◆２番（増田正博君）
　ご指名をいただきましたので、公明を代表いたしまして通告順にご質問いたします。
　２１世紀は本格的な大競争の時代に入ると言われています。少子・高齢化、国際化、高度情報化という社会構造の変化の中で新しい時代の到来に対応した政治、経済、行政、金融等の社会全般にわたる大改革が求められています。公明は、平和に貢献する党、庶民の党として庶民とともに歩むことを誇りとし、庶民のための政策を打ち出し、どこまでも大衆の心を中心に、新しい時代を地域からの改革により創造してまいります。
　件名１．市長公約について。
　市長にご就任以来１年が経過しました。公約についても具体的な検討に入られているのではないかと思われますので、公約について伺います。行政課題がメジロ押しの現状で、財源を考慮の上、できること、できないこと、我慢することは我慢することとして、優先順位をきちんとつけて市民にわかりやすく知らせることも大事だと思います。
　要旨１．市長公約の福祉センター構想の進捗状況について伺います。
　福祉センター「錦渓苑」が９月７日にオープンし、明るく、大変立派な施設になり、好評であります。引き続き公約の施設の検討を進めていただきたく思います。箱物を建てた場合、維持管理費等の経常経費が膨らみます。複合施設や合築等を視野に入れ、取り組みを進めていただきたいと思います。取り組みビジョンのご所見を伺います。
　要旨２．高齢者優待バス助成制度導入計画のその後の経過について伺います。
　さきのリベラル河内長野・池田議員の質問で、来年度より実施するとのご答弁がありましたが、意見を含めまして質問いたします。
　河内長野市の平成８年４月現在の７０歳以上の人口は８，９７５名です。１人に年額５，０００円、月４２０円助成では年間費用が４，４９０万円要ります。障害者タクシー助成と同額であれば１人に年額１万５，１２０円、月額１，２６０円助成で、年間費用１億３，５７０万円要ります。２０２５年ごろの高齢社会を想定した取り組みが必要であります。ばらまき福祉とならないようなしっかりとした歯どめを考慮し、早急に実施に向けて取り組んでいただきたい。取り組み経過のご所見を伺います。
　要旨３．コミュニティーセンター建設計画の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
　小山田の畑田地区通称アヤタ池に建設予定の小山田地区コミュニティーセンターについて、畑田地区耕地整備事業計画の進捗状況とセンター建設計画の取り組みについて伺います。
　また、今後のコミュニティーセンター建設ビジョンと地区の優先順位についてご所見を伺います。
　件名２．行財政改革の取り組みについて。
　市場は、円安、株安、債権安のいわゆるトリプル安の状況に変化はなく、他方、消費税アップなど９兆円に上る国民負担の増加を図るなど市行政や市民生活に重大な影響を与えています。今こそ行財政改革による健全な健全な市政運営に取り組まなければなりません。
　要旨１．事務事業評価システム導入による事業見直し制度の確立について伺います。
　新規事業も既存の継続事業も含め、すべての事業について、目的、対象、効果、改善の余地など、できるだけ数値化し、その基準で見直しをする、だれが見てもわかる共通の物差し、共通の言語として全庁共通の目的評価表を各担当部局が毎年度予算要求時に提出、課−部−財政課という予算決定ルートの中でそれぞれ検討、継続、改善、廃止などの決定をするシステムの導入、また、１０年間停滞なども基準に見直しが可能ではないでしょうか。行政は前例踏襲主義になり、予算が硬直化しやすいので、民間企業の考え方を導入して事業の総点検を図る必要があると思います。９年度総予算の５％の絞り込みで２７億の捻出が可能となります。余力の創出により、やりたくてもやれない事務事業へ振り向けられます。新規政策直結事務、地方分権先取り事務、部門横断課題解決等の行政課題が実現できます。ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．予算節減努力が後年度に有効活用される仕組み導入について伺います。
　１会計年度の収支を均衡させる財政単年度主義の地方自治体において、予算は使わなければ損をするという発想は常識になっています。年度末になると道路工事がふえたり、余った予算を裏金化するための空出張さえ行われています。そこで、使い切り予算の見直しをし、計画的な予算執行と節減できるものは節減するという職員の意識改革を図るとともに、その節減努力の結果が後年度に活用される仕組みとして、節減額内の一定の率の額を財源として各部局において新規事業を主体的に行うことのできる制度の導入を図ってはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
　要旨３．事務事業、補助金等に対するサンセット方式の導入について伺います。
　時代の変化に応じて市民ニーズや生活環境も変化しています。古くなったものは落として、必要と思われる新しいものに入れかえていく、実際はなかなか困難であります。
一たん予算や補助金がつくと半永久的に継続する傾向にあります。そこで、サンセット方式、期限付きとする、例えば３年、５年と期限をつけ、期限で一切取りやめとする。本来行政は、事業の立ち上がる最初の数年間の支援をし、後は自立してもらうという考え方が必要であります。最初予算をつけるときは、財政当局と各課の間で、また各種団体との間で約束を取り決め、以後は従っていく、継続中のものには一斉に期限をつけ、期限が切れれば翌年の予算査定により見直していく、そして必要な新規事業に振り向けていく、そのような識者の考え方もございますが、サンセット方式の導入についてご所見を伺います。
　要旨４．３カ年実施計画のクローズのローリングシステムのあり方と評価について伺います。
