公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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◆13番(増田正博) 
  ご指名をいただきましたので、公明党を代表して、通告順に従いご質問いたします。
  「今、世界で起こっている最大の潮流変化は、インターネット革命である。例えば、昨年秋に米国ナスダックに上場したインターネット検索サイトであるグーグル社1社の時価総額は9兆円以上に上る。これは、アメリカの自動車会社ビッグスリーの時価総額合計に匹敵する。さらに、米国ではグーグルだけでなく、ヤフーやマイクロソフトなどインターネット関連の世界企業が市場を席巻している。しかし、日本がこの大きな流れに乗りおくれていることは明らかである。それどころか、日本勢は米国のはるか後塵を拝している。
  しかし、今後この分野がとてつもない拡大を見せることは明らかであって、そのことを考えると、日本がこの分野でこれからどれだけ存在感を高められるのかは最重要な課題である。
  日本がこの分野でおくれている理由は、インターネットという普遍的に通用するコンセプト(概念)をみずから創造できなかったからである。しかし、日本社会が21世紀世界で失速しないためには、日本人がインターネットと正面から向き合い、インターネットの世界で存在感を示せることが絶対条件となる。これが21世紀の日本経済の将来を決めるからである」。産経新聞の「正論」で中谷巌氏が述べられています。インターネットを通じたIT革命の推進がいかに大事であるかということを共通の認識として、これからの市政運営に努めていきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
  件名1.広域合併・広域連合など広域行政の推進について。
  要旨1.広域合併・広域連合の推進による行政の効率化については、広域合併については富田林を中心とした法定合併協議会が解散した現状で、行政の効率化の視点で、今新たな本市を中心とした広域合併の戦略を立てていく必要があるのではないかと思われます。
  選択肢の一つには、同じ生活圏を有し豊富な歴史・自然を有する千早赤阪村や、同じ南海沿線の大阪狭山市等との合併も考えられます。広域行政を進める中で、危機管理、観光振興、介護保険、文化・芸術振興など共通の切り口で広域連合を推進することにより、広域連合をもとにした、自立した市町村が地域を支えるヨーロッパ方式も選択肢の一つではないかと思われます。
  広域合併・広域連合など広域行政推進に対する地域実績を踏まえた本市ビジョンについてご所見をお伺いいたします。
  件名2.電子市役所推進等による行財政改革について。
  要旨1について。
  CIO(最高情報統括官制度)の導入による効率的なIT革命の本格的な取り組み状況。
  インターネット・ホームページを利用した行政情報の24時間の電子的提供によるワンストップ、ノンストップサービスの推進、申請・届け出など手続の電子化の推進、歳入歳出の電子化、電子商取引の推進、公共事業など入札・調達の電子化の推進、全職員へのメールアドレス配布による各種会議開催通知、業務関連資料の配布(回覧)などすべてのペーパーレス化(電子化)の推進、平成17年度導入を検討されていた自動交付機の導入時期など、IT革命の重点的投資の推進による行政の早期効率化は待ったなしであります。電子市役所の進行管理のスケジュールについて、ご所見をお伺いいたします。
  要旨2について。
  行政改革を本格的に進めるに当たって、行財政システムの改革を行わない限り、行政改革は進まないものと思われます。
  そのような観点より、市長を対策本部長とする行政効率化対策本部(仮称)を設置し、徹底的に行政のむだを除き小さな行政への取り組みを進めることにより、職員の削減目標の見直し、徹底した税金節約策を進めること、徹底した行財政改革を行うことにより、行政手続のオンライン化を進め、行政事務の目標値を決めた削減、合理化策を進めること、指名入札制度を原則廃止するとともに、各市内事業者より公共事業にかかわる入札制度改善への嘆願書もあることから、電子入札制度を早期に導入して入札改革の断行を進めることなど、行政効率化対策本部(仮称)を中心に検討してはいかがでしょうか。本市のご所見をお伺いいたします。
  要旨3について。
  河内長野市は全国モデル都市として行政の民間委託を進めてきました。このことは大変評価されるところであります。また、これから先来るであろう都市間競争に本市として打ち勝っていかなければなりません。そのような観点から、一層の歳出削減、歳出効率化策を立て、計画的に取り組みを進める必要があると思います。
  そこで、市のすべての事業について、各部局や課ごとに民間の専門家と担当者による事業仕分け作業を実施し、@廃止、A統合、B民間委託に仕分ける大胆な歳出削減を行い、生み出した財源を新たな子育て支援など新規事業に重点的に振り分けるなど、魅力ある都市創造が望まれます。事業仕分け、事業見直し作戦の取り組みについて、本市のご所見をお伺いいたします。
  件名3.次世代育成支援計画対策行動計画及び子育て支援の充実について。
  要旨1について。
  少子化対策として平成15年7月制定されました次世代育成支援対策推進法に基づく国の策定指針を受けて、本年3月策定されました河内長野市次世代育成支援対策行動計画。
  平成17年度よりの前期5年間の行動計画推進で、プロジェクト1・2・3などの取り組みスケジュールについて、特に具体的な少子化対策についてご所見をお伺いいたします。
  要旨2について。
  NPO法人ナルク発行のアクティブライフ7月号によれば、鹿児島県和泊町は出生率2.5%で出生率日本一の町であります。沖永良部島にある和泊町、出生率日本一の町に学ぶ必要があるのではないでしょうか。ここでは、3人産むのが当たり前で、4人、5人産む女性も多いようです。平成16年度資料で、就学前児童の75%が保育所、幼稚園に通っているそうで、女性の就業率は60%につながっています。出生率日本一の環境は、コミュニティの確立、行政の支援、そこで働く人の情熱、早婚とすべてがそろっていると結論しています。
  行政の支援として、まず全国的に珍しい子育て支援課を設置していることでございます。
  本市も子育て支援課等の設置による行政支援策の充実について、ご所見をお伺いいたします。
  件名4.安心・安全のまちづくりについて。
