◎助役（西野道雄君）
　件名２の、三日市再開発事業関連用地取得についてお答えいたします。
　初めに要旨１の（１）についてお答えいたしますが、要旨１の（１）で、鑑定日、購入日が同じである、また同じ業者であるが、取得したいわゆる会計の違いを明らかにせよ、こういうご質問でございますが、お答えいたします。
　市及び土地開発公社がヤマビシから先行取得いたしました本件土地につきまして、なぜ土地取得特別会計による先行取得と土地開発公社による先行取得に分けて購入したか、についてお答えいたします。
　土地取得特別会計で取得いたしました１２筆、面積４，０９７．０１平米の土地は、今後、三日市駅前西側地区整備事業を円滑に進めていくための当該事業関連用地として確保したものでございます。一方、土地開発公社により先行取得いたしました２カ所の土地でございますが、１つは国道３７１号線沿いの東側の土地１筆、面積１３７．３１平米につきましては、将来の国道拡幅用地となる部分であり、事業時点におきまして大阪府へ処分する予定でございます。もう１つの関電の変電所の前の土地２筆、面積５１４．９８平米につきましては、現在土地開発公社におきまして三日市青葉台線の用地取得を進めていただいておりますが、地主の希望もあり、当該事業の代替地として確保したものでありますので、いずれも限られた目的に使用されているものであります。土地開発公社において取得いたしておるところでございます。なお、土地取得特別会計による先行取得につきましては、近年用地取得の困難性から公有地の確保を円滑に進めるための資金上の支援として、平成３年度、平成４年度の地方交付税におきまして土地開発基金の充実措置がなされております。また、国、府を通じてこれらの積極的な活用についての指導もありました。こうした趣旨や資金状況等を踏まえながら、今回三日市駅前西側地区の整備に係る事業関連用地のみを本会計により取得したものでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　次に要旨１の（２）でございますが、市特別会計取得用地の購入価格、平方メートル当たりそれぞれの取得価格の違いについてのご質問でございます。お答えいたします。
　市特別会計で取得しました用地は、三日市町１４６番外１１筆で、間口約４９メートル、奥行約６５メートル、規模４，０９７．０１平米の一団の土地で、国道に接面し、北側及び南側で一部法地を含む整形地として評価した価格になっております。次に、市土地開発公社で取得した用地のうち国道３７１号の東側に位置する三日市１５６番１の土地は、国道に接面する間口約３８メートル、奥行約４メートル、規模１３７．３１平米の帯状地として評価した価格であり、関電変電所前の三日市町１４５番の１外１筆の土地は、国道３７１号から約１０メートル西側に位置し、里道に接面する間口約２０メートル、奥行約２４メートル、規模５１４．９８平方メートルの長方形地で、一部に地役権が設定された土地として評価した価格であります。３カ所それぞれ個別的要因に相違がありますので、これに基づき鑑定士が適正な価格として評価されたものであり、市といたしましてもこの価格をもって市不動産評価審議会に諮り、答申を得た価格を用地取得における適正な価格と判断いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、件名２の要旨２．レストラン千早跡地の取得についてお答え申し上げます。
　ご質問のレストラン千早跡地取得につきましては、市土地開発公社が取得した土地であります。その取得の経過のうちの鑑定業者についてのご質問でございますので、これらの経過につきまして報告を受けておりますので、お答えいたします。
　この土地開発公社におきまして取得いたしました用地の鑑定は、通常１業者で行い、その鑑定価格をもとに不動産鑑定士２名を含む不動産評価審議会に諮り、慎重に審議していただいておるところでございます。なお、取得面積が広大な土地、近傍類似に取引事例がなく、相場価格を推定しがたい土地につきましては複数の業者で鑑定を行うこととされております。なお、鑑定業者につきましては、市全域の事情に精通した業者の中から特定の業者に偏らないように選定されておるところでございます。今後、より一層適正なる用地取得業務の遂行に努められておりますので、ご理解のほど賜りますようお願いいたします。
　次に、件名２の要旨３についてお答えいたします。
　今後の用地取得事業の取り組みは、疑惑のある土地についてはさらに慎重に取り組むべきであるとご質問でございますが、公共用地の取得につきましては、現下の地価動向にかんがみ、地価を反映した適正な価格で行われるよう建設省よりの通達指導等に基づきまして、従来より取得に当たりましては取引事例の収集、各種地価調査の参照、不動産鑑定士の意見を聴取いたしまして、市不動産評価審議会に諮問し、その答申を得た価格にて公共用地の取得に努力してきたところでございます。今後も用地の取得につきましては慎重に、かつ適正な価格をもって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、件名４の健康福祉施策について、要旨１の障害者福祉についてお答えを申し上げます。