　本来、３カ年実施計画は毎年新規事業を加えながらローリングシステムとして回っていくものであり、クローズの３カ年実施計画は３カ年ごとの区切りで一定の評価を加えることを目的としているのではありませんか。実施計画はあくまで総合計画達成のためのローリングシステムであり、ソフトは１年、ハードは２年のローリングとして新規事業を加えながら進める必要があると思いますが、ご所見を伺います。
　件名３．都市基盤整備について。
　要旨１．南海三日市駅西側整備計画推進に対する市長の決意と市道三日市青葉台線の残り区間の進捗状況について伺います。
　河内長野市の当面の最大の行政課題は、三日市駅西側整備であろうかと思います。基本計画案の地元権利者説明会も９月５日に無事行われたものと伺いましたが、その地元住民の意見に十分配慮しながら早急な整備が待たれるところであります。市長としての取り組みの決意を伺います。
　また、南海三日市町駅舎の延伸に不可欠な市道三日市青葉台線の残余の区間建設の進捗状況について、見通しとご所見を伺います。
　要旨２．公共下水道整備計画について、特に三日市方面の計画について伺います。
　毎年、順調に計画的に公共下水道の整備がなされ、大変喜ばしい限りであります。今後の整備計画についてお尋ねします。
　特に三日市方面の延伸が市内公共下水道整備計画を体系的に進めるかぎになると思います。また、三日市町駅前整備との整合も必要になると思います。ご所見を伺います。
　要旨３．日野し尿処理場の建設計画と地元対策について伺います。
　施設の老朽化とともに地元住民の苦情も多少出るようになり、整備に取り組まれたものと思います。建設計画は順調に進んでいると伺っていますが、今後の建設の概要と見通しについてお尋ねします。
　また、地元対策については、住民によく説明の上、意見を十分聞いた上で取り組みを進めていただきますよう、ご所見をお伺いいたします。
　要旨４．災害危険箇所の災害の復旧について、当面の対策と抜本的対策について伺います。
　今年も鹿児島県出水市、宝塚市、宮崎県日南市等の各地で人命に及ぶ災害が発生しています。市内の危険箇所を見ますと、平成６年度の地図、ハザードマップでは、急傾斜地崩壊危険箇所５９カ所、うち区域内指定３カ所、地滑り危険箇所１５カ所、土石流危険渓流７３カ所があり、砂防指定区域も多数あります。
災害に弱い側面を持っております。昭和４５年導入の新宅地造成法は法面保護が義務づけられていますが、市内の大型開発団地は、新法導入前の駆け込み申請の旧法による開発が多数あり、２１団地のうち１６団地が旧法の施工で、法面は個人地であり、保護の義務はありません。旭ケ丘グリーンヒルズやイズミヤの向かい大師町などの危険箇所が被害に遭ったままの法面の上に多数の住民がお住まいであります。当面の被災地の保護対策と国の９８年度予算の増額の急傾斜地対策費の充当により、区域指定への格上げに住民の理解と合意を得た上で取り組みを進めていただきたく思います。ご所見を伺います。
　件名４．地域振興施策について。
　要旨１．観光振興ビジョン策定による活力ある明日の河内長野市について伺います。
　観光は、環境と共生できる産業で資源を浪費せず、少ないエネルギーで収入が上がります。ＷＴＯ、世界観光機関の予測では、２０１０年代に第４次観光革命が起き、１０億人もの海外旅行者が地球上にあらわれると言われています。本市は関西国際空港を起点とした大阪の軽井沢として有数の緑豊かな自然があります。また、全国でも１０指に入る指定文化財等の歴史資源のストックがあります。日本で唯一の兵法家である大江家の大江時親が毛利家の毛利元就の直系の始祖であることは余り知られていません。体系的にあすの活力ある河内長野市を創造する戦略として観光振興ビジョンの策定と全庁横断の取り組みが急がれるところであります。ご所見を伺います。
　要旨２．歴史街道推進協議会への取り組みと街道の保存について伺います。
　協議会参加の現状の取り組みとこれからの取り組みについてお尋ねします。
　また、街道保存について、まちの景観上、保存に努める必要があると思います。現状は日々姿を変えつつあります。早急な保存対策を計画的に行う必要があろうかと思います。ご所見をお伺いいたします。
　要旨３．新道路建設に伴う計画的まちづくりについて、計画的農地転用について伺います。
　新道路建設に伴い農用地を分断して新道路が建設されることをよく目にします。
農用地の一筆適応除外として一筆ずつ除外されます。結果として、レストラン、ガソリンスタンド等の沿道サービス業ばかり目立ち、後背地は袋小路になり、土地利用に支障を来しています。外環状線の市町、上原町付近にその傾向が出ています。新道路建設はこれからも計画されています。土地利用委員会でよく審議を行い、農業委員会の意見をよく聞いて、沿道３０メートル幅ぐらいの適応除外をして、計画的な住みよいまちづくりを進めるべきだと思います。ご所見を伺います。
　件名５．教育振興施策について。
　要旨１．
生涯学習振興への取り組みと住民講師制度について伺います。
　生涯学習社会とは、人々が生涯のいつでも自己の意志に基づいて自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会とされます。高齢者がみずからの能力を適切に生かし、輝いている姿は、子供たちや若年層に生きる希望を与えます。カルチャーセンター的にならず、一定の単位を取得した人に対して市長が住民講師として任命する住民講師制度の導入により、その人を評価することも必要であると思います。また、生涯学習の取り組みとして、市民意識調査、情報データベース化等、全庁的な取り組みが待たれるところであります。ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．子ども１１０番の家設置に向けた本市の取り組みについて伺います。
　神戸や福岡県春日市等に見られますように、幼児殺害事件という子供をねらった悲惨な事件が全国各地で相次いでいます。大阪府域全体として、知事を会長として子ども１１０番の家運動に取り組んでいます。吹田市、箕面市などは市独自の取り組みを行っています。本市も、警察、各校区ＰＴＡ、自治会等と早急に協議の上、独自の中身のある防止策を実施すべきであると思いますが、ご所見を伺います。