  要旨1について。
  危機管理といえば、災害情報もあれば危機情報もあります。消防、警察、自衛隊など総合的な計画遂行が必要になってまいります。大きな視点より全体を見渡せる、また市長に早期に適切なアドバイスを行わなければなりません。そのような観点により、危機管理室の総合的なアドバイスのできる専門委員の配置による体制強化が必要ではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。
  要旨2について。
  日常的に私たちの周辺には危険がたくさんの情報がありますが、市民生活のセーフティーネットがあれば安心して生活することができます。以前より行政に要望してまいりました安心・安全のまちづくりに、携帯電話などを活用した危機情報相互通報システム導入によるセーフティーネットワークを確立し、市民と行政の協働による安心・安全の防犯のまちづくりを推進してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
  件名5.現場主義の学校改革と人材育成について。
  要旨1について。
  河内長野市の小中学校では、今まで学校運営協力員による意見を求めながら地域と学校の協力で学校の運営を行っています。
  昨年9月法施行されたコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の本市の事業推進の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
  要旨2について。
  学ぶ意欲の向上と豊かな心をはぐくむためには、体験学習が有効な方法であると思います。例えば自然体験活動、職場体験活動、年1回の本物の文化芸術体験、環境学習体験などが挙げられると思います。その本格的な推進についてお尋ねをいたします。
  また、体験学習のコーディネーターの育成について、市の取り組みをあわせてお伺いいたしたいと思います。
  要旨3について。
  本年7月より大阪府の施策として導入されましたスクールガード(学校安全警備員)についてであります。
  小学生にとって安心できる存在であり、なかなか対応もよく、よくやっていただいていると思います。その学校の人的警備の安全対策・スクールガード(学校安全警備員)常設施設には、冷暖房施設が現在ありません。近隣の市町村では設置しているところもございます。仕事を気持ちよくするためには、屋外でもありますので冷暖房機器の整備が必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
  件名6.環境施策の推進について。
  要旨1について。
  市内のアスベスト(石綿)による健康被害に関する公共施設などの各種施設の安全調査を市として実施されたかをお尋ねいたしたいと思います。
  また、健康不安に関する健康相談の窓口を設置し、市民の不安の解消に努めるべきであると思います。そして、市民への情報公開をTPO−−時間と場所とタイミングにあわせて広報、ホームページなどで情報公開していただきたいと思いますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
  要旨2について。
  先日、市民の方より小型焼却炉を使用していることに対する不安のお尋ねがありました。
  現場に行きましたら、周辺に固まって6基の小型焼却機があり、数基が今まさに燃焼している状態でした。ダイオキシン類対策特別措置法の平成17年度4月1日施行分の小型廃棄物焼却炉にかかわる処理基準の見直しについて、市民の生活安全のための本市域内の実態調査はどうなっているのか。
  また、簡易焼却機の貸し出し後の調査など、施行された法律に基づく本市の対策についてご所見をお伺いいたします。
  件名7.三日市町駅前再開発ビル完成後の再開発事業について。
  要旨1について。
  三日市町駅前再開発ビル完成が本年7月29日にグランドオープンいたしました。集客もまずまず順調に推移していることは喜ばしい限りであります。
  これからの課題は、再開発事業の三日市町駅西口ロータリー整備、駅東口ロータリーと三日市青葉台線の整備、南海三日市町駅舎改良と自由通路整備などであります。今後の進捗についてご所見をお伺いいたします。
  要旨2について。
  これから市道三日市青葉台線の整備が進み、楠公通学橋まで整備されます。その中で、三日市町駅東口よりバスロータリーまで両側に2メートルから3メートルの歩道が整備されますが、三日市町駅東口ロータリー前の4店舗前には歩道が設置されないと伺っています。
  13メートル道路に面したところであり、商店へのバリアフリーを考えれば、歩行者に大変危険な道路になります。設計変更も含め、歩道の整備が必要だと思われます。
  また、府道(市道)三日市東西線を横切る歩行者が後を絶ちません。再開発ビルの横に歩道が整備されているため、市道三日市東西線を渡れば安全な歩道になっています。歩道の動線を考えると、現在の三日市西口バスロータリーより再開発ビル横の歩道へ安全な横断歩道設置の必要性があるように思われます。
  また、横断歩道の設置が難しいようであれば、十分な安全対策を進める必要があると思います。あわせてご所見をお伺いいたします。
  以上、7件15項目についてご質問をいたします。誠意ある明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


◎市長(橋上義孝) 
  それでは、会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答えを申し上げます。
  私からのお答えは、件名1、2についてお答えをいたします。
  まず、件名1の要旨1についてお答えを申し上げます。
  本市では、これまでごみ処理やそして下水道、小児救急医療を初め、生涯学習や観光、あるいは文化・スポーツ、防災、福祉などさまざまな分野で広域行政を推進してまいりました。そして、多くの成果を上げてまいったわけでございます。
  今後の地方分権の推進、市民の生活行動範囲の拡大、そして厳しい財政状況をかんがみるならば、効率的・効果的な広域行政の必要性はますます高まってくるものと、このように考えております。
  そこで、どのような分野が広域行政に適しているのか、また、広域連合や一部事務組合、法定協議会、任意協議会、協定など、その課題や内容によってどの形態が適しているのか、さらにはどのような組み合わせがよいのか、これを必要性に応じて最も適切な形態を選択しなければなりません。また、実現に向けましては、それぞれの市町村がメリットを享受できるものでなければならないと考えております。
