◆２番（増田正博君）
　ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
　市長の所信表明では、思いやりとぬくもりのある行政サービス、市民にとってわかりやすい、そして親しみのある行政とは何かを念頭に置きたい、変化を先取りした政策形成能力を高め、等々示されました。大変望ましい方針であります。
　件名１．高齢者福祉施策についてお伺いいたします。
　高齢者問題の最も重要なポイントは、精神的な充足感をどのようにしたら与えることができるのかを考慮することです。もしこの点に着目するならば、そのためにとられるべき方法とは、高齢者を社会の現実から離されるようなものであってはならないということが理解されるでしょう。なぜなら、人間の生きがいとは社会参加しているという意識に裏づけられてこそ生まれるものだからです。社会から追い出される身ではなく、社会の中で大事な役割を持つ一人として積極的に社会参加し、みずから何らかの価値を創造しつつあるという実感が高齢者の最大の生きがいになることでしょう。高齢者を必要とすることが最も高齢者を尊敬することになるということを社会が認識すべきであります。
　要旨１．高齢化に備え高齢者相談コーナーの設置による保健、福祉の相談窓口を統合し、ワン・ドアシステムの採用について。
　昨年９月議会においても、保健、福祉の相談窓口の一本化について質問いたしましたが、提案の趣旨と答弁がすれ違っていましたので、再度質問いたします。
　今後ますます急速に進む超高齢社会に対応するためには、従来の縦割り行政では高齢者の相談やサービス提供などのさまざまなニーズに対して的確な対応が困難な状況になります。特に保健・医療・福祉の連帯は急務な課題であります。利用者の立場に立ったサービスの総合的な提供や地域住民と協力してつくる地域福祉のネットワークなど、まず行政の自己改革が求められています。縦割り主義を是正してサービスの総合化を図るため、高齢者相談コーナーの設置を提案しているところであります。保健婦を福祉事務所の職員として配置し、保健婦とケースワーカーのチームによるスピーディーな出前サービスを含めた高齢者や介護家族のための総合的な相談窓口を設置し、保健と福祉の相談窓口を統合、たらい回しにならないワン・ドアシステムを採用してはいかがでしょうか。市保健センターでは現在保健婦は７名います。今後の行革により、母子福祉等の府より市への業務移管に伴い、５年後をめどに保健婦の増員計画を迫られています。高齢者相談コーナーの設置とあわせて急速な整備が望まれます。ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．地域のシルバーサロンとして、在宅虚弱老人を対象とするミニ・デイサービス事業について。
　各地域に高齢者が集い、おしゃべりのできる身近なシルバーサロンを提供、在宅虚弱老人が市内の身近な集会所等を利用して歩いて気軽に行けるミニ・デイサービス事業を計画してはいかがでしょうか。市老人福祉計画の平成１１年目標達成は不可欠ではありますが、ソフト事業として地域住民と協力してつくる地域福祉に取り入れてはいかがでしょうか。内容としては介助員１名、保健婦（看護婦）１名、各地区協力会員（ボランティア）２名、合計スタッフ４名、定員１０名程度、週２回実施、利用料金５００円程度、サービス内容は、健康チェック、給食、レクリエーション、生活指導等を行います。また、介護員や看護婦（保健婦）の方々は現役をリタイアした人々の協力を得て行われるとするならば年間２００万ぐらいの予算措置で実施できるものと思われます。高齢者のみずからの意志に基づく自立した質の高い生活実現の場の提供とその支援に役立つものであります。ご所見をお伺いいたします。
　要旨３．２４時間巡回型ホームヘルパー派遣事業の実施時期について。
　在宅福祉施策の３本柱はご存じのとおりホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスであります。ショートステイ、デイサービスは主に施設利用の施策であり、純粋に在宅で受ける施策はホームヘルプサービスが柱になります。そのサービスの向上は在宅福祉の向上に直接つながるものであります。そのためにも２４時間巡回型サービスの早期実施が待たれるところであります。実施によるメリットは、介護者の負担の軽減もさることながら、介護を受ける本人の安心感の高まりが期待できます。実施地域の報告では「これまでは夜間が特に不安で、老人ホームに早く入りたいと思っていました。今では安心して眠れるようになりました」と言われております。市営住宅でひとり暮らしの７４歳の方のお話でございます。何よりも夜も安心、これが一番大切です。モデル事業の推進は大阪府の行政指導でもあり、事業の早期実施が待たれるところであります。ご所見をお伺いいたします。
　件名２．教育施策について。
　要旨１．教育センター整備と教育研究所の充実について。
　民主主義を多くの人は権利と考えています。しかし、民主主義の根本は自分の責任を果たすところにあります。責任とは、家族への責任、社会への責任、そして世界への責任です。鉄の女と言われた英国元首相・サッチャー女史の言葉であります。責任は教育の根幹をなす部分であります。権利を主張する教育より責任を果たす教育への転換が必要ではないでしょうか。