　初めに重度障害者にタクシー利用券の助成をせよと、こういうご質問でございますが、現在交通料金の割引制度として、鉄道、バス、航空運賃について、障害の程度に応じ、移動困難な者とされる第１種身体障害や知的障害者及びその介護者に対しまして、鉄道、バスにつきましてはおおむね５０％、航空運賃につきましては２５％の割引が実施されておるところでございます。
　ご質問のタクシー料金についての割引制度は、障害の程度のいかんにかかわらず、運賃の１割引がなされておるところでございます。これらの割引率の相違は、それぞれの乗り物の乗車定員とそのランニング・コストなどとの関連で業界の自主的な福祉施策として実施されているものでございます。また、大阪府福祉のまちづくり条例が既に施行され、ハード上の障壁が徐々に改善の兆しにあり、施策面のサービス内容の実施につきましても充実し、大きく変化してきておるところでございます。このようなことも考え合わせながら、ご質問のタクシー料金の助成を含め、長期的な展望に立った実効性のある施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
　次の要旨の２点目でございます。障害者疑似体験施設をつくれ、こういうご質問にお答えいたします。
　健常者が障害者の疑似体験をすることにより、障害者の社会生活における具体的ハンディキャップを実感し、より障害者の実像を理解できるものと考えます。数年前から民間レベルの住宅会社で特殊な眼鏡を着用し、視覚障害者の疑似体験を、また特殊装具の着用による肢体障害者や妊産婦などの疑似体験をすることにより、障害者にとってより良質な住宅供給をしようと研究開発されつつあるところでございます。また、本市におきましては社会福祉協議会が実施いたしました福祉まつりや市立障害者福祉センターの事業として実施いたしております福祉講座などの健常者と障害者が交流するそれぞれの場で車いす試乗などを体験していただき、より障害者を理解願える方策を展開しておるところでございます。さらに、これらの障害者の疑似体験は、一般的に障害者を理解するということだけにとどまらず、良質な福祉サービスを提供していく上でも不可欠であると考えております。当然のことながら、視覚障害者や脳性麻痺者など全身性障害者に対するガイドヘルパーの養成研修の中で、介護する側の正しい障害者像を理解する手法として、アイマスクをして視覚障害者の疑似体験をし、車いすに乗り、全身性障害者の疑似体験など、具体的にまちに出ることにより、障害者の立場に立ったガイドヘルパーの心構えなどを研修いたしておるところでございます。また、本年度策定予定であります福祉のまちづくり重点地区整備計画におきましても、ハード整備の問題をイメージだけで処理せず、具体的に重点地区内の移動上の問題点を車いすなどで疑似体験することにより、より障害者の立場に立った計画になるよう考えております。今後、障害者と地域社会との自由な交流を図ることを目的として設置されております市立障害者福祉センターの中でも同様の取り組みを展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
　次に、件名４の要旨２．国民健康カードの導入を早急にせよと、こういうご質問でございます。お答えいたします。
　国民健康カードは、神奈川県伊勢原市、兵庫県加古川市など一部の自治体が国のモデル事業としてシステムの導入を図られたものでございます。本市も伊勢原市の実態調査を行いまして種々研究をいたしております。既に健康管理面で訪問活動や健康指導及び健康教育に活用するため、老人保健法に基づく基本検診及び予防接種の基礎データをコンピューター化いたしておるところでございますが、今般厚生省より平成６年７月に各都道府県に対しまして保健医療カードシステムに関するガイドラインが示されたところでございます。その内容は、保健医療サービス提供の支援方策の一環とした地域でのカードの活用が効果的に運用されるよう、システムの導入及び運用についての目的、導入のための基本的条件、保健医療関係者の協力と参加、情報機器の互換性、安全確保、健康医療サービスの充実に向けた取り組み、カードの発行対象者と発行者について示されたものであります。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、システム導入に伴う個人のプライバシーの保護、システムの目的や利用方法と周知の徹底、さらには利用関係機関の範囲や種別についての研究を行いたいと考えております。特にこのシステムは、医療機関の協力と機器の互換性が必要であります。また、受診、治療を受ける医療機関が市内に限定できないことなど考慮いたしますと、少なくとも都道府県単位をもってシステム化を図ることが望ましいと考えられますので、大阪府に対しまして広域圏における実施の指導とあわせて高額な経費に対する助成の検討を強く要望いたしたく考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。