  これまでの実績を踏まえまして、近隣市町村との信頼関係を醸成し、実施可能な枠組みでの新たな課題について検討してまいります。
 その具体的な取り組みとしましては、今年度から南河内地域広域行政推進協議会におきまして、今後の広域連携のあり方に関する調査研究の取り組みを進めることといたしまして、まずはその一環としまして、一部事務組合等の各種団体を対象に、広域行政体制の現状や問題点を把握するための調査などを事務担当者レベルで実施しておるところでございます。
  今後とも近隣市町村との議論を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、件名2.要旨1についてお答えをいたします。
  本市におけるIT化につきましては、電子市役所の構築を目標としまして、また行財政改革の一端を担うものとして、現在、第2次IT化推進アクションプラン−−ちょうど平成16年から18年度までの3年間−−をもとに取り組みを進めております。
  このアクションプランに沿ってご説明をいたしますと、ワンストップ・ノンストップサービスへの取り組みの一つとしまして電子申請の充実を進めており、本年3月にリニューアルの市ホームページにおきまして、簡易電子申請のメニューを本年度はさらにふやす方向で取り組みを進めております。
  また、自動交付機につきましては、窓口利用の皆様からのアンケート結果から、フォレスト三日市内の窓口センターの日曜日の開所を優先すべきとの結論に至り、導入は見送ることとしたものの、窓口業務の効率化やシステムに係る費用の低減化、多機能化などについては引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
  次に、電子申請等のサービスをより向上させるために必要となる歳入の電子化の手段として、マルチペイメントという決済基盤が挙げられますが、一部の民間企業や自治体で運用が始まったところでありまして、この決済基盤としての成熟を十分見きわめてまいりたいと、このように考えております。また、歳出の電子化につきましては、先駆的取り組み情報もないことから、情報収集に努めているところでございます。
  さらに、公共事業などの入札・調達の電子化の取り組みといたしまして電子入札が挙げられますけれども、これにつきましては平成18年度実施に向けまして、現在取り組みを進めております。
  一方、行政内部の効率化の取り組みといたしましての電子メールにつきましては、現在、利用可能な全職員にはメールアドレスを付与し、事務連絡の迅速化に努めるとともに、「庁内ネット」という職員掲示板において資料や様式のデータベース化を図っており、情報の共有化、ペーパーレス化に努めているところでございます。
 最後に、CIOにつきましては、IT推進本部長であるとともに情報政策・情報管理の意思決定のトップである市長が現在最高責任者としてその役割を担っているものと考えておりますが、より一層の電子市役所の構築を目指しまして、本年度は情報処理の専門職員の採用を図り、その推進体制を強化、充実してまいりたいと考えております。
  このように、IT化の推進は、今後もより一層の行政サービスの充実と行財政改革を推進するためのツールとして有効なものとなるよう取り組みを進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 続きまして、件名2の要旨2、3に関しましては、相関連をいたしますので一括してお答えをさせていただきます。
  本市における行政の効率化に関する取り組みは、職員によるふだんからの事務改善の取り組みに加えまして、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しなど効率的・効果的な行政運営を進めてまいりました。
  この計画の策定、管理、運営に関しましては、私が本部長として、特別職、部長級で構成する行政改革推進本部会議におきまして定期的に審議検討を行い、全庁的な取り組みとして推進をしております。そして、この推進本部会議の検討を経て、各年度の実施計画等を定め、計画的な改革を進めているところでございます。
  一方、財政健全化の具体的な取り組みにつきましては、平成15年度に財政健全化プログラム(案)を策定をいたしまして、事務事業を行政が行うべきものと、そして市民と協働して行うもの、市民が中心となって行っていただくもの、また民間にゆだねるべきものに分類をしまして、行政の守備範囲の見直しを行うと同時に事務事業の見直しを行い、廃止、そして縮小、民間活力の活用などをより一層進めることといたしまして、1,282ある業務のうち539業務を何らかの見直し対象として、平成19年度を目標として今まさに精力的な見直しを進めているところでございます。
  行財政改革の推進について、民間の専門家も含めてはどうかとのご提案でございますが、この点については行政みずからが行っていくべきものと考えます。しかしながら、より専門的な見地や市民の皆様の声を反映した取り組みを進めることを目的としまして、大阪府立大学の教授や税理士を学識経験者として、市民の皆様の中から民間経営者の方やそして福祉、教育分野の方など10名で構成する行政改革推進委員会を定期的に開催いたしまして、さまざまな取り組みに関してそれぞれの立場からご意見をいただき、改革の実行計画に反映をさせるよう努めているところでございます。
  以上のように、事務事業の効率化、委託化の積極的な推進などにより、他市に比べ少ない職員数でもって市民サービスの向上に努めてきたところであり、平成16年度及び平成17年度で、経常経費の歳出削減として約5億4,600万円の効果を出すに至っております。
  今後も引き続き行政改革、財政健全化プログラム(案)の達成に向けて取り組んでまいりますが、この取り組みでよしとするのではなく、より一層のアウトソーシングの推進や施設管理の効率化などを進めてまいりたいと、このように考えております。
  また、平成15年度からスタートをさせました行政評価システムも有効に活用いたしまして、事務事業の絶え間ない見直しを行い、新たな施策の構築や事務事業の選択とそして集中を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 私からの答弁は以上でございます。