　さて、市長の所信表明の中で「人づくりの根本である学校教育の充実に努めてまいります。とりわけ今任期中の新図書館の整備を目指して最善を尽くすとともに、新図書館を初めとした体系的な生涯学習の整備を進めます」と強調されました。早期施設整備に取り組む決意を伺い、心強く思います。
　さて、教育研究所について、昭和３１年に設置条例を定め、所長、所員、事務職員、研究員、嘱託等を任命できるように定められています。現在の条例に基づく運用実態と今後の取り組み及び研究所長はどなたなのか、お尋ねいたします。名前の同じ長野県では教科書まで研究所で作成、研究され、教育県としてよく知られているところでございます。教育研究所の業務としては、教育情報提供、教育相談、調査研究、教職員研修等多くの仕事がございます。また、次年度より実施される小中学校パソコン教育研究、市内の民話や童話の教育研究、適応指導教育研究等も充実を必要としています。さきに述べましたように、幸い各種施設整備の取り組みが予定されていますので、その中で教育センター施設整備と教育研究所の施設整備及び充実を計画的に検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
　要旨２．市教委として２１世紀の安心できる教育都市づくりへの教育指導主事の適正な配置数について。
　現在、市指導主事は５名であり、今年度１名増員され、６名の配置になると伺っています。今の指導主事は大変優秀で、他市の職員の２倍ぐらいの仕事量をこなしているようであります。６００人の教員に対して五、六名の指導主事では余りにも少な過ぎるのではありませんか。人口１万人に１人ぐらいの配置が適正とも伺いますと１２名の人員が必要であります。お隣の大阪狭山市では人口数５万人台でありますが、８名の指導主事を配置して教育に力を入れていることがうかがえます。また、指導主事は各教科に１名ずつ必要ではありませんか。河内長野市は教育に力を入れている、しっかりした教育都市だから子供の教育は安心であると、小さなお子たちをお持ちの若者が進んでどんどん移り住む教育環境にすることがまちの活性化にもつながり、また若者の流出防止にもつながるものと思われます。ご所見をお伺いいたします。
　以上の２件について誠意あるご答弁をよろし議できますが、個人の建築確認で行われる場合、その把握は難しく、その地域の方に協力をおくお願いいたします。
　以上です。

◎保健福祉部長（中野祐作君）
　件名１．高齢者福祉施策について、要旨１．高齢者社会に備え、高齢者相談コーナーの設置により、保健と福祉の相談窓口を統合し、ワン・ドアシステムの採用についてのご質問にお答えいたします。
　高齢化が進展する中におきまして高齢者福祉の推進を図ってまいりますには、施策の充実はもとより、利用者の立場に立った相談窓口の配置、手続の簡素化、サービス提供の迅速化なども重要な課題であると認識いたしております。また、近年のように高度な医療ケアを必要とする在宅要介護者にサービスを提供するには、医療・保健・福祉の連携が必要不可欠なものとなってきております。
　このような状況を踏まえまして本市におきましては、利用者の利便を図るため、一例を申し上げますと、ホームヘルプサービスや住宅改造の相談を受けました場合には、担当職員が対象者宅を訪問するいわゆる出前サービスを基本といたしております。またその際、ケースに応じまして利用者が再び市の窓口に来庁しなくてもよいよう、保健婦や訪問看護ステーション等の関係者と連携をとり、同行訪問に努めているところであります。本市の老人保健福祉計画では、市内を６つのサービス供給エリアに区分し、それぞれの地域の身近な場所で保健福祉サービスの総合的な相談が１つの窓口で受けていただけますよう、在宅介護支援センターの整備を進めているところでございますが、既に市内３カ所に設置しておりますこの在宅介護支援センターでは、休日や夜間でも相談に応じております。また、そのスタッフといたしまして、保健、福祉双方の人材を確保することにより、保健・福祉の総合相談窓口機能を有するとともに、各種サービスの利用手続の調整などにも努めております。高齢者の相談と一言で申しましても、その内容は、介護や健康の相談に限るわけでなく、年金や住宅、あるいは遺産相続等の法律問題と多岐にわたるのが現状でございますので、ワン・ドアシステムにより１つの窓口ですべてを解決することは難しいものがあると思われますが、さきに述べました在宅介護支援センターの機能の充実や、ケースワーカーや保健婦等の適正配置の検討も視野に入れながら、保健福祉サービスの適正かつ円滑な提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　次に要旨２の地域のシルバーサロンとして在宅虚弱老人を対象とするミニ・デイサービス事業についてのご質問にお答えいたします。
　平成５年度に策定いたしました本市の老人保健福祉計画におきましては、７カ所のデイサービスセンターの整備を目標といたしておるところでございますが、その基本となります機能といたしましては、送迎等を必須事業といたしまして、要介護老人をも対象として１日１５名以上の方々が利用していただける施設として整備しようとするものであります。
