◆13番(増田正博)
ご指名をいただきましたので、公明党を代表して通告順に従いご質問いたします。
『明治10年(1877年)馬にまたがり島松駅逓所、現東広島市に来たアメリカ人がいた。これから帰国の途につくのだ。馬上の人は、見送りに来た札幌農学校の教え子たちに言った。「ボーイズ・ビー・アンビシャス」。青年よ大志を抱け!。かのクラーク博士である。
たった8カ月しか教えなかった博士の影響が、その後も長く大きく広がったのは不思議なほどである。「大志を抱け」、その一言に明治という日本の青春の琴線を揺さぶる何かがあったのだろう。いいことはどんどん取り入れ、実行しよう。だれに遠慮が要るものか。これまでのならわしなんか関係ない。結果が出ればそれでいいじゃないか。心の壁を破るんだ、大胆に。それを北海道の心の革命と呼んだ。「新思考」のフレッシュな大気は、新渡戸稲造氏や内村鑑三氏ら、世界的な人物を生んだ。
青年だった日本は今、心老いたかに見える。社会にも個人にも志がなくなったかに見える。しかし、目的地なき航海とは、つまり漂流のことである。新しき日本をつくらねばならない。世界の光の当たらぬ民から喝采される人道王国日本を志し、心の指す方向に人生は動いていく。知恵も出る。元気も出る。大志なき青年は老人である。大願に生きる人は老いても青年である。』 閉塞感ある日本を希望へ導く哲学として、詩人の言葉をご紹介いたしました。
件名1.戦略的なまちづくりによる明日のスタイル創出の取り組みについて。
本市の都市経営として、総合計画策定時期に合わせて長期的展望に立ったまちづくりをすることが必要になってまいります。バランスのとれた行政経営、財源に見合った事業の展開、計画的管理の策定及び推進、市民との協働による自立した環境の育成。先進的な戦略計画に基づいた本市のデザインなどを期待するところであります。
そこで、本市のこれからのスタイルについてお伺いいたします。
要旨1について。
広域合併及び広域連合(危機管理を含む。)の取り組みでございます。
現状の広域合併について、本市の立場は大変難しい位置にあります。当然、選択肢の一つとして、ビジョンを掲げるとともに、広域行政を進める中で危機管理という共通の切り口で広域連合を推進することにより、広域連合のもとに自立した市町村が地域を支えるヨーロッパ方式の選択肢の一つではないかと思われます。地域の現状を踏まえた本市のご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
IT革命の一層の推進による電子市役所を実現することが大切であります。日経パソコン『e都市ランキング2003』(8月発表)では、自治体の情報化ランキングで本市は総合423位であります。全国総合第1は三鷹市で、大阪府内の100位以内は大阪市、高槻市、箕面市、八尾市の順で、4市であります。
本市の情報化は、まだまだ不十分であります。自動交付機の導入も欠かせません。公的個人認証法も整備され、公的個人認証サービスも本年9月より実験が開始され、PKI(公開鍵認証基盤)を用いたサービスも本年度じゅうに整備されます。住基ネットの付加価値を積極的に活用するとともに、ニューパブリックマネジメントの推進で、効率的な行政システム改革の早期実現を期待するものであります。本市のご所見をお伺いいたします。
要旨3.本市独自の観光・ウェルネス・農業等の構造改革特区の取り組みについて、本市の現在の市内産業の活性化を思うとき、現状の変革をするのは容易ではないことと思われます。そこで、前にも提案しております構造改革特区の取り組みをお伺いいたします。
大阪府も、第1次で4事業の認定を受けたことはご存じのとおりであります。河内長野市の緑の環境を生かした独自の取り組みを期待するのであります。観光の振興に寄与するもの、健康ウェルネス都市を目指すもの、農業ストックを生かすグリーンツーリズムに寄与するものなどが考えられます。
また、環境共生ゾーン活用を含めた総合計画に基づく大学設置など、付加価値を高めるための50ヘクタールの大規模開発規制特区などの戦略的な事業計画を作成するなど、構造改革特区の取り組みを推進してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
要旨4について。
第4次総合計画の策定時期になりました。総合計画は、本市独自の手づくりのものでなければなりません。視点としては30年先を見通した長期展望に立つことも求められます。今までは、ともすると総花的な玉手箱のような計画に終始しています。優先順位を明示して、いつまでに何をどうするのか、この総合計画の何割を実現するのか、マニフェスト的に責任のある計画を策定することが必要ではありませんか。そのためには、戦略計画を立てる総合企画、各部企画の充実が欠かせません。本市独自の手づくりの総合計画策定の取り組みをお伺いいたします。
要旨5について。
昨今のデフレスパイラルにより、財政の硬直化が進んでいます。その緩和策として、独自の財源が求められるところであります。国による市への独自財源確保策の一つとして、ミニ公債・法定外目的税の利用が許可制から届け出制となりました。モデル事業として、コミュニティセンター建設などにミニ公債発行による市民の支え合いの育成に取り組んではいかがでしょうか。また、目的の明確なものを研究し、環境や緑維持などの法定外目的税創設を進めてはいかがでしょうか。