◎助役(藤進) 
  引き続きまして、会派代表・公明党のご質問にお答えを申し上げます。
  私の方から件名3と件名4、件名6、件名7についてお答えを申し上げます。
  まず件名3の次世代育成支援行動計画のうち要旨1についてお答えを申し上げます。
  次世代育成支援対策行動計画につきましては、平成15年12月より就学前児童、小学生児童を持つ保護者、中高生及び18歳から40歳までの市民を対象に4種類のアンケート調査を実施し、小中学生や事業主など12のグループ・団体等に直接のヒアリングを行いまして、また外部委員も含めた懇談会を5回開催して貴重な提言をいただき、平成17年3月に策定をいたしたところでございます。
  この計画を受けまして、3つの新規施策がございます。
  具体的には、1つ目として「つどいの広場」事業でございますが、近年、地域の結びつきや保育機能の低下が指摘されていることから、主に在宅の乳幼児を持つ親が気軽に交流できる場を整備し、アドバイザーが育児相談を行うなど、子育て支援機能の充実を図るものであります。
  2つ目には育児支援家庭訪問事業。出産後間もない時期などにさまざまな原因で児童の養育が困難になっている家庭に対しまして、家庭訪問員が訪問し、養育状況の把握及び見守り、健診事業への受診勧奨、並びに子育て支援サービスや保健サービスの情報提供などを行うことにより、子育ての不安や負担の軽減を図ります。
  3つ目には、要保護児童対策地域協議会につきましては、平成17年4月施行の改正児童福祉法に基づいて既に設置しておりまして、虐待防止のネットワークとして被虐待児童等の実態の把握、具体的な援助方法についての意見交換及び啓発活動を行ってまいります。
  計画は福祉分野のみならず保健、医療、教育などの多岐の分野にまたがることから、関係機関相互の連携により、子どもを生み育てやすい環境の整備について全庁的に取り組んでまいりたいと存じます。また、計画の進捗状況を把握、点検することにより効果的な推進に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
  続きまして、件名3の要旨2についてお答えを申し上げます。
  本市次世代育成支援対策行動計画は、「子どもが尊重され、子育ち・子育てに夢が持てるまち・河内長野市」を基本理念として、次代を担う子どもたちが心豊かで健やかに育ち、子どもを持つ家庭のすべてが子育てに安心と喜びを感じることができる社会を形成するため、本市が取り組む子育て支援の指針となるものでございます。
  この行動計画の実現に際しまして、保健、福祉、医療、教育の各機関、市民や地域団体との連携が必要なことから、今後早急に推進組織を整備する必要があると考えております。
  ところで、本市における子育て支援施策のニーズは、児童手当の対象年齢の拡大、児童扶養手当の市への事務移譲、保育所待機児童ゼロ作戦、さらには本年4月、児童福祉法改正により児童相談業務及び児童虐待防止に関する事務が市に位置づけされるなど、ますます保育ニーズの増加とともに市の役割の重要性も増大しております。
  これらへ対応していくために、ご提言をいただきました和泊町の例にございますように、子ども施策を推進するためのよりよい組織のあり方につきましては、その再編の必要性を十分認識しているところでございます。
 現在、市の行政改革担当部門では、第4次総合計画を推進するための市の組織機構のあり方について鋭意検討をしているところでございますので、庁内で十分調整をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
  続きまして、件名4.安心・安全のまちづくりについての要旨1についてお答えを申し上げます。
  本市では、これまで自然災害を中心とした危機管理につきましては、災害対策基本法に基づきまして市地域防災計画を策定し、積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、平成13年9月11日に発生した米国同時テロ事件や平成13年6月8日に起こりました池田小学校児童殺傷事件は大きな被害と多くの教訓を残し、改めて危機管理の必要性を再認識させられたところでございます。
 行政は市民の生命や財産等を守る責務を有しており、この責務を全うするためには、自然災害はもとよりそれ以外の危機管理についても危機事象の発生を未然に防止するように努めることはもちろんのこと、発生したときには被害を最小限に食いとめ早急に復旧することが重要であり、そのためにいかに対応するかということを事前に検討、整理しておくことが大切であります。
  そこで、自然災害につきましては河内長野市防災会議という組織を設置し、その所掌事務として河内長野市地域防災計画の作成及び実施、また当市に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報収集などの業務があり、委員構成は医療、警察、電話、電気、ガス、鉄道、大阪府職員、市職員関係者22名により構成いたしております。そして、必要な場合には執行機関等に資料や情報の提供など協力を求めることができるものでございます。
  しかしながら、自然災害以外の事故や事件が発生した場合の危機管理については、日常的には危機事象別に関係機関との連携を図りながら個別的な対応を行ってきたものであります。
  ご質問の危機管理室の総合的なアドバイスのできる専門委員につきましては、発生する危機事象が複雑多岐にわたることもありまして、危機管理全般から見まして専門的かつ総合的な知識を持っている人材の配置について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
  続きまして、要旨2についてお答えを申し上げます。
  安全・安心のまちづくりのための防犯、防災に関する情報のメール配信システムにつきましては、今多くの自治体で導入に向けた研究がされております。
  本市におきましても現在、安全・安心のまちづくりのための防犯、防災に関するいわゆる危機情報伝達方法の一つといたしまして、速報性の観点から極めて有効なメール配信システムの研究を進めております。具体的には、大阪府内の自治体で構成いたします大阪電子自治体推進協議会のメール配信検討ワーキンググループに参加いたしまして、府内自治体の取り組み状況及びメール配信の実施に向けた運用方法などの研究を行っております。
  今後の危機情報相互通報システムの導入に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