　件名６．保健福祉施策について。
　要旨１．４０年近く小児死因第１位の乳幼児の不慮の事故を防ぐため、乳幼児事故防止センター設置について伺います。
　皆様も一度は経験があると思います。小児と事故の予防に関する研究によりますと、北欧並みに事故を減らせば毎年８００人以上の子供が救命されます。小児事故による医療費は年間１，４００億円にもなっています。欧米では不慮の事故は病気と同じように人々の健康に対する被害の一つだと研究に取り組んでいます。本市でも総合的に研究する子ども事故防止センターの設置とともに、事故防止に取り組まれてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。
　要旨２．在宅介護の２４時間巡回型ホームヘルパー派遣事業の実施見通しについて伺います。
　ホームヘルパーは、正職員より社会福祉法人職員や嘱託、ボランティア、無償ボランティア、有償の市民ヘルパー、シルバービジネス等の民間活力の積極的活用によりコストが下がり、税金を２倍から４倍に生かせることになります。３月議会で、来年より２４時間ヘルプの一環として取り組んでいく、ケースが発生したら対応も考え取り組んでいくとのご答弁をいただきました。大阪府の２４時間巡回型ホームヘルプサービスのモデル事業として認可を受けており、午後１１時まででは余りにお粗末ではありませんか。２４時間体制の完全実施の見通しについてご所見を伺います。
　以上６件１８項目の質問をいたしました。誠意ある簡潔な答弁を期待しております。
　以上です。

◎市長（橋上義孝君）
　会派代表・公明・増田議員の質問にお答えいたします。
　まず件名１．要旨１でございます。
　ご存じのように、老人福祉センターは、高齢者に対しまして、健康の増進、教養の向上、レクリエーションなどのため、総合的にサービスを提供する施設でございます。ますます高齢化が進む本市にとりましては、生きがい対策の拠点として大変重要な福祉施設であると認識いたしております。このたび市立福祉センターの拠点であります錦渓苑の全面改修工事が完了いたしまして、今月７日にリフレッシュオープンをいたしましたところでございます。おかげさまで連日たくさんの方々にご利用をいただき、大変ご好評をいただいているところでございます。
　ご質問の福祉センター構想につきましては、これからの高齢社会を迎えるに当たりまして、高齢者のニーズに十分対応できるとともに、特に市域の広い本市におきましては、利用者の利便性等を考慮いたしまして、より身近な場所に高齢者への生きがいづくりや交流の場として設置する基本構想を確立するために、今年度において高齢者等のニーズを把握しまして調査を進めるとともに、現状の分析を行いながら、今後の福祉センター整備の指針ともなる構想をまとめまして、年次的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　次に要旨２の、高齢者の優待バスの助成制度でございますが、さきの会派代表のご質問でお答えいたしましたように、高齢者優待バス助成制度につきましては、多くの高齢者がこの制度を利用していただくことによりまして、高齢者の自立と生きがいを見出し、健全で明るい生活を送っていただくための外出の支援施策であると考えておるわけでございます。
　特にご指摘のありました急速に高齢者社会が進む中で財政状況等をよく考え合わせまして最も高齢者の方々に喜んでいただけるような効果的な方法で導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　次に要旨３の、コミュニティーセンター建設計画の進捗状況と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
　それぞれの地域において住民相互の連帯感や信頼感を深めていくということも大切なことで、このためにも自主的な地域活動を進めていただく上でコミュニティーセンターは地域のそれぞれの核となる重要な施設であると考えております。
本市のコミュニティーセンターの建設につきましては、おおむね小学校区単位に公民館等既存の公共施設の充足度などを考慮しながら、客観的に見て優先度の高い地域から順次整備を進めていく考えであります。
　その最初の施設を、小山田町の畑田地区の財産区財産でありますアヤタ池に設置すべく取り組んでおりますが、さきごろその用地の取得について地元自治会のご理解をいただきまして、一定の前進を見たところでございます。しかしながら、今後、事業を進めるに当たりまして、市道小山田東峰１号線の改良、それから排水施設の整備など、解決しなければならない問題があるわけでございます。現在、地元自治会並びに水利組合と協議を行うとともに、庁内調整を行うなど、これらの問題をクリアするために積極的に取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、本施設は地元の皆さんが待ち望んでおられる施設でありますので、今後とも関係者のご協力を得ながら早急に整備できるよう努力してまいりたいと考えております。どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に件名２．要旨１についてお答えいたします。
　今日の地方自治体を取り巻く外部環境の変化を見ますときに、とりわけ大きな変革である地方分権をはじめ高齢化、少子化、情報化といった時代潮流、また景気低迷などを起因とした国・地方を通じた財政構造の悪化など、どれをとってみましても地方自治体に大きく影響を及ぼしてきているものでございます。厳しい財政状況にある本市におきましては、このような変化への対応を図るためにも、行財政改革による全庁的な事務事業の見直しが不可欠でありまして、緊急に進めなければならないわけでございます。現在精力的に行政改革大綱の策定作業を進めているところでございます。地方自治体の事務事業の評価につきましては、それぞれの事務事業による評価尺度も変える必要があり、また、市民の満足度をはかることの困難さなどから、各自治体とも今大きな課題となっているところでございます。しかし、企画立案の内容や時期、手法によって事業効果や効率も変わってくるのは明確ではないかと、こういうことから、地域資源を生かした個性豊かなまちづくりを展開するためにも、この評価は不可欠なものであると思います。