　ご質問にございます自力通所型のミニ・デイサービスも、比較的お元気な高齢者にとりましては、ふれあいの場の提供ともなり、有効な事業と存じますが、幸い、本市におきましては市内に９２の老人クラブがそれぞれの地域で集会所などを利用しながら種々のクラブ活動を通じて交流を深め、生きがいの高揚や健康の増進を図っておられるところでございますので、市といたしましては、現時点におきまして、より援助を必要としておられる要介護老人やその家族のニーズに対応できるデイサービスセンターの整備を推進することが、より重要かつ緊急な課題ではないかと考えておりますが、ご質問のことにつきましても今後十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして要旨３．２４時間巡回型ホームヘルパー派遣事業の実施時期についてのご質問にお答え申し上げます。
　高齢者のお宅を訪問し、調理や掃除などの日常生活の援助や身体介護などのサービスを行うホームヘルプサービス事業は、在宅福祉の３本柱の中でも施設を利用するデイサービスやショートステイ事業と比べて、より対象者の生活に密着した基幹的なサービスとして重要性を認識し、その充実に努めているところでございます。ご承知のように、平成７年度より、事業委託先であります社会福祉協議会におきまして常勤ヘルパーの正職化を図り、主任ヘルパーを中心としたチーム運営方式の導入によりまして派遣体制の整備を行い、一部に夜間等の派遣事業も実施するとともに、土曜・日曜等の休日派遣や巡回派遣も可能となったわけでございます。その結果、本年７月の状況を見ましても、実派遣世帯数１６９世帯のうち２２世帯に対し休日派遣を行っているところでございますが、今後ますます増加すると思われます身体介護サービスのニーズに対応するためには、ご質問にございます夜間帯に及ぶ巡回型派遣の実施は不可欠と考えておりますので、できるだけ早い時期に２４時間型ヘルパー派遣が実施できるよう、本年度より創設されました大阪府の２４時間ホームヘルプサービス等特別推進事業の活用や、既に実施している他市等の実態をも参考に検討いたして体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

◎教育長（中尾謙二君）
　件名２．要旨１．教育センターの整備と教育研究所の充実についてお答えいたします。
　本市の教育研究所は昭和３１年に条例により設置されているところでございますが、設置場所として本市教育委員会となっており、独自の施設・設備を持たず、人員につきましても他市のように専属の職員が配置されていないのはご案内のとおりでございます。そのため、本市の教育研究所の運営に関しましては、毎年市内小中学校から教育研究所協力員を依頼し、学校教育課の指導主事による指導のもとに教育実践に取り組んでいるところでございます。
　この間、取り組んでまいりましたものといたしましては、小学校の社会科副読本の作成、コンピューターによる指導のあり方の研究、また、登校拒否の事例研究やいじめ問題の適切な対応のため指導資料の作成など、適時性を持った教育課題を取り上げ、着実な成果を上げているところでございます。
　また、本年度は国の第６次教員配置改善計画に基づき加配されております教員の有効活用を目指し、一人ひとりの児童生徒に応じた複数教員によるティーム・ティーチング等の効果的方法について研究しているところでございます。
　今後の教育の方向といたしましては、先日発表のありました中央教育審議会の第１次答申、生涯学習審議会答申等によりますと、教育を単に学校教育という範疇にとらえるのではなく、学校教育、家庭教育、社会教育の相互連携、さらには学校教育と社会教育の融合ということが示されており、本市の教育研究所の充実についてもそのような広い視野に立った方向が必要であるという認識を持っております。
　教育委員会といたしましては、これまでの教育研究所の実践を着実に引き継ぐとともに、新しい時代の教育に適切に対応し、総合的な本市の教育のシンクタンクにするために、施設、人員等の問題や、お示しの教育センターの整備等につきましても今後の課題として研究してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に要旨２．市教委として２１世紀の安心できる教育都市づくりへの指導主事の適正な配置数についてお答えいたします。
　本市の人口は、先日１２万を突破いたしましたが、児童・生徒数で申し上げますと、現在でも南河内地区で最大の数とはいえ、ここ数年減少の傾向をたどっております。このことは、単に教育だけの問題のみならず、本市が将来にわたって活力を持ち続けるためにも重要な課題となっているところでございます。
　お示しの指導主事は、地方教育行政に関する組織及び運営に関する法律に「学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項に関する事務に従事する」と明記された教育に関する専門的職員であり、学校教育に関する指導行政の中核となっているものでございます。現在本市には５名の指導主事がおりますが、主な職務といたしましては、市内６００名余りの教職員人事、服務監督、健康管理を初めとして教職員研修、各教科指導、養護教育、同和教育、生徒指導、教育研究所等の多岐にわたる業務をこなしているところでございます。
