公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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平成9年3月 平成9年6月 平成9年9月 平成9年12月


◆2番(増田正博君)
 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
 件名1.環境施策について。
 要旨1.地球温暖化防止対策に関する本市の行動計画の策定と取り組みについて伺います。
 アメリカも日本もインドもウクライナも、見えなくても私たちのふるさとなのです。美しい地球に生まれ、本当に幸せです。
土井隆雄さんは言われました。「ゆったり回る青い地球は気品に満ちて壮観でした」私たちも船外活動などを伝えるテレビ映像を通してその美しさを味わうことができました。一方、宇宙空間はどれほど過酷な環境か、宇宙で作業する土井さんの姿に実感しました。フロンガスによる南極上空のオゾンホールをとらえたのは気象衛星でした。
 二度目の船外活動が決まって土井さんは「宇宙から地球を見れば皆で守ろうよと思うようになるのでは」と語っています。地球の危機は人類の危機であります。
 さて、地球温暖化を食いとめるための地球温暖化防止京都会議が昨夜来開催され、各国の温室効果ガス削減目標も、6%削減を最終案として採択される方向でぎりぎりの調整が行われています。温室効果ガスの9割以上は二酸化炭素(CO2)であり、CO2排出の9割以上がエネルギーの使用より生じています。地球のために私たちが今できることは、温暖化防止のためにエネルギー消費を抑える新たなライフスタイルへの転換を図ることが求められています。国別のマクロの歯どめは目標が設定されました。次は市町村のミクロの目標設定の番であります。そこで3点の提案をしたいと思います。
 @地球温暖化防止行動計画・河内長野アジェンダ21(仮称)の設置 Aわかりやすい地球温暖化防止の市民実践行動の手引きの作成と各戸配布 B地球温暖化防止の市民啓発スローガンの設定等であります。
先進事例として、京都市、豊中市等を参考にして早期ビジョンの策定、環境行政の推進、環境基本法に基づく取り組みを、できるところより順次取り組まれてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。
 件名2.保健福祉施策について。
 要旨1.高齢社会対策として高齢者に優しい保健・福祉のワンドアシステムの採用による高齢者相談コーナーの設置について伺います。
 60歳以上の要介護老人及び40歳以上の寝たきりまたはそれに準ずる状態にある人の在宅介護は、本人や家族の行動を非常に制限され、多大の労力を伴うものであります。来るべき高齢社会対応として、保健・福祉・医療のバランスの上から在宅介護の充実が最優先であることは言うまでもありません。一昨年、昨年と高齢者窓口相談の提案をしてまいりましたが、もっと具体的に提案したいと思います。福祉事務所と保健センターの端末をコンピューターオンラインで結び、台帳を管理すれば、福祉センターの保健婦の1名を福祉事務所へ配置するだけで高齢者相談窓口に担当チーフ、保健婦、ケースワーカーの3名が一度に集合でき、市民の相談も総合的に対応できます。市民が福祉事務所と保健センターで同じ話を二度しなくても済み、担当職員の情報も共有化でき、確実性を増すものと思われます。本来、両方の事務所が横にあればもっと話は早いんですが、離れていますのでわかりにくく、不便です。どっちみち両方で話をすることが多いのであれば、むだを省いてはどうでしょうか。ご所見を伺います。
 要旨2.在宅ねたきり老人寝具乾燥サービスの充実及び在宅老人、身体障害者等の寝具交換サービス施策の取り組みについて伺います。
 本市社会福祉協議会では、現在、市内在住の高齢者に、より健康で快適な生活を送っていただく目的で寝具の乾燥サービスを毎年、年1回、3月中旬から下旬に限定して実施しています。対象はおおむね75歳以上のひとり暮らしまたは高齢者世帯の希望者に実施しています。在宅介護のねたきり老人の健康増進のため、現在の年1回実施から、丸洗い衛生加工、完全乾燥衛生加工を年3回から4回程度のサービスを実施し、一層の寝具乾燥の充実を図ってはいかがでしょうか。また、在宅介護を受けている方の健康保持と生活環境の向上を図り、福祉の向上を図るためにシーツの交換、マットレスパット交換、毛布交換の寝具交換サービスを次の方に実施してはどうでしょうか。@在宅介護の寝たきり等の65歳以上の高齢者 A在宅介護の難病を含む重度の身体障害者 Bその他特に市長が必要と認めた場合、以上についてあわせてご所見を伺います。