◎助役（藤岡巧一君）
　件名５．生活環境施策について、要旨１．ゴミ減量化、資源化の推進についてのご質問のうち、まずリサイクルセンターについてお答えを申し上げます。
　リサイクルセンター建設構想の策定に当たりましては、施設機能のあり方、施設規模、建設場所を含む立地条件、あるいは現在の資源選別作業所との関連など種々の検討課題がございますが、この施設は、限りある資源を大切に使い、かけがえのない環境を守りますために、より一層リサイクルの推進に資するものにしなければなりません。そのためにリサイクル活動を積極的に市民生活の中に浸透させていく試みや、粗大ゴミの再利用を図る流通システムの確立などの条件づくりとあわせましてこれらの諸課題について調査研究をさらに進め、本市独自のリサイクルセンターのあり方を求めてまいりたいと考えております。
　次に（２）の資源ゴミの分別収集の細分化についてのご質問にお答え申し上げます。
　現在、本市におきましてはご承知のとおり、燃えるゴミあるいは燃えないゴミ、粗大ゴミ、そして資源ゴミの３種分別収集を実施しており、資源ゴミは資源選別作業所で選別し、資源としてリサイクルいたしております。また一方で、燃えないゴミ、粗大ゴミのうち金属類につきましても金属専用に回収するダンプ車で収集をいたしましてリサイクルをしております。回収いたしました資源ゴミは、処理能力日量１０トンを有する資源選別作業所に搬入し、処理いたしておりますが、この現在の資源選別作業所における一元的な処理システム、すなわち資源ゴミを袋排出により一括して収集処理する方式が現時点では適当であろうかと判断いたしておるところでございます。なお、本市における資源回収率と、本市よりもより細分化された分別方式を採用している他市の回収率を比較いたしましたところ、その回収率に差はなく、むしろ本市の回収率は他市を上回っているという現状にもございます。今後さらに分別収集の効果を高めてまいりますには、より多くの市民の皆さん方のご理解とご協力が不可欠でございますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、資源ゴミの収集回数についてのご質問にお答え申し上げます。
　現在の資源ゴミの収集方法は、昭和５７年当時に検討した方式でございまして、資源選別作業所の処理システム、収集体系並びにモデル地区選定による市民ニーズの把握等を十分に行いました結果、現在の月１回と定めたものでございます。その後のリサイクル化の動き並びに市民のゴミ問題に対します意識の向上等によりまして市民ニーズも変化しつつありますが、資源選別作業所への市民１人当たりの搬入量の推移を見ますと、ほぼ横ばいの実情にございまして、当面は従来どおりの収集システムにより実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、プラスチック、スチロール等のゴミを油化する機械の導入を図れとのご質問にお答え申し上げます。
　ご承知のとおり大型スーパー等におきまして発泡スチロール製のトレイ等の回収を実施していただいておりまして、既に回収済みのトレイ等はそれぞれの事業所におきまして順次資源化されているところでございます。今後も本市におきましては量販店に対しまして積極的にご協力をお願いいたしましてリサイクルの推進に努めてまいりたいと存じます。
　なお、ご提案の機械は、リサイクル社会の構築並びにゴミのリサイクル技術の発展に伴いましてプラスチック、発泡スチロール等の石油精製品等への油化を行うものとして開発されておりますが、本市で把握しております範囲では、数業者の機種が稼働するのみで、まだ投資効果などその評価が十分に定着していないように聞き及んでおりますので、今後の動向を十分見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。
　続きまして件名６の交通安全対策につきまして、要旨１の道路白線の整備の点にお答えをいたします。
　道路白線には、車道中央線、車線境界線、車道外側線等がございます。これらは道路標識とともに交通を整理、誘導し、あるいは規制する施設、すなわち交通管理施設として極めて重要なもので、舗装された路面には必要な場所に設けなければならないわけでございます。路面標示には道路管理者が設置するものと、公安委員会、警察が設置するものとがございまして、それぞれの設置者と協議調整を図りながら設置いたしておるところでございます。路面標示は、幹線道路、準幹線道路の交通量に応じた各種の標示を設置しておりますが、最近における交通量の増加によりまして白線が早く摩耗する状況にございます。市といたしましては関係する設置者とも協議をいたしながら、傷みの激しい幹線道路、準幹線道路や交通量の多い路線から順次計画的に路面標示を整備し、交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、一定期間ごとの見直し整備についてのご提案につきましては、今後市域の状況を十分把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎教育長（中尾謙二君）