　そこで、平成１０年度から１２年度までの第２期実施計画の策定に当たっては、実現度、緊急度、重要度などの事業の必要性を評価する指標と、目的性と手段の選択性、それからコスト感覚を初めとした経営論などの企画性を評価する指標に基づきまして事務事業を評価した上で策定すべく現在の作業に努めているところでございます。全職員が創意工夫と意欲をもって個性的なまちづくりに取り組む姿勢でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　続きまして次に要旨２の、予算の節減努力が後年度に有効活用される仕組みの導入についてでございます。
　本市の行財政改革につきましては、昭和６１年に河内長野市行政改革大綱を策定し、今日まで種々の取り組みが行われてきたわけでございます。この多くの中でも成果は上げてきたところでございます。しかしながら、その後さまざまな内的、外的環境が変化してきておりまして、今日の時代に適応した市政を推進していくために、現在新たな行財政改革大綱の策定に向けて検討を行っているところでございます。
　今回の行財政改革は、来るべき地方分権型社会の実現に当たってますます重要となる地方行政の役割を十分に認識し、市民と行政が一体となった個性あるまちづくりを推進していくために、従来の行政システムそのものの見直しも含めた非常に重要なものであると考えておるわけでございます。もとより、総合計画の実現をも含めた市民ニーズの実現のためには、現在の非常に厳しい財政状況を踏まえながら、事務の簡素・合理化を初めといたしまして事務事業の見直し、組織機構の見直し、職員の能力開発の推進等に努めてまいりたいと考えております。
　そうした中で、予算の節減努力が後年度に有効活用される仕組みということにつきましては、近年の事例として、各部局において予算の節減努力をした額の一定額を節約貯金箱といった形でプールして、後年度、その部局において新たな施策に有効活用できるといった一つの仕組みで各部局の自主的、主体的な取り組みを期待いたしておりまして、その努力の成果が具体的に評価されるシステムとして導入されているものでございます。行財政改革の取り組みの一つの事例といたしまして、職員の自主的、主体的な努力を喚起するものでありまして、評価できるものであると私も考えておるわけでございます。
　一方、本市におきましては平成８年度当初予算の編成から、経常的経費について予算の枠配分方式ということも取り入れているところでございまして、これは職員一人ひとりが現行事務事業の内容をよく精査しまして予算の節減に努めた結果、その節減額については枠配分額の中で、後年度といわず、当該年度からそれぞれの部局において自主的、主体的に活用して、新たな施策の展開を図るための予算といたしまして、みずから予算編成に取り組める仕組みとしているものでありまして、厳しい財政状況の中で限られた財源をどのように効率的に使うか、創意工夫を加えながら職員が一丸となって予算編成に取り組むことといたしております。
　次に要旨３の、事務事業、補助金等に対するサンセット方式の導入についてお答えいたします。
　事務事業、補助金等に対するサンセット方式の導入につきましては、その事務事業、補助金等の妥当性と申しますか、必要性、それから公平性、効率性等の観点から定期的に見直しを行いまして、特に当初の目的に達成したもの、その他必要性の減少したもの等につきましては廃止または減少・減額を行うことが必要でありまして、行財政改革大綱の策定にあわせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　次に要旨４についてお答えいたします。
　実施計画は、総合計画の基本計画の各施策をさらに具体化し、現実の行財政運営の中で実施方策や実施内容を具体的に、計画的に示したものでございまして、各年度の予算編成の基礎資料となる事業計画でございます。本市では第３次総合計画の計画期間であります平成８年度から１７年度までの１０年間を５期に分けて実施計画を策定する方針で進めております。平成８年度から１０年度を第１期、１０年度から１２年度までを第２期というように、第４期までは３カ年度の期間であり、最終の第５期のみ２カ年度の計画期間で策定しているものであります。特にハード事業につきましては、継続的に長期にわたる執行管理を行う必要性があるとともに、厳しい財政状況にあるだけに、より実現性の高い計画でなければならないわけでございます。このため、策定年度を原則的に１年おきに実施するということで計画変更を極力少なくする一つのローリングシステムを採用しているわけでございます。今年度は第１期実施計画の中間年度であり、また平成８年度の計画執行状況と９年度の計画内容の進行管理を行うとともに、第２期実施計画の策定作業を行っているところであります。進行管理につきましては、今回より特に重要と認める事業について執行状況の集中把握を行い、計画達成への対応に努めております。また、第２期実施計画の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、もろもろの視点により事前評価を行い策定する方針で進めております。今後ますます行政自身の自己改革を図ることが必要であり、実施計画がより充実したものとなるように、より検討を加えていく必要があると認識いたしております。