 要旨3.福祉バス運行の充実と公共施設循環バス運行施策の取り組みについて伺います。
 障害者センターの利用者より喜びの声を聞きました。中島所長以下スタッフの方々の親切な対応、取り組みを高く評価しています。センターのサークル活動に参加して、創作活動や友人との出会い、交流等でストレスの解消ができ、前向きに生きられるようになったと喜びを語っていました。反面、センターの立地条件が悪いので交通アクセスが悪く、不便で、交通費の経済的負担がかかると嘆いていました。福祉センターと障害者センターは現在それぞれ1台ずつ送迎バスを所有して、無料で利用者の送迎を行っています。それぞれ市内を一周するルートで回っております。両方の施設の有効活用を図るために相乗効果のための両施設へのシャトル便の運行や、市役所からの障害者センター、千代田駅、長野駅、福祉センター、三日市駅、市役所へ帰るコース、また逆のコース等のネットワーク網整備により、福祉バスの充実を図るとともに、福祉バスの延長線上に市役所を起点とした公共施設循環バス運行ビジョンの策定をされてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
 件名3.教育施策について。
 要旨1.教育指導主事の府下平均並み配置の計画的推進ビジョン策定及び教員研修の充実について伺います。
 教育指導主事は学校教育に関する指導行政の中核であり、市内600名余りの教職員人事、服務監督、健康管理を初めとして教職員研修、各教科指導、養護教育、同和教育、生徒指導、教育研究所等の多岐にわたる大事な業務をこなしています。市当局のご理解により、昨年度5名から本年7名に増員していただき、心強く思っております。しかしながら、大阪府下平均配置からすると、いまだ十分とは言えない現状であり、21世紀を担うべき小中学生に人間性豊かな良質な教育と教育環境を提供するため、少なくとも早急に府下平均並みの計画的人員配置推進ビジョンが待たれるところであります。また、教員研修の充実については、教職員研修ビジョンの策定を行い、質の高い社会性、効率性、協調性、人間性あふれる心豊かな教職員の創造できる育成カリキュラムの策定で、人づくりは百年の大計、子供たちに夢と希望を与える教育を推進していただきたく思います。ご所見を伺います。
 要旨2.先端教育の市内小中学校の研究発表モデル事業の取り組み状況と、全国で行われる先端研究発表(開発学校等)への積極的な派遣の取り組みプランについて伺います。
 学校週休2日制導入や学校教育のあり方、家庭環境、地域環境等の変化、教育のあり方も日々変化しているときこそ、変化の先取りをして、より新しい、よりよい教育を進めていただくことが必要になります。市内小中学校の研究発表モデル事業の案内文書をよく目にします。話題としても聞くところであります。現在の取り組み状況をお伺いいたします。また、全国で行われているモデル研究発表への指導主事、教職員の派遣の現状と取り組みプランをあわせてお伺いいたします。
 要旨3.適応指導教室「ゆうゆうスペース」の取り組み状況と今後の推進ビジョンについて伺います。
 本来、問題なく学校へ通っていれば必要のない施設かもしれませんが、子供の価値観の多様化に伴い、さまざまなすき間で不登校になり、その生徒の再起を促すための重要な役割を果たしています。円満な人間形成、やる気の育成を上手に引き出しています。2年目を迎えて内容が非常に充実していると伺っていますが、現在の取り組み状況と推進ビジョンをお伺いいたします。
 以上3件7項目の質問に対するご所見をお伺いいたします。誠意あるご答弁をお願いいたします。

◎環境下水道部長(藤進君)
 件名1.環境施策について、要旨1.地球温暖化防止対策に関する本市の行動計画策定と取り組みについてご答弁申し上げます。