　件名３．図書館行政について、要旨１．市民ニーズの高揚に伴い早期の完成が望まれるが、新図書館は市民交流センターとの複合施設としてはどうか、についてお答えいたします。
　ご承知のとおり近代図書館は、単に市民の方々が必要とされる図書の閲覧や貸出しを行うにとどまらず、今日及び今後の高度情報化社会や国際社会におけるあらゆる情報や資料の提供を行うなど、市民の方々の生涯学習の意欲におこたえしていくことを目的として設置された生涯学習センターの中核となる施設でございます。一方、市民交流センターは当初河内長野市勤労者対策懇話会より勤労市民センター建設についてのご提言に基づき、市は勤労者対策、女性対策をはじめ国際交流の拠点となる複合施設として今日の市民交流センターとしての構想が打ち出されたわけでございます。しかしながら、この市民交流センターの施設計画並びに施設の構成機能等を見ますとき、その多くは生涯学習センターにおいて整備すべき機能と合致しておりますことから、市民交流センターも生涯学習のための重要な施設であると言えるのではないかと思います。
　ご質問の新図書館と市民交流センターとの複合化についてでございますが、今申し上げましたように両施設とも生涯学習センターとしての機能を持っておりますことから、両施設の複合化を図ることにより、より充実した生涯学習の拠点となる施設になるばかりでなく、あわせて施設の利用者が相乗的に増加し、その結果、施設の効果的な活用と図書の利用者の拡大が期待できるものと考えられます。また、新図書館並びに市民交流センターの施設計画を照合いたしますと、いずれの施設におきましても、会議室、研修室、オーディオ、ビデオ、コンピューター等を備えた視聴覚室、ホール、展示室、資料室などが共通施設としてございますが、さらにロビー、ラウンジ、エレベーター、レストランや駐車場等も共用が可能であり、効率的な運用が図っていけるものと考えられます。さらに、市民交流センターとの複合化は、公共用地を高度かつ効率的に活用することにより共用部分等の工事諸経費や用地取得などの費用の節減が期待でき、財源の効率的な運用が図られるものと考えられます。一方、複合化によるデメリットといたしましては、図書館の閲覧室並びに開架室のフロアは、市民の利用の利便性から考えてその位置づけはかなり限定されますので、施設全体との整合性の問題につきましては慎重に検討していかなければならない課題ではないかと考えております。また、管理主体の問題、開館時間のずれや休館日の違いの問題、さらに施設利用の有料と無料の問題など館の運営上の問題がありますが、これら諸問題につきましてはそれぞれ担当部局間の調整により適切に処理していかなければならない課題であると考えております。
　以上申し上げましたことを総合的に考えてみますと、教育委員会といたしましては、両施設の相乗効果による図書館利用者の増加、施設の相互利用の効率性、財源の効率的な活用等の点から施設形態といたしましては市民交流センターとの複合化を図ることも有力な選択肢の１つではないかと受けとめております。いずれにいたしましても、新図書館と市民交流センターの複合化についての考え方につきましては、今日まで長期にわたりますお取り組みの経緯がありますので、今後、市民交流センター特別委員会並びに市民交流センター建設懇談会の方々にもご相談申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
　次に要旨２の図書館司書の増員を図れ、でありますが、新しい教育課程におきましては、児童・生徒みずからが学ぶ意欲と社会的変化に主体的に対応できる能力の養成が重要視され、特に学校図書館が児童・生徒の自己学習力の育成の場として重要な役割を担っておりますことはご承知のとおりでございます。このことから、その具体策といたしまして、平成５年度に文部省より義務教育小中学校の図書整備に係る目標を示した学校図書館図書標準が設定され、図書購入に要する経費について地方交付税措置を講じた学校図書館図書整備新５カ年計画が策定されたところでございます。また一方、この図書整備方策の展開にあわせて緊急課題となっておりますのが、司書教諭の配置確保の問題であります。近年、児童・生徒の本離れ、図書離れの傾向が進行しつつあると指摘される中で、児童・生徒が図書に興味と関心を寄せ、読書意欲を促進させる司書教諭の果たす役割はますます増大するものと深く認識しております。しかし、現在、国の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律におきましても司書配置に対する国の予算措置などの対策がなされていない状況にありますので、当市教育委員会といたしましても大阪府都市教育長協議会等の関係機関を通しまして国に対し教員定数枠外での司書教諭の確保に向けた特段の措置が講じられるよう強く要望しているところでございます。
　いずれにいたしましても、児童・生徒の学習に効果的な図書情報が提供できるよう学校図書館の充実に向けまして司書教諭配置の取り組みも含め努力してまいりたいと考えております。