  続きまして、件名6.環境施策の推進についての要旨1についてお答えを申し上げます。
  本市には白石綿を加工していた工場がございます。この工場では大正の時代より最近まで、石綿板等を製造しておりました。
  まず安全調査でございますが、平成8年と平成17年7月に実施された大阪府の立入検査の際、当市の担当者も同行し、既存資料や現地調査並びに工場の責任者に質問を行いまして、施設の状況を確認いたしました。
  同工場につきましては、さきのご質問でもお答えいたしましたが、創業時より同工場の従業員につきましては、アスベストが原因と見られる肺がんなどの健康被害は発生していない報告を受けております。しかし、同工場の近隣住民からの健康被害に関する問い合わせが数件ございますので、現在、本市を管轄する大阪府富田林保健所と健康診断の実施に向け調整をいたしているところでございます。
  また、市民への情報公開でございますが、市のホームページに府のアスベスト関連情報をリンクし、国、府のアスベストに関連する情報へ即座にアクセスできるようにしております。さらに、公民館など市の公共施設にも「アスベストに関するQ&A」を配布し、情報提供に努めているところでございます。
  今後におきましても、情報の収集に努める一方、公共施設等のアスベスト調査結果が判明し次第、必要な情報につきましては広報紙やホームページなどを用いて速やかに市民に情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
  同じく件名6の要旨2につきまして、ご答弁申し上げます。
  本市におきましてはごみの処理について、循環型社会の構築を図るため、分別収集などによるごみの減量化と資源の有効利用を推進するとともに、適切なごみ処理に努めているところでございます。
  ごみの減量化を図る手法といたしまして、ごみ非常事態宣言中でありました平成4年度から平成9年度にかけての6年間、一般家庭を対象に簡易焼却炉の貸与事業を実施し、ごみ減量へのご協力をお願いしてまいりました。貸与実績は1万565個となっております。
  しかしながら、簡易焼却炉によります家庭ごみの焼却に伴いますダイオキシンの発生等がマスコミでも大きく取り上げられました。一方、国におきましても、簡易な焼却炉による家庭でのごみ焼却によることなく、市町村の焼却場での処理が好ましいとの方針が出されたことなどから、平成10年度より貸与を廃止しております。
  また、その後廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、一部の特例を除き野焼きが禁止となりましたことから、簡易焼却炉を使用したごみの焼却等を行わないよう周知に努めてまいってきたところでございます。現在は貸与してから7年以上を経過していることから、市が貸与した簡易焼却炉は現存するものが極めて少ないと考えております。
  なお、平成14年12月1日から小型焼却炉の設備基準が強化され、設備基準に適さない焼却炉での焼却ができないことになりました。このことから、簡易焼却炉や設備基準に適さない小型焼却炉での焼却並びに野焼きなど不適正なごみの焼却行為につきましては、市職員によるパトロールを行い早期発見に努めるとともに、大阪府等関係機関と連携を密にし指導を実施しているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
  件名7.三日市町駅前再開発ビルの完成後の再開発事業についての要旨1についてお答えを申し上げます。
  三日市町駅前再開発ビル「フォレスト三日市」の、完成後の再開発事業の今後の進捗についてお答えいたします。
  三日市町駅西側の駅前交通広場の整備につきましては、設置しておりました仮設駐輪場の撤去が完了し、既に駅前交通広場の基盤造成工事や、駅の東西を結ぶ自由通路の西側、交通広場側の橋梁下部工とデッキ整備に着手するとともに、今議会で補正予算をお願いしております駅舎とフォレスト三日市を結ぶ歩行者デッキにつきましても、補正予算の承認をいただきました後、早期に着手してまいりたいと考えております。
  駅東側につきましては、三日市青葉台線用地の文化財調査や排水路の切りかえ工事も完了し、三日市青葉台線の駅施設との境界となります擁壁の築造と自由通路の東側橋台の築造に着手しており、駅東側駅前交通広場の整備は今後、三日市青葉台線の完成にあわせて着手してまいりたいと考えております。
  三日市町駅の駅舎改良につきましても、準備となります通信施設の移設も完了し、平成17年度予定工事に既に着手していただいている状況でございます。
 なお、これら一連の工事につきましては、三日市町駅を中心とした非常に接近した場所での工事施工となりますので、関連工事の工程と調整を図りながら進めていく必要がございます。完成時期につきましては平成18年度末となる予定でございますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
  同じく件名7の要旨2についてお答えを申し上げます。
  三日市町駅東ロータリー前の4店舗につきましては、市街地再開発事業の権利者に対し、代替地として市が用地をあっせんし、営業をされているところでございます。
  代替地のあっせんに際しましては、既に完成しております新町方面から三日市町駅東ロータリー前までの三日市青葉台線については、線路側には歩道がなく、ご質問の場所には歩道設置の計画がないことから、土地利用に当たっては建物のセットバックが必要であることを十分にご説明を申し上げ、用地取得をしていただき、現在に至っているところでございます。
  三日市青葉台線の今後の未供用部分の整備や駅東口ロータリーの整備計画においても、道路幅員を確保する中で歩道設置は困難な状況でございますが、路側帯や側溝部分の活用により歩行者空間としての機能確保が可能かどうか検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
  続きまして、三日市東西線の横断歩道と安全対策についてお答えを申し上げます。
  ご質問の再開発ビル北側の三日市東西線は、楠公通学橋から急な道路勾配になるとともにS字状にカーブし、特にご指摘のビル北西の角は直角にクランクしているなど、注意が必要な道路形態となっております。
  そこで、歩行者を通行車両から守るために歩車分離を図り、車両防護さくを設置するとともに、歩行者の皆さんには道路北側の歩道利用をお願いしているところでございます。