 本年12月1日から昨日まで、世界百数十カ国から政府代表者が集まり、地球温暖化防止京都会議が開かれ、活発な議論が展開されてきたところでございます。改めて申し上げるまでもなく、地球温暖化とは、化石燃料の燃焼など社会活動により発生する大気中の二酸化炭素、亜酸化窒素、フロンやメタンを主とする温室効果ガスが増加することによりまして地球の平均気温が上昇してしまうことでございます。このまま続くと21世紀には地球の平均気温が2度上昇すると予測されております。人類を含め、地球上の生命はこれほどまでの急激な気温の変化は経験したことがなく、その影響ははかり知れないとされております。海面上昇については、マスコミ報道などで広く知られているところですが、気候変動による異常気象、農業への悪影響による食糧危機、伝染病危険地域の増加などが引き起こされると予想されております。この温暖化の原因は我々人類すべてでありますから、生活のあらゆる場面において二酸化炭素などをなるべく排出しないように心がけることが重要であります。具体的には、省エネ、省資源の生活を心がけるとともに、自然エネルギー利用の研究を進めることである、とあります。
国においては、環境基本計画の中で二酸化炭素排出抑制対策として、排出の少ない都市・地域や交通体系の形成、生産構造の形成などとともに、排出の少ないライフスタイルの実現を上げております。近年、地方自治体において策定されております地域の環境基本計画において、行政、企業、市民の協力による総合的な地球温暖化防止につながる施策を打ち出し、特に行政が率先して行動すべく、環境配慮指針、率先行動計画を取りまとめて公表するところも出てきております。
 そこで、本市においては、来るべき21世紀に向けまして、豊かな自然環境を生かしながら、環境のために行動できる人づくり、市民参加の仕組みづくりを基本といたしまして、市民にとって真に豊かな循環型のまちづくりと地球環境に優しい文化の創造を目指し、健全な環境からはぐくまれる豊かな心を持った地域環境創造型基本構想(仮称)かわちながのエコビジョン21計画を早急に策定するべく庁内で調整を図っておる次第でございます。この中において、市民、事業者の幅広いご提案、参加の協力をいただきまして、ご質問にあります地球温暖化防止につながる本市の総合的な行動計画を策定したいと考えておる次第でございます。
 しかし、地球温暖化防止は一人ひとりの心がけが大切であり、言いかえれば、電気をむだなく使う、効率よく冷暖房する、短距離の自動車使用を控えるなど、ちょっとした気遣いで二酸化炭素を減らすことができることがたくさんございます。ちなみに、平成7年度の本庁舎における電気、ガス、水道の使用量から換算した二酸化炭素の年間発生量は約269トンと推定されます。これは標準的な家庭の約300世帯分ほどになっております。したがいまして、当面は現在の地球環境の置かれた厳しい現状と、すぐにできる身近な対策を職員にも広く周知いたしまして、折に触れ、みずからの行動を呼びかけていくこととしたいと考えております。なお、ご提案いただきました3項目についても取り組みの中で考えてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。

◎保健福祉部長(大宅好君)
 件名2.保健福祉施策について、まず要旨1の、高齢社会対策として高齢者に優しい保健・福祉のワンドアシステム採用による高齢者相談コーナーの設置についてお答え申し上げます。
 本市におきましても、高齢化が進展する中におきまして高齢者福祉の推進を図っていくためには、施策の充実はもとより、利用者の立場に立った相談窓口の配置、手続の簡素化、サービス提供の迅速化なども重要な課題であると認識しているところでございます。また、近年のような高度な医療ケアを必要とする在宅要介護者にサービスを提供するには、保健・医療・福祉の連携が必要不可欠なものとなっ
てきております。
 このような状況の中で、本市におきましては、利用者の利便を図るため、ホームヘルプサービスや住宅改造などの相談を受けました場合には、利用者が再び市の窓口に来庁していただかなくてもよいよう、保健・医療・福祉の各担当者から成る高齢者サービス調整チームを設置し、情報交換による連携をとりながらサービスの提供に現在努めているところでございます。
 また、保健福祉に関するどの窓口におきましても、日ごろから親切な対応に努めるとともに、高齢者についての各種サービスをできるだけ総合的に案内することができるように、情報冊子として「長寿ふれ愛ガイドブック」を作成し、情報提供の一本化を図っているところでございます。
 高齢者のご相談と一口で申しましても、その内容につきましては、介護や健康の相談に限るものではなく、その他本人に関するいわば年金や遺産相続等の問題等々、多岐にわたる内容があるのが現状でございますので、1つの窓口ですべてを解決することは非常に難しいものがあると思われます。