　次に件名３の都市整備の要旨１でございますが、三日市町駅前西地区整備につきましては、平成８年度からスタートいたしました第３次総合計画の実現のため、旧高野街道の歴史的資源を生かした町並み保全、活用を図りながら、ふれあいと歴史・文化のまちを目指して、市南部地域の一つの拠点といたしましてその文化性の高い面的整備を進めている位置づけでございます。
　そこで、三日市町駅西整備につきましては、三日市町駅を最寄り駅として、昭和４０年代後半より開発された住宅団地に多くの方々が定住の地として住んでおられるわけでございます。朝の通勤・通学のラッシュ時の歩行者、自動車等のふくそうする光景を見るにつけて、また南部地域の行政サービス、公共施設等の整備状況の視点から見ましても、私としましては早期にこれら課題の解決を図らなければならないと認識しております。本市の最重点課題と位置づけ、建設省、大阪府をはじめまして関係機関はもとより、関係権利者のご理解、ご協力を得るため、私自身も、先ほど申しましたが、足を運びまして、私の取り組み姿勢と、住民から求められました一つの私の決意をしっかりと述べてきたわけでございまして、安心して事業参加していただけるよう精力的に取り組んでいるところでございます。
　また、これらまちづくりを推進するに当たりましては、住民参加のまちづくりが何よりも必要であると考えております。そこで、基本計画案の作成に基づきまして、地元関係者の参画のもとに進めることが重要であると考えます。今日まで区域の整備事業計画等についても、地元関係権利者等と協議を進めながら、アンケート調査、戸別訪問等を行ってまいりたいと考えております。
　今回、第１期事業化区域案としまして１．８ヘクタールの市街地再開発事業及び０．２ヘクタールの街路事業で取り組むことを地元関係権利者に提案を申し上げました。大方の理解を得られたと一応は考えておるわけでございます。
　今後、権利者戸別訪問、シンポジウム等を開催しながら、基本計画案を早期に策定し、平成１０年７月に都市計画決定を行い、平成１１年度に事業認可を得るとともに、早期事業完了を目指して精力的に頑張ってまいりたいと思っております。
　次に三日市青葉台線の進捗についてでございますが、都市計画道路三日市青葉台線は、三日市町駅周辺で開発された住宅団地等の駅までのアクセス道路として昭和５８年２月２８日に延長１，２８０メーター、幅員が１２から１４メーターで都市計画決定された道路であります。そのうち都市計画道路大阪河内長野線より駅東側広場まで延長約１，１３０メートルについては完了していますが、府道東阪三日市線より府道千早城跡線との延長１５０メートルについては未整備区間であります。その未整備区間の進捗状況につきましては、約３分の１の用地取得を行い、残る用地につきましては、公図等に混乱が生じていましたが、解決の基本方針がほぼまとまりましたので、引き続き残る用地の買収に向け権利者の協議回数を重ねて契約に向け積極的に取り組みを行っているところでございます。また、当該道路は、駅西側地区整備事業関連として重要な路線でありますので、今後とも西側駅周辺整備とあわせまして精力的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
　それから件名３の要旨２、３、４は担当助役、それから件名４、件名５も担当助役並びに教育長からお答えいたします。

◎助役（西野道雄君）
　件名３の都市基盤整備についての要旨の２からお答え申し上げます。
　本市公共下水道の整備状況は、市街化区域のうち石川から北部の約８６９ヘクタールについて事業認可を取得し、平成９年度で約４１５ヘクタールの供用開始を行っております。その普及率は２６．６％で、さらに普及率向上のため面整備に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　ご質問の三日市方面の計画についてでありますが、公共下水道整備の進捗状況から見まして、平成１０年度当初に石川から南部の市街化区域について事業認可を取得する予定であります。認可取得後、実施設計などを作成し、この地域の一部について平成１２年度より整備に入る予定で、三日市方面の面整備予定は、大阪府の流域下水道河内長野幹線築造及び長野中継ポンプ場建設の進捗状況と、本市が計画しております三日市町駅前西地区市街地再開発事業に整合させ、駅前地区を含む石川以南の三日市町地域方面について鋭意努力し、早期の供用開始が行われるよう進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に要旨３についてお答え申し上げます。
　ご質問の衛生処理場の整備計画につきましては、昨年８月の教育民生常任委員協議会におきましてご報告申し上げておるところでありますが、本市衛生処理場は、昭和４０年に処理能力日量５０キロリットルの規模で建設稼働したものであります。その後二度の増設を行い、昭和５７年には日量１４８キロリットルの施設に増改造し、現在に至っております。しかしながら、設備の中には３０年以上経過する水槽類もあり、施設全体が老朽化している現状であります。そこで、周辺環境の保全・向上と円滑な管理運営を行うため、最新技術を導入した施設整備を行うものでありまして、単的に申し上げますと、今回の施設整備は、規模を縮小しながら環境保全を図る施設改造であります。
　整備計画の主な点を申し上げますと、１点目が規模の縮小であります。現有施設が日量１４８キロリットルに対し１３２キロリットルに縮小します。
　２点目は、すべての設備を１つの建物の中に収納し、密閉化により、臭気、騒音等の拡散防止を図り、周辺への環境保全の向上に努めます。
　３点目は、周囲の環境や景観などを考慮しまして和風様式を取り入れ、施設全体をコンパクトなものにするとともに、清潔で明るく、し尿処理場というイメージを一新する建物とします。
　４点目は、建設工事は現有施設と同一敷地の中で行い、現有施設を稼働させながら順次建て替えていくスクラップ・アンド・ビルド方式で行います。
　５点目は、工事期間は平成１０年度から平成１２年度の３カ年継続事業を計画しております。