  また、所轄警察署の指導によりまして、車道の歩行者横断を防止するため、仮設のバリケードや横断禁止、北側歩道利用のお願いの看板などを設置し歩行者の安全対策を図っておりますが、旧道のときから最短距離を直線的に通行されてきた習慣や歩行者心理から、ご指摘のビル北西の角では守っていただけない現状がございます。
  現時点では、所轄警察署や道路管理者である大阪府とも安全対策について協議を進めておりますが、道路の形態上、横断歩道の設置や信号機の設置は困難であるとのことでございます。
  いずれにいたしましても、現在の北側歩道利用のお願いだけでは歩行者の安全対策は十分でないと考えておりますので、新しいバスターミナルとなる駅前交通広場の整備や三日市町駅舎の改良など、事業全体の早期完成を急がなければならないと考えております。
  事業が完成するまでの間、今しばらくご不便をおかけいたしますが、工事期間中の歩行者の安全対策のため、北側歩道の利用についてご理解をいただきますようお願いをいたしますので、ひとつご理解をよろしくお願い申し上げます。
  私の方からの答弁は以上でございます。


◎教育長(福田弘行) 
  それでは、件名5の要旨1についてお答えいたします。
  教育委員会では、開かれた学校づくりを目標に掲げ、保護者や地域の方々との連携を一層強めながら、地域人材を積極的に活用した特色ある教育活動を進める一方、学校ホームページを充実して市民への積極的な情報発信に努め、また、各学校がみずからの教育活動を点検、評価するだけでなく、地域の人々の学校に対する声を集約するための学校診断・外部評価の取り組みも実施してまいりました。
  さらに、本年度より校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を聞き取るさまざまな立場の方々を学校評議員−−本市独自には学校運営協力員と呼んでおりますが−−教育委員会が委嘱し、全校に導入したところでございます。
  さて、ご質問にございますコミュニティ・スクールは、地域の人々による合議制の機関であり、学校運営の基盤である教育課程や教職員配置についても保護者や地域の方々が意見を述べることが制度的にも保障され、協議会で決定された意見をもとに学校長が学校運営を進めていくという法的な拘束力を伴ったものであり、企業が学校を経営するのと同様、公教育の観点から多くの問題を含んだ制度でございます。
  大阪府教育委員会もこの制度には極めて消極的な考えを持っており、権限の有する人事面においても、公平性の観点から協議会の意見は保障できないと見解を示しております。
  本市といたしましては、保護者や地域の方々のニーズを教育活動に反映させ、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもたちの育ちを保障することができる、運営協議会と同様のねらいを持つ学校運営協力員制度によってその取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
  続きまして、要旨2についてお答えいたします。
  現在、都市化、少子化、人間関係の希薄化等が進む中で、児童・生徒の社会性や命を大切にしたり他人を思いやる心などが十分にはぐくまれていないことが懸念されております。
  こうした中、児童・生徒にとって、自然や社会とのかかわりの中で物事に情熱を傾けて取り組んだり、人と交わり、感動を伴う体験活動を通して思いやりや社会性、倫理性や正義感などの豊かな心を培うとともに、みずから考え、行動する力を養っていくことが重要なことと考えております。
  現在、市内各学校におきましては、例えば田植えや稲刈りなどの農業体験、福祉施設での高齢者との交流、校区内清掃活動などのボランティア活動等、子どもたちがともに汗を流す経験やみずからで判断して行動する体験活動がさまざまに工夫され実践されておりまして、その成果が少しずつあらわれているところでございます。
  特に、中学校における職場体験学習は全中学校で取り組んでおりまして、生徒の意欲的な取り組みを促す中で、学校を休みがちな生徒が職場体験をきっかけとして徐々に登校できるようになるなどの成果も報告されております。また、情操教育の一環として、市内の小学校5年生を対象に、大阪シンフォニカー交響楽団による音楽鑑賞会など質の高い芸術に直接触れる機会を設け、好評を得ているところでもございます。
  一方、教育委員会は、体験活動をコーディネートできる人材養成をねらいに、例えば初任者教員を対象にしたボランティア活動などの社会体験研修、市のふれあい考古館での自然体験研修の実施、また、夏季休業中に公民館や花の文化園において社会施設の体験研修を行ったり、さらに民間での企業研修を行うなど、さまざまな機会を通して児童・生徒の体験活動に関する教職員みずからの指導力の向上を図っておるところでございます。
  今後、体験学習を一層充実させるためには、先進的な取り組み事例を参考にしながら、小・中9年間を視野に入れた系統的、段階的な実施によって教育効果を高める等の工夫を行うことが重要であると考えておりまして、地域の連携を一層強めながら新たな体験活動の場を開拓し、教育効果の高い情報提供を行う体制を順次整備してまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
  続きまして、要旨3についてお答えいたします。
  各小学校の安全管理対策につきましては、これまで校門にインターホン及びセンサーつき防犯カメラを設置し、来校者などの確認を行ってきましたが、校門でのチェック機能をより強化するために、本年7月1日から各小学校の校門に学校安全管理員を配置したところであります。
  学校安全管理員には、訪問者の出入り口の限定、出入り口の施錠などの措置を行った上で、来校者などをチェックする機能を果たすとともに、不審者を発見した場合、学校長、警察など関係機関へ通報するなどの役割を担ってもらっております。
  学校安全管理員の業務につきましては、犯罪などを未然に防止するための抑止効果、あるいは学校敷地内及び学校周辺での不審者の早期発見などを考慮し、原則として校門外側の見通しのよいところで行ってもらっております。
  ご質問の管理用ボックスにつきましては、受け付け用具などの保管や雨天時における受け付け場所として設置したものであり、また、学校安全管理員の配備時間についても午前、午後の2交代制を基本としていただくなど、健康面での配慮も行っているところでございます。