しかしながら、今後とも在宅介護支援センターでの相談の充実や、保健福祉サービスの適正かつ円滑な提供に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 次に要旨2の、在宅ねたきり老人寝具乾燥サービスの充実及び在宅老人、身体障害者等の寝具交換サービス施策の取り組みについてお答え申し上げます。
 本市におきましては、住みなれた家庭や地域社会の中で安心して生活していただけるさまざまな高齢者福祉サービスを実施しているところでございます。その中におきまして在宅福祉サービスにつきましては、疾病等のため身体が不自由になった方や痴呆病状が出ている方、及びひとり暮らしや高齢者だけの世帯の方の日常生活を支援するサービスを提供しているものでございます。これらのサービスの提供は、介護者の精神的、身体的な負担軽減をも目的として位置づけしているものでございます。
 そのサービスの内容といたしましては、身体介護サービスや家事サービスを行うホームヘルプサービス、日常動作訓練や給食サービス等を提供するデイサービス、家庭において一時的に高齢者の世話ができなくなったときの老人ホームでのショートステイ、特殊寝台や緊急通報装置などの生活用具の給付等、その他ねたきり老人入浴サービス、高齢者の住宅改造助成などを積極的に支援、提供しているものでございます。
 ご質問の在宅ねたきり老人寝具乾燥サービスの充実及び在宅老人・身体障害者等の寝具交換サービス施策の取り組みについてでございますが、寝具乾燥サービス事業につきましては、本市の社会福祉協議会におきまして福祉基金事業の一環として10数年前より実施しておりまして、平成2年より、75歳以上の独居世帯から、夫婦とも75歳以上の高齢者夫婦世帯まで事業を拡大し、努めてきているところでございます。一方、公的介護保険制度が平成12年4月より導入される予定の中で、現在、詳細なメニューにつきまして十分把握できない状況でありますが、介護保険の基本給付に含まれないさまざまなサービス等があり、これらの市の独自サービスにつきましては、特別給付として保険料の上乗せによる給付などを考えていきたい、このように考えております。このようなことにより、新規のサービス事業の取り組みにつきましては、公的介護保険制度の詳細が示された上で、さまざまなものを精査しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 次に、要旨3の福祉バスについてお答え申し上げます。
 市立障害者福祉センター「あかみね」の主な事業として重度心身障害者を対象とした創作活動、レクリエーション活動を中心としたデイサ ービス事業、及び比較的軽度な障害者を対象とした講座等を実施しておりまして、基本的にはみずからの力で通所していただく利用施設であります。ご存じのように、実態的には重度障害者の方々の移動、排泄、あるいは情緒不安定等の介護が中心であります。そこで、立地条件等を考慮いたしまして、デイサービス事業につきましては月曜日から金曜日までの週5日のバスの送迎をいたしております。この送迎バスの運行につきましては、1回当たりの送迎人数が、車いすのスペース等を確保していくために定員に限りがございますので、介護者の方々のご理解をいただき、介護者が車を所有していないとか、運転できない、このような送迎困難の人に対しまして運行の実施をしているのが実態でございます。現在はデイサービス利用者の送迎に支障のない時間帯を利用して、毎週火曜日は三日市方面、金曜日は河内長野駅方面、それぞれ往復運行を行って利用の拡大を新たに図ったものでございます。なお、「あかみね」利用者のさらなる利便を図るために、補完的な意味合いも兼ねまして、障害者センター利用者に対する交通費補助を平成5年に制度化し、同センターが主催する事業に参加するためのタクシー利用につきまして助成を行っておるところでございます。
 一方、市立福祉センター「錦渓苑」の送迎バスにつきましては、さきのご質問でもお答えさせていただきましたように、市の面積が広く、利用者が高齢者や障害者であり、利用者の交通の利便を図るために運行しております。運行日は毎週火曜日から土曜日の週5日、市内巡回運行を週3回、老人クラブの団体送迎を週2日、なお、市内巡回運行につきましては、リフレッシュオープンいたしました錦渓苑のオープンに合わせましてよりきめ細かく運行すべくルートを定め、各ルートに月2回の割合で運行しておりまして、また、河内長野駅、千代田駅、三日市駅付近への送迎を新たに実施し、利用者の交通の利便を図るべく充実に努めているものでございます。今後は、送迎バスの利用状況を見きわめながら、より利用者の交通の利便を図るべく運行に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