　６点目が、工事期間中は既存のテニスコートを閉鎖しますが、施設整備にあわせましてテニスコートの再整備を行います。
　以上が整備計画の重立った点でございます。
　続きまして地元対応についてでありますが、このことにつきましても、昨年の教育民生常任委員協議会においてご説明申し上げました内容に基づきまして、周辺住民の皆様のご理解を得るべく、本年２月より加賀田地区の小井関、上加塩、下加塩、塚、西浦の５つの自治会と、南花台自治会、南花台公団連合自治会、南花台アーバンコンフォート自治会、大矢船自治会に対し順次説明に入っているところであります。
　まず加賀田地区の５つの自治会につきましては、整備計画自体については理解をいただき、協力の立場に立っていただいているものでありますが、昭和４０年のし尿処理場建設当時からの整備課題であります市道日野加賀田線の道路拡幅につきまして早期の完成を目指し、市としての積極的な取り組みを強く望まれております。この件につきましては、現在その実現に向け、市庁内の調整も図りながら地元の皆様と協議を重ねているところでございます。
　南花台地区の３自治会並びに大矢船自治会に対しましても、各自治会役員さんに説明を行っているところでございます。
　また、地区によりましては説明だけでは実感できないとのお声もあり、先日、先進施設の見学会を実施しております。見学会につきましては、施設整備へのご理解をより深めていただくためにも、今後とも各自治会とも調整の上、実施したいと考えております。
　以上が建設計画の概要と地元説明の取り組みの経過であります。施設整備に当たりましては今後とも各自治会役員の方々ともご協議をしながら、よりよい施設づくりに向けて周辺住民の皆様のご理解を得るべく努力をしてまいる所存でございますので、ご理解、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に件名３．要旨４についてお答えいたします。
　ご質問の土砂災害が発生した場合の復旧対応についてでございますが、抜本的な対策としまして、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地滑り対策事業のうち、該当する事業での対応になります。
　砂防事業は、土石流危険渓流につきまして適用され、主に砂防ダムの築造となります。
　急傾斜地崩壊対策事業は、がけ地の傾斜度が３０度以上かつ５メートルを超すもので、保全人家が５戸以上在所するものに適用され、主に法枠ブロック、土留擁壁などの施工となります。
　地滑り対策事業は、長期の観測の結果、地盤の変動が認められた場合、杭打ちなどの施工で地盤の安定を図るものです。
　いずれの事業にいたしましても、府、市とも、土砂災害危険箇所の解消は優先して実施すべきものとしておりますが、長期で広範囲の施工であり、また用地提供、用地買収を伴うものであることから、地元住民、地権者等も、みずからの生命、財産をみずからで守るという自主・自立の考えに立ち、積極的な協力も必要であるということについても十分ご理解を賜りますようお願いいたしておきます。
　次に、私の方の担当になりますが、件名６の保健福祉施策についてお答え申し上げます。
　要旨１の、乳幼児の事故死を防ぐためのセンターの設置、こういうご質問でございます。お答えいたします。
　昨今の乳幼児を取り巻く家庭環境、社会環境は大きく変化しております中、今後、その子供たちを不慮の事故から守るためにも、健康の保持並びに生命の安全について、より一層の注意を払い、心身ともに健やかに安全に育てられる環境づくりが望まれるところであります。これらのことは、保護者はもちろんのこと、地域住民や各関係機関のご協力なしでは実現するものではないと考えております。
　当市におきましては、母子保健事業や予防接種などの保健事業に積極的に取り組み、保健所及び医師会等と密接な連携をとりながら、市民の心身の健康づくりと保健予防の増進を図るため努力を重ねてまいったところであります。既に母子保健事業につきましては本年度より大阪府から移譲され、より身近で、きめ細かなサービスを提供できるものと考えております　　ご質問の乳幼児事故防止センターの設置のご提言でありますが、不慮の事故防止につきましては、母子保健事業の中で保護者と一番早く接する機会のある４カ月児健康診査におきまして本年４月より特にこれらの事故防止のため保護者に十分注意していただき、子供を守っていただくよう、パンフレットでの啓発や相談指導を行っているところでございます。また、現在、福祉施策の一つとして取り組んでおります福祉のまちづくりの施策の中で屋外環境にきめ細かな配慮をし、事故防止に努めなければならないと考えております。今後とも乳幼児の各健診及び子育て支援事業等の中で母子の健康保持並びに乳幼児の事故防止により一層の配慮をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
　次に要旨２の、在宅介護支援のヘルパー派遣事業についてお答え申し上げます。２４時間巡回型ホームヘルパー派遣事業についてお答えいたします。
　ホームヘルプサービス事業は、ご承知のとおり、寝たきり、介護を要する痴呆性並びに疾病等により身体が虚弱な老人など、身体上、また精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある老人の家庭に対してヘルパーを派遣し、日常生活の世話を行い、健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とし、生活に密着した基幹的なサービス事業として取り組んでおるところでございます。