　次に要旨３の、学校図書館における図書購入の弾力的運用を図れ、についてお答え申し上げます。
　かねてより本市におきましては、学校図書館の果たす重要な役割については十分に認識し、今回の文部省の指導を待つまでもなく、学校備品購入予算の中で、その他の備品類とは別に図書購入予算の確保に努めるなど、毎年度計画的に学校図書館図書の整備を推進しているところでございます。ちなみに図書の購入について具体的に申し上げますと、ご質問にもございましたとおり、年度当初に各学校に対し図書購入予算を配分し、原則的としてこの予算の範囲内で図書の購入をしていただいておりますが、図書購入予算の各学校への配分につきましては、従来各学校均等に予算配分を行っておりましたが、学校図書館図書標準に掲げられた各学校ごとの目標水準の達成が必要なことから、本年度より各学校の蔵書数の状況や生徒数を基準に配分する方法に改めるとともに、別に配分しております他の備品購入予算を含めた全体の備品購入予算の中でも弾力的に予算執行ができるように運用面でも配慮しているところでございます。今後におきましても図書購入予算の弾力的運用に努めてまいりますとともに、全体としての図書購入予算の確保に努め、さらに学校図書館の充実に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に件名７のスポーツ施設の整備について、要旨１．２万人収容規模の本格的サッカー場の建設と、附帯の５面のサッカー場の建設をしてはどうか、についてお答え申し上げます。
　近年、市民の方々のスポーツへの関心と意欲は急激な高まりを見せており、特に昨年発足いたしましたＪリーグの開幕以来サッカーに対する関心と参加への高まりは大変なものがございます。このような状況の中で市民のスポーツにかかわる動行をながめてみますと、スポーツ活動に対するニーズがますます増大する中で一段と多様性の傾向が進行している状況でございます。このようなスポーツの多様化の傾向におきましては、例えばスポーツをする楽しみや健康の保持増進のための体力づくりなど実施目的の多様化、さらにまた、従来からの競技を主としたものから、日常生活の中でスポーツを通じて健康な心身の発達と豊かな人間形成の拡大に向かう中で、生涯にわたってスポーツに親しむ生涯スポーツ、ニュー・スポーツなどの振興を図る必要が生じてまいりました。市教委といたしましても今後ともこれら市民の方々のスポーツに対する多種多様なニーズに対応し、種目の多様化についての施策を一層推進する必要があると考えております。このような状況を踏まえまして、既にこれまでもスポーツ施設の整備につきましては、多種多様なスポーツに対応でき、多目的に利用できるスポーツエリアの確保を主眼として整備を進めてまいったところでございまして、本市のスポーツ施設の整備の状況は他市と比較いたしましても決して見劣りしないところでございます。
　ご質問の、２万人収容規模の本格的サッカー場の建設と附帯の５面サッカー場の建設についてでございますが、その総合的なサッカー専用施設の建設ともなりますと、広大な敷地の確保、利用しやすい場所の選定、財政的な面などかなり困難な問題が予想されるところでございます。したがいまして、今日及び今後の市民の方々の多種多様なスポーツに対するニーズに対応していくために、当面はこれまでの体育施設整備の方向性を維持しながら、その整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。

２番（増田正博君）
　どうもご答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。
　市長の先ほどの事件に対する潔白さは、議会に対して誓われたことを信じて、引き続き市民の理解を得られるよう最善の努力をしていくべきであると思います。１２月に返したということは絶対間違いないということで、そのことを再度含めまして−−すみません−−１２月には返してない、１２月に返したのではないということを含めまして、再度公明党に対してその決意を聞かしていただきたいと思います。
　あとはおおむね満足のいった答弁をいただいたと思いますので、それだけにしておきます。

◎市長（東武君）
　時間がございませんので、簡単にお答え申し上げます。
　今ご指摘いただきました、朝からの会議を通じ、また増田議員のご指摘を通じまして、真摯に自戒を含めてこの行政課題に取り組んでまいる決意でございます。よろしくお願いを申し上げます。

◆２番（増田正博君）
　１２月ということをちょっと今含まれていなかったので、そのことをお願いします。確認。

○議長（橋上義孝君）
　わかりました。８月の末から９月の上旬にかけてという市長の答弁でございますが、１２月ということは誤りということですね。

◆２番（増田正博君）
　一応市長に再度確認ということでお願いしたんですけど。

◎市長（東武君）
　再度お答え申し上げます。
　私の返却いたしましたのは、８月下旬から９月上旬の間で、決して間違いはございません。１２月というのは間違いでございますので、ご理解いただきたいと思います。