◎教育長(中尾謙二君)
 件名3の、教育指導主事の配置と教員研修の充実についてお答え申し上げます。
 ご承知のように、指導主事は、法律に明記された教育に関する専門的職員であり、学校教育に関する指導行政の中核を担っている者でございます。現在本市には、学校教育課長を含め7名の指導主事が配置されており、その主な職務は、市内約600名の教職員の人事、服務監督、職員の健康管理を初めとして教職員の研修、各教科の指導、同和教育、生徒指導等、多岐にわたる職務が課せられているところでございます。市内の各学校におきましては、2003年から実施の運びとなっております新教育課程に対応するため、研究授業や公開授業を積極的に実施し、指導内容や指導方法の工夫など授業改善に取り組んでおりますが、指導主事には、これからの新しい教育の方向を見定め、より高いレベルでの指導・助言が求められているところでございます。また、指導主事の適正な配置数につきましては、単に人数の多少でその是非を問えるものではございませんが、全国的な視野で見ますと、大都市では比較的多く配置されている傾向がありますが、大阪府におきましては平均的に人口1万に1名の配置となっているようでございます。今後の多様な教育への要請にこたえるためにも、指導主事の質、量の両面にわたる充実につきましては、関係部局との調整、さらには大阪府教育委員会への要望も加えまして一層の充実を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 次に要旨2の、市内小中学校の研究発表モデル事業の取り組みと、先端研究校への派遣についてお答え申し上げます。
 先月、学校週5日制が実施される2003年に向け教育課程審議会中間まとめが出されましたが、本市小中学校においてもこの2003年を見据えた取り組みを先進的、積極的に行っているところでございます。
 まず、ご質問にあります研究発表モデル事業の取り組みについてでありますが、本市では学校教育研究推進活動事業により、毎年3校を指定し、新しい教育の方向を探る研究や、授業改善のための研究を委嘱しております。本年度は長野小学校、川上小学校、千代田小学校の3校に研究を委嘱いたしておりますが、長野小学校では教科グループごとに子供の意欲的、主体的な活動を促す学習や横断的な学習として総合的な学習につながる研究を進め、その成果をこの10月30日に発表いたしました。
 川上小学校では………





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犯罪件数もウナギ登りに激増しております。昭和55年度犯罪件数568件から、平成3年度には1,377件に激増、率にして242%の伸びになっております。それとは逆に、犯罪に対する検挙件数は総数で昭和55年度の610件から平成3年度540件と、検挙件数の落ち込みが見られます。検挙率では89%に下がっています。だれが見ましても異常事態と思われると思います。統計が平成3年度であり、3年前のものであります。最近の地域別犯罪総数の実態をお示しください。この現在の状況は到底看過できる問題ではありません。市当局の責任として適切な施策の検討が望まれます。そこで、どのような機構でこの犯罪防止に対する公安対策を講じたのか、お示しください。また、どのような認識をお持ちか、お聞かせください。平成6年の河内長野市の警察公安施設は、5派出所、5駐在所の体制であります。これは昭和55年以来14年間、人口急増にもかかわらず、そのままの状況であります。その現在の公安体制そのものが現状にそぐわないものになっているように思われますので、見直しをする必要があります。地方自治法第180条の9には「公安委員会は、別の法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する」とあり、警察法第54条には「市町村警察は、国家地方警察の運営管理又は行政管理に服することはない」「これらの警察は相互に協力する義務を負う」という2条項を根拠に、河内長野市より良い環境をつくる条例第78条、第82条の規定により、犯罪防止に関する公安問題審議会の設置を要求いたします。誠意あるお答えをいただきたい。