  これら学校安全管理業務の趣旨や業務内容からも、管理用ボックスへの冷暖房機器の整備は考えておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◆13番(増田正博) 
  丁重なるご答弁ありがとうございました。
  おおむね満足のできる答弁でしたんですけど、少し再質問と要望をさせていただきたいと思います。
  再質問としましては、先ほど、件名4の要旨2なんですけど、この中でメール配信システムを構築しているということで、事業化に向けて今検討されているということをお伺いしました。この内容で、実施時期なんですけど、どのぐらいを、やはり事業をやるのにはめどがあると思いますので、その辺のことがもしわかるようでしたらお答え願いたいと思います。また、相互配信というような方向で考えてもらいたいというふうに思っております。
  件名6の要旨2についてなんですけど、先ほどお答えいただきまして、簡易焼却機などはもうほとんど使っていないだろうというような方向の内容でお聞きしました。それで心配ないだろうということなんですけど、私が見ましたのは小型の業務用のそういう焼却機でございます。これが周辺に固まって6基あったわけです。その6基のうちの3基、これが行ったときにはもう既に燃焼しておって、非常ににおい等もあって、健康によくないんじゃないかなという危惧があるわけです。
  そういう意味で、そういうところが市内にもあちこちあるんじゃないかなと、その一部だけでということでは考えられないと思うわけです。そういう意味の実態調査をやはりきちんとしないと、そういう健康被害で、近隣の人は、近隣の人には物が言いにくいという状況もあるみたいなわけです。そういうことで、そういうところの対策。先ほどの市民の方の家にあるものの簡易な焼却というのとは別に、事業の廃材とかそういうものを燃焼しているという事実があるわけですけど、その辺が法律にのっとって適切に処理されているんであれば近隣の方も安心すると思うんですけど、その辺の状況がわからない中でそういう燃焼が行われているということはよくないと思います。そういうことで、その辺の対策をどう考えているのかということをお聞きしたいというふうに思っております。


◎企画総務部理事(峯正明) 
  それでは、件名4の要旨2につきまして、その実施に当たってどのような考え方ということについてお答えをさせていただきます。
  先ほどから研究をしているという答弁をさせていただいておるわけでございますが、特に安心・安全のまちづくりという観点から、危機管理をキーワードとして取り組んでまいりたいなと、このように考えておりまして、まだまだ予算的な問題もございますが、平成18年度には何とか形をつくってまいりたいなと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
  以上でございます。


◎環境経済部長(尾北祥次) 
  増田議員の再質問にお答え申し上げます。
  先ほども答弁いたしましたように、市が対応した分につきましては先ほど貸与してから7年と申し上げましたが、廃止してから、平成10年に廃止しておりますのでそれからもう7年たっていることから、それを使われることはもう耐用年数からいって、ないというふうに理解をしておるところです。
  ただ、今ご指摘ございました小型業務用が使われておる実態が見受けられますよという件でございますが、なかなかその実態把握はできていない現状ございますが、市民の方からの情報提供やあるいは職員等が地域に行きましたときに状況を把握しましたものにつきましては、大阪府とともに指導いたしておるところでございます。
  そういう意味で、今後の対策につきましては広報等も含めて、例えばそういうものについてはもう使えませんよとか、何かそういったものを使うに当たっては届け出が必要であることの旨とか検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


◆13番(増田正博) 
  ご答弁ありがとうございます。
  今お答えいただきました件名6の要旨2の件ですけど、市民の方が市の方に、そういう白煙が上がっている状態を見つけて、それで連絡したんだけど対応してもらえないと、そのようなお話があったわけです。
  そういう市民の方の情報を生かすか殺すかというのは、やはり市の職員の方の対応にもかかってくると思いますし、間違った情報であればこれはいかんと思いますけど、事実そうやって燃えているような状況を確認して通報して、そのことに対して市の方で対応しないというような話、これはもってのほかだと思います。そういうような情報も聞いておりますもので、そういうことのないように指導していただきたいというふうに思います。
  全般的な話をちょっとさせていただきますけど、先ほどご答弁いただきました内容なんですけど、おおむね前向きな答弁が多かったと思いますが、市のやはり冒頭申し上げました日本の今の現状、非常におくれているというような状況があるという、IT革命ということにおきまして、そのことをやはりいかに活用して行政の効率化、これを図っていくというのは、やはり見方を変えないといけないんじゃないかということで申し上げたわけです。
  そういう意味で、本当に先進市であります東京の三鷹市とかああいうところの取り組み、その辺しっかり勉強していただいて、先ほどマルチペイメントのそういう収納もされているところもあるというふうにおっしゃっていましたけど、これはもう現実に東京の三鷹市の方では進めております。全国的に見ても、世界的に見ても本当に進んだ自治体ということになっております。河内長野市もそういうような本当に進んだ、そういう自治体の方にもっていっていただけるように要望しておきたいというふうに思っておるわけでございます。
  行政改革の関係で、効率化の対策本部とか私勝手に申し上げましたけど、市の方で既に大きな取り組みをしておって、現在1,282ある業務のうちの539の業務の見直しを平成19年度という年月を切られて対応されているということでございます。しっかりそのスケジュールどおりにやっていただきたいと、これを要望したいと思います。