　ご指摘の指導主事の適正な配置数につきましては、単に人数の多少でその是非を問えるものではございませんが、教育委員会といたしましては今後とも、指導主事の質、量の両面にわたる充実について一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　これからの学校教育につきましては、本年の７月１９日に示されました中央審議会の答申によりますと、子供たちにゆとりある環境の中で、今後の変化の激しい社会を心身ともに健康で主体的に生きる力を育むことを目指しておるところでございますが、その一環として、小学校での英語教育やコンピューター教育のより一層の推進、社会教育、家庭教育との有機的な連携も掲げられており、今後の指導主事の果たすべき役割はさらに大きくなるものと認識しております。そういう意味におきまして、指導主事の適正な配置につきましては、今後の学校教育の内容、質についての吟味を十分に行うだけでなく、本市の学校教育の今後の活性化のために教育の分野はどうあるべきかなど、多角的な見地に立ち、教育委員会事務局において、また、関係部局との総合的な調整を図っていく課題であると認識しております。
　なお、教育研究所の所長を置いているかでございますが、事例では出ておりませんが、現在学校教育課長が所長としての事務を行っているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

◆２番（増田正博君）
　ご答弁どうもありがとうございました。
　件名１．要旨１、２、３の件なんですけど、要旨１につきまして、保健婦さんが、市の保健センターの中にいないといけないという法律はどこにもないんですから、福祉、保健の部内の縦割りの問題だと思うんです。これをきっちりやれば、いつでもできるわけで、ツー・ドアよりワン・ドアの方がわかりやすいというのは決まったことです。その辺、しっかり取り組んでいただきたいというように思います。
　あと、シルバーサロンとしてのミニ・デイサービスなんですけど、この話は、地域において、市で全面的にやりなさいというような話ではないんです。社会福祉協議会なんかが地区福祉委員会等で柱の事業がないというのが実態だと思うんです。そういう事業の柱になれるように検討していってもらいましたら、より一層いろんな方が活用していけるのではないかということでご提案したんですけど、検討をよろしくお願いします。要望しておきます。
　教育センターですけど、この中で、現在、今のお話を聞きましたら、実態のない設置条例ということになっていると思うんですけどね。実際このようなことになっておりますけど、設置していただいているということがありますので、しっかり実のあるシンクタンクとして教育行政を引っ張っていけるようなものにしていただきたいというように思います。同じ名前の長野県で非常に効果を出しているということですから、それに負けないような、大阪府でもトップクラスの研究所になれるように、いろんな意味のハード、ソフトの充実というものを要望しておきます。
　もう１点、これは具体的に答弁がなかったんですけど、指導主事というものを人口１万人に１名ぐらいが目安じゃないかというように伺っておるんですけど、そのことと、各教科ごとに１名の指導主事というのは必要じゃないかというように思うんですけど、この点ちょっとお伺いします。

◆２番（増田正博君）
　しっかりした答弁をいただきましてありがとうございました。
　河内長野市に、先ほども言いましたように、本当に教育がしっかりした素晴らしいまちだと、だから河内長野に行って住んだら安心やでと、若い人が皆そう言われるようなまちにしていくために今後期待しておりますので、ぜひともハード、ソフトあわせました整備から指導主事の配置と、よろしくお願いします。
　以上です。
◎教育長（中尾謙二君）
　再質問にお答えします。
　指導主事の必要な数につきましては、どれぐらいが適当かといった決まりといったものはございませんし、また、先ほどお答えしましたように、基本的には単にその人数によってのみ是非を問えるものではないと思っているところでございます。しかし、全国的な視野でながめてみますと、一般に東京都とか大阪府のような大都市を中心とした人口が集中しているところでは比較的多く配置され、農村地域や地方都市では少なくなっているのが実態でございます。ただいまご指摘のように、大阪府では市町村によってはかなりの隔たりがございますが、単純計算で平均値をとってみますと、人口１万当たり１名の配置となっているようでございます。教育委員会といたしましては、指導主事の任務の重要性にかんがみまして、今後とも質、量の両面にわたる充実について一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、１教科１人が必要ではないかと。これはもう理想的に言えば１教科最低１人が配置されるということが一番望ましいわけでございまして、ぜひその方向に向かって努力してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。