 また、人口急増地域の防犯対策として、南花台、美加の台、清見台の3カ所に市当局より公安連絡所設置用の土地を市警察に提供することも含め特に検討を加えていただきたい。警官のパトロールや警察OBの方々、地域の防犯の方々の協力をいただきながら、交番所設置までの経過措置として比較的経費のかからない公安連絡所の設置を提案いたします。ご答弁をお願いします。
 公安問題は、市民生活の根に当たると思います。根は見えません。しかし、全体を支えています。どこに根があるかに着目して、よき根を養い育てることに全力を尽くしていきたい。
 引き続き件名3.母子福祉についてであります。今から21世紀へ向け、母親に対する施策が最も大切であるという認識によりご質問いたします。
 昨今の経済不況による経済的弱者へのしわ寄せが大変問題であります。とりわけ母子家庭への対策が重要になります。経済的不安感が心理的に大きな動揺を及ぼします。
 第1点目の質問は母子医療の充実についてであります。
 当市では現在、児童扶養手当の支給を受けている母子家庭では、15歳までの児童と母親など養育者に対し、入院、入院外の医療費の助成を行っています。15歳以上18歳未満の児童と母親など養育者に対しては入院のみの助成になっています。現在の河内長野における公立中学生の卒業後の進学状況は、5年間平均で96%の高い進学率になっています。専修学校への進学者も含めると98%の進学率にも上ります。他都市と比較しても非常に高い進学率と言えます。
 前置きが長くなりましたが、ほとんどの公立中学生が進学している実態を踏まえて、15歳以上18歳未満の児童と母など養育者に対し、ご存じのように他市でも実施済みの案件でもあり、入院、入院外の医療費の助成を当市でも早急に実施することを求めます。誠意あるご回答をいただきたい。
 また、対象者は、児童、母など養育者で、対象人員数と費用をお示しください。助成できないときは、その理由をお答えください。
 第2点目の質問は児童扶養手当支給の件であります。
 来年4月1日より児童扶養手当の支給が現在の18歳の誕生日までの支給から翌年の3月31日までの支給に変更となります。大変喜ばしい制度と歓迎いたします。もっとも、この施策は公明党の提案であり、現在の連合政権において実現した実績であります。大阪府では実施に当たり一歩踏み込んで、今年より18歳の誕生日以降翌年の3月31日までの人に対して貸付の制度を今年限りの経過措置として実施しております。翌年3月31日まで支給の制度は既に他市で実施している制度でもあります。そこで、大阪府でも一歩踏み込んでいる制度であり、他市でも実施していることもあわせて、当市ではもう一歩踏み込んで、今年限りの経過措置でもあり、本年度貸付分を来年度予算に組み入れ、実質的に手当として助成していただきたい。誠意あるご答弁をお願いいたします。
 あわせて、対象人員と費用をお示しください。
 また、助成できないときは、その理由をお聞かせください。
 第3点目の質問は児童扶養手当支給の一元化についてであります。
 現在、公立中学生は卒業後はほとんど進学という状況下で、細腕で母親の労働力が精いっぱいそれを支えています。働き過ぎると、かけ値なしの児童扶養手当から手当の一部を差し引かれる現在の児童扶養手当の2段階支給制度を当市の助成制度として創設して一元化の制度の実現を求めます。誠意あるご答弁をお願いいたします。
 また、対象者は何名で、費用はどのくらい必要か、お示しください。
 また、実現できないときは、その理由をお伺いいたします。
 第4点目は児童扶養手当の制度についてご提案いたします。
 圏外の私立高校へ進学しますと月10万円程度の学費等の生活費が必要になります。府外の場合、私立高校への助成制度の使えないところもございます。その場合、より大変です。そこで、児童扶養手当支給対象の可分所得より学費等に使う費用を差し引く制度で手当支給対象者の枠を広げられないものかとの提案でございます。当市だけの問題ではないと思われますので、ご検討をお願いいたします。
 以上の件につき誠意あるご答弁をお願いします。

◎企画調整部長(中谷勝義君)
 件名1の、国際姉妹交流のありかた、要旨1、2につきまして一括してお答えさせていただきます。