  あと、子育ての支援。今大事なのは、やはり少子化という大きな問題が今来ていると思います。子育てをできる環境、これの整備が少子化対策に一番大事な問題だというふうに認識しておるわけでございます。そういうところで子育てをやっていく親御さん、また会社であり、行政であり、皆さんが協力しながら一つの目標に向かっていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。そういうことから、総合的に子育ての少子化対策というキーコンセプトでもって行政の推進を図っていく、これが大事だというふうに認識しておるわけでございます。
 そういう意味で、先ほどの答弁は非常に前向きなところもございました。そういう意味で期待しておりますもので、しっかり対応をしてもらいたいというふうに思います。
  ちょっと見解の相違になるところは、件名5の要旨1のことでございます。これは府の方では極めて消極的だというふうにおっしゃっておりました。協議会の意見は保障しないというふうなことも申しておりましたね。そういう、やってもいないことを最初からこういうことを言うというのが、どこか何か間違っているんじゃないかなという気がします。
  やはり法律として施行されてそういう運用をするという、全国でモデル的にもう既に取り組んでおるわけでございます。器としましたら先ほどのそういう協力員ですか、こういう方がその器の中に入ってやっていけば方向とすれば、学校の中の教育の問題は校長先生以下教員の方でやっていくと。それで、学校の外側から見て学校の運営をどうするかというその全体を見ていくのがそういう運営協議会の制度だというふうに認識しておるわけでございます。
  そういうことから、そういう外からの人のやはり物の見方ということがやはり大切なんじゃないかなというふうに思うわけです。それを心配だからできないとか、最初から協議会の意見は保障しないとか、このようなことはとんでもない話だなというふうに思っているわけでございます。
  そういう意味で、私の意見としましたら、方向性としてどういうことができるかという可能性の追求はぜひともやってもらいたいというふうに思うわけです。検討もせずにだめだと。これは子どもに言ったらしかられる話だと思うんですよね。検討もしないのにだめだったと、最初からだめだと、こんなことを子どもの教育で言えますか。そういうことを考えてもらったら、やはり真摯にできた法律、大阪府が間違っているんだったら大阪府に直してもらったらいいわけですよね。そういうことから、方向性としてこういう新たな取り組みが始まったということでありましたら、準備をきっちりして、モデル的にできるかできないか、その辺をしっかり検討してもらった中で報告をもらいたいというふうに思っておるわけです。これは要望にしておきますけど、よろしくお願いします。
  あと、先ほどスクールガードの環境、今冷暖房がないからということを申し上げたんですけど、そういうことをする考えはないというご答弁をいただきました。この近隣の市町村でそういうことをやっているところもあるわけですよね。そういうことから、やっているところがあるのに河内長野はだめだというのは何でかというふうになるわけです。やはり考え方が違うということになると思うんですけど。やっぱりその中で寒いとき、暑いとき、その人のかわりに自分が入ってやってみたらいいんですよ、一遍、どんなものか。そしたらよくわかると思いますわ。この人だったらいい、この人だったら悪いとかいう問題じゃなしに、体験すれば一番わかるわけです。
  そういうことで、これから冬場寒くなってきたときに本当に耐えられるかどうかという問題があると思うんですよね。そういうことで、これは意見として申し上げているんですけど、そういう近隣でそういう対策をしているということであれば、その辺も見て検討してもらいたいということを要望したいと思います。
  最後なんですけど、三日市の、先ほど駅前の東側の4軒の店の前の問題ですけど、そのことは運用で何とか考えてみようというようなお話でした。実際のところ、セットバックしていないから本人の責任じゃないのかなというようなふうにもとれたわけですけど、お店をやる方はいいんですけど、そこを利用する方、これは市民です。この市民の方が例えば車いすに乗った人がそのお店に行きたい、このときに、本当に安心してその店に行けるのかということですね。
  そこに住んでいる4軒のお店の方、この4軒の方は市のこの再開発事業に対する協力者です。その協力者という観点から、事業を推進していく上でバリアフリーとかそういうことを考えましたら、やはり何らかの形でその歩道確保が必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
  実際のところ、いろんなところでこの話をしましたら「それはおかしいで」と、こう言うわけです。そういうことで、線形の変更とかそういうものをやはり見なければ、道路上危険なことがあるというのも承知します。だけど、そういう意味で、本当にいいまちづくりをしているのに何でここだけこんなんだったのかなと悔いを残すようなことだけはやってほしくない、こう思うわけです。
  そういう意味で、工事中の方のお話として、何らかの形ではここだったらできるんじゃないかなというようなお話、軽率な話かもしれませんけどあったということも聞いております。そういうことで、何らかのやはり安全対策、これはその4軒の協力者という意味じゃなしに、市民の安全ということを考えて、そのことを取り組んでもらいたいなというふうに思うわけです。これは要望しておきます。
  先ほどの答弁の中で、駅の北側の通路、歩道を通って行ってくださいというお話ですけど、現状、仮のさくとかそういうのを設置していただきまして、そちらに誘導してもらいたいなということで、いろいろ要望して動いてもらったわけです。それは三日市再開発事業の事務局の方には感謝しております。
 そういうことでやっていただいたんですけど、そこのところに、要は仮のさくでありましたからそのさくを自分で移動させるわけですよね。移動させて、もうあいているわけ、常時。さくは置いていてもあいていたらこれ意味がないんですよ、実際のところ。本当にそこを安全なことにしたいということであれば、固定したもので動かないような構造にしなかったら意味がない、このように思うわけです。
  その辺、今後の安全対策ということを考えまして、そこのところの、やはりそこに横断歩道ができないということであれば、何らかの十分な安全対策、これをしっかり考えてもらいたい。このことを要望したいと思います。
  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。




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