　そこで、本市のホームヘルプサービス事業につきまして、当初は派遣時間帯が平日の午前９時から午後５時までの間に訪問する滞在型のみでありましたが、平成７年４月より時間枠を午前７時より午後９時までに拡大し、年中無休とし、排泄介護や安否確認等の巡回型のサービスを従来の滞在型に加えて事業展開を行ってきたところでございます。そして本年８月より巡回型のサービスを早朝の午前５時から深夜の午後１１時までに派遣時間帯を拡大したところでございます。このＰＲを市広報紙にて行うとともに、現在派遣しております世帯に対しましても当該新しい制度をＰＲするなどニーズの発掘に努めておるところでございます。
　ご質問の２４時間ホームヘルパー派遣事業につきましては、現在国におきまして審議されております公的介護保険制度の導入も見込まれ、この動向も十分視野に入れながら制度の推進をしなければならないと考えております。今後とも、本年８月から派遣時間の拡大をいたしました巡回型のホームヘルプサービス事業の動向を十分見定めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎助役（伏谷勝博君）
　件名４．地域振興施策について、要旨１についてお答え申し上げます。
　本市では、自然、史跡、社寺等に恵まれ、国宝や重要文化財などの指定文化財は大阪市に次いで多く、観光資源は多彩でございます。ただ、これらの資源は地域的に点在しているため、連携が難しく、広範囲の観光客を集めるのが難しいのが現状でございます。本市では市内の観光を魅力あるものにするため、積極的に観光資源を掘り起こし、かつＰＲする必要があるとの考えに立ちまして、新河内長野八景の制定や滝畑周辺環境整備事業に関する調査等を実施し、観光資源の整備に力を入れているところであります。また、他地域との観光交流の一環としまして本年度は南泉州地域主催のバスツアーの受け入れ等大都市近郊の観光・レクリエーション地としてのＰＲを推し進めているところであります。いずれにいたしましても、観光ビジョンにつきましては、第３次総合計画に示されておりますまちづくりの目標を基本として整備を進めてまいりたいと考えており、さまざまな分野より整備されました資源や施設を観光事業に取り入れ、これを有機的に結びつけることにより地域の活性化と町おこしに生かせるよう努めますとともに、関係諸団体とも協調を図りながら観光事業を推進し、活力のあるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして要旨２についてお答え申し上げます。
　歴史街道は、歴史的、文化的地域が広域的に連携し、歴史、文化、自然を生かした事業を推進していくことの広域プロジェクトとして昭和６３年３月、歴史街道の提言がなされました。これを受けまして、関西地区を内外の人々に紹介していく役割を担うものとして、平成３年に本計画をより具体的に推進することなどを目的として、官民一体で歴史街道推進協議会が発足いたしました。また、この歴史街道計画は、近畿２府６県を舞台に５つの時代別ゾーンを日本史の流れに沿って結ぶメインルートと地域の特徴を生かした８本のテーマルートを設定し、日本文化の発信基地づくり、新しい余暇ゾーンづくり、歴史文化を生かした地域づくりを進めようとするものでございます。本市は古くからの高野街道が縦断していることから、なにわ歴史ルートの一環としまして、また市内の恵まれた自然、史跡、社寺、または内外に誇れる多くの文化財を広くＰＲするために本年度よりこの協議会に加盟いたしたところでございます。今後とも本協議会と連携し、自然や歴史・文化を生かした観光開発並びに地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に街道の保存についてでございますが、近年、従道や古道はマスコミや書籍にも取り上げられて注目を浴びつつあり、本市におきましても市広報紙を通じ「わがまち歴史散歩」を連掲しているところでございまして、探訪される方々がふえてきておると聞いております。本市の高野街道は、木戸町から古野町を通り宿泊町としての三日市を経て紀見峠を越え、和歌山県に至る街道でございます。街道がこれまでに果たしてきました歴史的な役割は非常に大きなものがございますが、時代の変化の中で地域的な文化としての歴史街道の町並みの様相も変わりつつあります。街道やこれにかかわる道標、石仏、家並みなどが人々にとっても身近な文化財であり、日常生活に溶け込んだ歴史的空間を構成していることも事実でございます。今後は文化的景観として歴史的な町並みや資源を保全しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に件名４．地域振興施策について、要旨３についてお答えいたします。
　本市の農業振興地域におきます農用地指定は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき昭和４９年に計画策定を行い、１０年後の見直しを経て、現在その後の市街地の拡大や大阪外環状線の延伸による都市化の進展等の社会経済情勢の変化に対応するよう整備計画を総合的に見直し、大阪府に協議書を提出しているところでございます。
　そこで、ご質問の外環状線沿道の農用地の取り扱いにつきましては、この整備計画の見直しにおける重要課題として大阪府並びに関係機関と協議を行ってまいったところでございます。ご承知のように大阪外環状線沿道を含めた高向地区は調整区域であり、さらに約３０ヘクタールの集団化した優良農用地でございます。これまでの経験から申しますと、道路が整備されれば自然発生的に土地利用が図られてまいります。特に高規格の幹線道路が整備されますと農家住宅をはじめ沿道サービスとしてのガソリンスタンドやレストラン、さらには資材置き場など、スプロール的な土地利用が進んでまいります。このことから、整備に当たっては道路整備だけでなく、農地改良や区画整理などの面的整備の手法によりまして調和のとれた土地利用を図るため、地元地権者の皆様とまちづくりや農業振興について話し合いを進める必要がございますが、なかなか土地利用についての思いが一致せず、進まないのが実情でございます。このようなことから、外環状線沿道部分につきましては今後とも農業者の積極的な営農意欲を促しながら、担い手農家の育成、経営規模の拡大、また都市近郊における生産性の高い農業地域として土地利用型農業の促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、都市計画道路大阪河内長野線の整備に当たりましては、大阪府を主体に関係市町村による検討委員会が設けられ、田園風景やすぐれた自然環境を視野に含め、２１世紀に向けた地域の発展を基本に整備基本計画についての検討が進められているところでございます。