 本市におきます国際化施策計画は、平成2年に策定いたしまして、これに基づき行政としてなさねばならない基盤整備業務でございますところの市国際交流協会の設立、国際交流基金の設置、主管セクションの明確化、庁内推進会議の設置を完了するとともに、行政各般にわたりまして個々具体的な諸施策の展開を推し進めているところでございます。ご指摘のように、去る4月8日にカーメル市との間で実現いたしました国際姉妹都市提携も、文化、教育などすべての分野にわたりまして市民や団体の方々の草の根国際交流の有益な実践機会を提供する趣旨においての基盤づくりの一環でございます。今後は、多くの市民、団体によって支えられているところの市の国際交流協会がこの提携の活用の総合的な推進母体としていかに具体的かつ効果的に機能していくかが求められているのではないかと思われます。既に先般カーメル市の調印団の滞在中におきまして、カーメル市姉妹都市委員会と市の国際交流協会との間で盟約書にうたわれておりますところの基本理念に沿って具体的な交流展開の進め方が話し合われ、基本活動合意書が取り交わされているところでございます。現在、この合意書に沿って具体的な事業化につきまして適時協議をいたしているところでございます。市といたしましては、今後はこれら市民レベルの交流をバックアップするとともに、かかる提携を維持・補強するため、人・物・情報等の交流への直接的取り組みの必要性も感じているところでございます。ご提言にございます公園等の設置につきましては、友好の物理的象徴が本市に存在することは非常に意義の深いものであると考えております。今後検討させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に件名2の、河内長野市における公安対策、要旨1.公安対策の現状、要旨2の公安対策審議会の設置、要旨3の公安連絡所の設置というご質問でございますが、私の方で取り扱いをやっております防犯対策という趣旨でご答弁を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。要旨1から3を一括してお答え申し上げます。
 我が国の犯罪発生率が欧米各国と比べて著しく低い事情にあることは先進国の間におきましても改めて評価されているところでございます。特にその要因の1つに、交番所が地域に定着し、機能していることをイギリスのジ・エコノミスト誌が論じているようでございます。本市におきます犯罪状況は、府下的に見ましても低いレベルで推移しているとの警察からのご報告もいただいております。と申しましても、先々の状況につきましては決して安心できるというわけにはまいりません。現在の状況からいたしまして、交番所あるいは連絡所の新設は困難でございますが、当面、犯罪や交通事故発生の事態に即して署内における署員とパトカーによる柔軟なシフトでもって対応していきたいとの河内長野警察の基本姿勢はあるわけでございますが、ご指摘の件につきまして今後も引き続いて要望・協議を重ねますとともに、地域におきます自主防犯組織でございますところの防犯協議会や警消連等関係団体との連携と支援をより一層密にいたしまして、犯罪、交通事故、火災から市民の暮らしを総合的に守るべく効果的に推進してまいりたいと思っております。
 ご質問の中で犯罪状況の把握でございますが、犯罪発生状況で、これは平成5年度でございます。大阪府下市町村、町村を入れまして44あるわけでございますが、そのうち河内長野市は件数といたしまして1,198、発生順位、低い順番からでございますが、11番目でございます。市だけをとってみますと、大阪市を含めまして33市ございます。それの発生順位、少ない順位でございますが、3番目というふうに、非常に大阪府下全体から見ましても発生状況は低いというふうに認識いたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。

◎保健福祉部長(中野祐作君)
 件名3の、母子福祉の充実、要旨1.母子医療の充実についてお答えいたします。
 母子家庭の医療制度につきましては、大阪府が昭和55年10月より独自事業として実施されたもので、母子家庭の生活の安定と児童の健全な育成を図ることを目的に児童扶養手当等を受給していることを条件にしております。助成内容につきましては、15歳の年度末−−義務教育終了ですが−−までの児童とその養育者である母または子女につきましては、その通院費と入院費を、また、義務教育を終え18歳に達した年度末までの児童とその養育者である母または子女につきましては児童の入院費のみを助成しており、その養育者である母または子女に対しましては助成しておりません。このため、市では生活の安定を図る意味で、この母または子女に対しまして市単独で入院費の助成を設けており、充実を図っているところであります。
