされているわけでございます。そういうわけで、教育委員会といたしましては、これらの点につきまして、この辺が懸念するところなんですけど、学校長が自主自立の気概のもとに学校経営をすることに、また学校の主体性につきまして何らかの影響があるのではないかと懸念するわけでございます。
そういうところで、これからも近隣都市でも導入しているかどうか調べて参考にしなければいけないわけでございますが、現在のところ近隣ではまだやっていないようなことでございます。あわせまして今後、国とか府の動向を十分踏まえまして教育委員会としても対応してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◎副市長(藤進)
増田議員の再質問にお答えをしたいと思います。
観光ポスターということでございます。非常にいいご提案でございまして、ただ、河内長野の何を売れるのかなと。キャンプ場もあるし日本百名山の一つの山もありますし、そしてお寺も文化財もあるわけですから。そういうふうなことについて、今は個々に確かにポスターをつくってやっているんですけども、外から来てもらうための、やはり第4次総合計画にうたっております交流ということで、そしてそれが観光を通じて交流ができればということを考えておりますので、どのようなポスターになるんかどうか、またどういうふうなところでそのポスターを張ることによって本当に人が来てくれるのかどうかと。先ほど質問のところにありましたとおり、アジアの方から来るとなってくると日本語だけではだめかもしれませんけども。そういうふうなことを一度調査研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆15番(増田正博)
ご答弁ありがとうございました。
今、5つ申し上げたんですけど、その中で市長の方から近々に議員の方に報告していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
2番目に申し上げましたCIOの関係なんですけど、これは、要は必要かどうかということをよその市町村のことで考えるというのは間違いだと思います。やはり今、自分のところに要るか要らないか、このことを考えるということが大事だと思いますし、先ほど申し上げましたように、隕石が落ちてきて対応できなかった恐竜は亡くなってしまったんだと。それに対応してほ乳類が生き延びたというそういう史実と同じような効果があるということを、先の話でそういうことを考えてやってたら、恐竜になってしまったらどうするのかということになるわけなんです。だから、そういう意味で、本当に実効性のある、CIOが必要かどうかということをもうちょっと真剣に考えてもらいたいというふうに思うわけなんです。
そういうことで、統括監として、現状は市長だというふうにおっしゃってますよ。そういうことで、そういう判断ができるのは市長やということで、恐竜にならないようによろしくお願いしておきます。これは要望にしておきますけど、そういうふうに実現してもらいたい。よそはどうでもいいわけですよ。死んでしまったら何もならないんですから、生き延びるための施策はまず自分が生き延びないといけないということで考えてもらいたいなというふうに思います。
政策監が2名から1名になったという説明がなかったんですけど、必要に応じて今後対応するということをおっしゃいました。そういう意味で、やはり責任を持って対応する、そういう方が必要なんじゃないかなという観点から意見を申し上げたんです。その辺、意図を酌んでいただきたいなというふうに思います。これも要望とさせてもらいます。
それで、あと4番目に申し上げました学校運営協議会の話なんですけど、実際にやはり違いがありますよね。評議員制度と協議会制度の違いと。教育長がご心配になられているのは、その自主性とか自立性、また、できることによって影響があったらどうするんだという心配、この辺のことをおっしゃられていました。その辺私も同じような考えは持っているんですけど、だから全面的にやるということじゃなしに、まず1校をモデルでやってみて、その評価のもとにいけるかどうかということを検討するのも一つの方法じゃないかと思うんです。だめだったらやめたらいいと思うんですよ。だけど、やらずに心配して一歩を踏み出さないというのは、やはりその辺は問題がある可能性もありますので、勇気を持って一歩踏み出すことも大事だということで、しっかり積極的に検討していただきたいというふうに思います。これは要望ということでお願いしておきます。
5番目に申しました観光ポスター、たくさん河内長野市のそういういいものがあると思うんですよね。やはり自然とか歴史の文化財とかそういうすぐれたものが、国宝とかあるわけですから、そういう意味の、やはり目を開かせるようなポスターをいろんなところに協力してもらって張り出していくと。そうすることによって市内の方も、こんなとこがあったのかというふうに逆な意味で再度、再発見というんですか、ということも可能になるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、その辺の取り組みを積極的にやってもらいたいというふうに要望します。予算は要るかもわかりませんけど、それによって交流人口が入ってくれば、その分が市の活性化ということで取り返せるというふうに思いますので、検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。
あと、時間がありませんので一つだけ、合併のことなんですけど、今回の千早との合併協議会、これは、基本的にはやはり人道的な見地に立ったということになるものというふうに理解しております。また仮に、これ合併したという前提の話になるんですけど、これは昭和29年、市民憲章にうたわれている言葉に、金剛山、葛城山、岩湧山ということを仰ぎ見るというような意図のことが入っていたと思うんです。そういうふうな不思議なことがあるんですけど、大阪府を代表する名山、これを擁することになります。また楠木正成のふるさとということにもなります。そういう意味で、観光的な意味は大きなものがあるように感じるわけでございます。そういう意味で、条件整備とかその辺、合併するしないとか、これは別問題として、やはり積極的に合併の協議、これを進めていただきたい、このことを要望として申し上げたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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