　市街化調整区域並びに農業振興地域の土地利用の規制・誘導につきまして、府、関係機関と協議・調整を行い、計画的なまちづくりの推進に努めていく所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎教育長（中尾謙二君）
　件名５．教育振興施策について、初めに要旨１．生涯学習振興への取り組みと住民講師制度の導入について、お答えいたします。
　今日、２１世紀に向かい豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に学習の機会を選択し、学ぶことができる生涯学習社会を築いていくことが必要であると考えております。そして、このような社会を築いていくためには、人々の多種多様な学習ニーズにこたえる学習機会をさらに拡充していくことが重要な課題であると考えております。
　以上のような考え方に立ちまして、本市におきましては生涯学習の場として、学校教育をはじめ社会教育としての成人教育、青少年教育、高齢者教育、家庭教育などそれぞれのライフステージに応じた学習プログラムの設定を行い、生涯学習機会の拡充に努めているところでございます。しかし、市民の学習ニーズは年々増大しており、また学習内容も一層多様化する傾向にあります。
　今後こうした市民の学習ニーズにこたえていくため、総合的に生涯学習を推進する体制づくりをはじめ生涯学習情報システムの確立や学習施設の体系的整備などを図る必要があると考えております。とりわけ、生涯学習情報システムにつきましては、市民が手軽に情報を入手できるように、情報提供システムの確立と情報のネットワーク化を図るとともに、民間指導者の発掘・育成や学習リーダーバンクの整備など人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
　ご質問の住民講師制度につきましては、既に昭和６０年から社会教育活動・文化活動指導者、講師登録制度として運用しているところでございますが、その活用を含めまして住民の方々に指導的な役割を担っていただいております具体例を申し上げますと、例えば公民館主催の古典文学やふれあいサタデー、郷土料理教室の講座をはじめ青少年健全育成ＰＴＡ活動の親子学習会事業、また親子スポーツ教室や中高齢者健康づくり教室、さらには手作り工作教室や、しいたけ菌入れ体験教室など、住民の方を指導者や講師として講座や教室を開催しているところでございます。
　なお、今後におきましてもご質問の趣旨を踏まえまして、さきに申し上げました制度の周知・活用を図りながら、地域に埋もれた人材の発掘と生涯学習機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。さらに、市民の幅広い文化・学習活動の機会及び場の提供を高めるとともに、学習施設の体系的整備を図るため、市民の自主学習活動と生涯学習社会の拠点的役割を担う新図書館と市民交流センターの複合施設の建設を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に要旨２．子ども１１０番の家の設置に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。
　ご質問の子ども１１０番でございますが、これには、子供たちが逃げ込むことができる場を確保すべく、ご協力いただけるご家庭に黄色い旗を立てて避難場所を明示する取り組みや、独自にステッカーをつくり、家庭に協力を依頼するなど、全国の自治体においても子供の安全確保についてさまざまな取り組みが進められているところでございます。
　本市におきましても、本市の地域性や現在までの被害の状況などを勘案し、市内の学校に対しまして安全対策の基本的な取り組みを中心に、学校への通知文や、校長会、教頭会などの場を通して指導しておりますが、各学校におきましては、それぞれの地域性を考慮しながら、より具体的な方法でもって安全対策に取り組んでいるところでございます。例えば、ある校区におきましては、子供たちが登下校中、あるいは地域で遊んでいるとき、何か思いがけない事態に直面した場合に、近くのどの家にでも駆け込むことができるように、校区の全家庭に協力を依頼するなど、学校が核となって地域体制づくりを進めております。さらに、登下校時にはＰＴＡが輪番で立ち番を実施したり、また子供たちが地域に出て学習する際、保護者も危険箇所にお立ちいただくなど、子供の安全確保に取り組んでいる学校もあり、さらには下校時や放課後に教師と保護者が協力して定期的に地域の安全パトロールを行っている学校もございます。一方、地域が主体となった取り組みといたしましては、市内の商店に協力を依頼し、「青少年健全育成協力の店」と書いたプレートを店頭に明示していただき、危害の発生しやすい繁華街での安全確保に努めるとともに、定期的に青少年指導員や生徒指導主事等の教職員らが中心となって地域パトロールを実施いたしております。
　ご質問にございます黄色い旗の設置についての具体的な対応といたしまして、当面は子供の緊急避難場所として、外食店や店舗、一部のご家庭などに依頼して試行的に実施し、その結果に基づいて今後の推進方法について研究していく予定でございます。
　今後につきましては、教育委員会や学校が関係部局と連携していくとともに、地域の関係諸機関や自治会等の団体が相互に支援し合う地域コミュニティーづくりに力を注いでいく必要があると考えております………