 いずれにいたしましても、本制度につきましては大阪府制度として発足したものでございます。また、児童扶養手当と対象者を連動させていることから、対象時期等を同じように取り扱うよう機会あるごとに大阪府に要請しているのが実情でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 そして、先ほどのご質問の中に、対象者の人数及び費用単価的なご質問もございましたので、お答えさせていただきます。対象者につきましては129人ございます。そして医療費の単価の試算ですが、国保のレセプトの試算では約5,000円程度になるかと思います。
 それともう1点、参考でございますが、市単独事業として実施しております自治体といたしまして大阪府下ではまだ3分の1程度、当市のように実施しているところも含めまして実施しているところは3分の1ぐらいでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に児童扶養手当の2段階支給の一本化のご質問でございますが、お答え申し上げます。
 児童扶養手当は、国が昭和36年に児童扶養手当法として施行したもので、母子家庭における生活の安定と自立の促進に寄与するとともに、児童の健全な育成を目的としたものであります。対象者としては、18歳未満の児童を監護している母または母にかわって児童を養育している方となっており、所得制限を条件に支給されます。このご質問の2段階支給につきましては、制度発足当時から昭和60年7月支給分までが現在のような2段階方式でなく、所得制限内の1段階支給でありました。2段階支給につきましては昭和60年8月から制度化されたもので、所得税非課税世帯とその他の世帯となっております。この制度となった背景には、それまでの1段階支給では所得の高い家庭、低い家庭における所得格差が生じることから、その平準化を図ったものと理解しております。
 いずれにいたしましても、本制度は国制度として実施されるものでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 それと、もう1点、ご質問の中にありましたように、現行制度では18歳に到達すれば制度が打ち切られますが、平成7年度当初より18歳になった年度末まで実施されるものであります。今年度のみの対応でもございますので、その対応策といたしまして母子福祉資金の就学資金の特別加算制度の活用を周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

◆2番(増田正博君)
 自席より再質問させていただきます。
 国際交流のあり方というのは非常に、これから仕込みして出発するということでよくわかりました。
 公安問題で、現在件数が非常に上がってきているというのはなんでかということも本当に考えてほしいと思うんです。現在低いというのはよくわかりましたけど、やはりそういうことに対して市としても現状の対応でいいのかということを問題提起したかったんです。ふえたことに対しての部分が警察の意向であって、河内長野市独自でやはりそういうのは研究していかなきゃいけないんじゃないかということを思ったわけです。
 先ほどの児童扶養手当の件ですけど、現行、他市で3分の1実施しているといいましたら、これは大変な数字だと思うんです。1市、2市だけでやっているというようなことでありましたら無理な話かと思いますけど、私は市の名前をあげておりませんけど、非常に近くの市でも実施しております。そういうことを把握しましたら、なぜできないかという理由をはっきり明確に説明してほしいと思います。他市だけのそういう意味での問題ということではないと思いますので、先ほど公安問題の方は検討してほしいと思います。それで、児童扶養手当を医療費の方で実施するという方向の方を検討していただきたいもので、再度そのことを要求します。

◎保健福祉部長(中野祐作君)
 再度お答え申し上げます。
 18歳未満の児童の、またはお母さんの対象といたしまして、当市も入院費を市単独で実施しております。まだこれは他市におきましてはこのような状態に達しないところもございます。できるだけこういうことも含めまして市の方では対応しているという判断をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


◆2番(増田正博君)
 要望として、ぜひとも通院まで18歳未満の子供さんに対して何とか助成をするという方向で検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
 以上です。