また、専門体制をしいて、市民の公平感を損なわない範囲の各収納の適正化対策の取り組みを図ることが求められています。
以上のように、自主財源確保の積極的な取り組みが求められています。本市の各事業への取り組みをお伺いいたします。
件名2.福祉行政について。
要旨1について。
高齢者や障害者だけではなく、すべての人が個人として尊重され、安心・安全で快適な暮らしができること、すべての人が差別されることなく、あらゆる分野の社会参加する機会を得ることができる人づくりや環境づくりを進めることが、ユニバーサルデザインのまちづくりであります。また、その施策の推進を図るために、ユニバーサルデザイン条例の制定を目指すものであります。本市の取り組みをお伺いいたします。
要旨2.基幹型在宅看護支援センターの取り組み状況について。中でもケアマネジメントリーダー配置による、市内ケアマネジャー支援充実及び各支援センターとの業務連携の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
要旨3.元来、所属に偏りがちなケアマネジャーの情報交換のためのサロン設置による情報の共有、レベルアップにつながる滑らかな推進による介護保険利用者のための介護計画の作成及び府による研究を受けたケアマネジメントリーダーによる市内のケアマネジャーの指導・支援の取り組みで、地域によりよいケアマネジメントの普及についてご所見をお伺いいたします。
要旨4について。
障害の発生のした方が早期リハビリに取り組むことにより、速やかな障害回復を図ることが期待されます。障害者は行動半径が狭いので、身近なところにリハビリテーションを設置されることが望まれています。また、病後の自宅での療養には訪問リハビリの充実が大切であります。また、リハビリ情報提供もホームページなどを通じて十分になされるべきであると思います。本市の計画的取り組みについてご所見をお伺いいたします。
件名3.環境行政について。
要旨1について。
リサイクルプラザについては、以前より質問をさせていただいております。広域での取り組みを先に検討後、広域で進まない場合は、PFI導入も視野に入れて本市独自の取り組みを検討するとの答弁でありましたが、広域事業推進のめどがない現在、PFI導入によるリサイクルプラザの早期設置を進めることによるリサイクル事業推進の取り組みが必要であると思います。ご所見をお伺いいたします。
要旨2について。
食用廃油は、現在、公民館に集められて一部リサイクルされていますが、最近は油化技術の進歩によるリサイクルの取り組みが進んでいます。家庭よりの排出と合わせて、事業系の排出はほとんどリサイクルが進んでいないのが現状であります。油化システムは、約1,000万円であるとお聞きします。既存施設の利用とあわせて、環境に優しいディーゼルエンジンの代替エネルギーとして利用が可能です。本市の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
要旨3.一般家庭用生ごみの6時台などの早期収集は、準備を含めて排出の準備が早朝になります。特に、冬場は薄暗くて大変であります。生活習慣も多様化している昨今、収集時間を8時からにしても問題ないのではありませんか。現在は11時ごろには収集が全部終わっているそうです。美原町は8時より収集を始めているようでもあり、交通渋滞の時間帯は7時から8時であり、渋滞解消後に収集を始めてはいかがでしょうか。事業系を除く一般家庭用ごみの収集時間の時間改善について、ご所見をお伺いいたします。
件名4.教育行政について。
要旨1についてお伺いいたします。
以前より指導主事の配置については、当局の見解をただしてまいりましたが、当局の努力もあり、4人から8人(社会教育指導主事1名を含む。)に増員していただいたことは評価されることであります。
しかしながら、既にかなり時間の経過を見ております。府内平均の指導主事配置人員は、人口1万人に1人と言われております。ぼちぼち増員の時期が来ているのではありませんか。また、市立教育研究所充実の取り組みについても、ハードの整備が進まない現状の中で、ソフトの整備は十分に評価できるものがあります。本市施設のストックを活用することにより、教育研究者の整備を進めてはいかがでしょうか。長野中学校にある看板だけでは寂しいものがあります。本市のご所見をお伺いいたします。
要旨2.河内長野生涯学習市民大学の推進については、以前にも質問をさせていただいております。市立図書館と交流センターを含む複合文化センターが昨年7月開館いたしましたが、その拠点施設を活用した生涯学習の振興と市民大学の総合的な展開が期待されるところであります。それらの取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
件名5.道路行政について。
要旨1.補修舗装道路の検査マニュアル、管理体制及び補修舗装道路の耐用年数についての取り組みはどうなっていますか。
補修後1年ぐらいで舗装が悪くなっている箇所もあるとお聞きいたしております。道路の白線、黄線なども引いた後、すぐに消えそうになっている箇所も見受けられます。それらの検査マニュアル、管理体制はどうなっているのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
要旨2.平成10年9月定例会質問で「市道主要信号交差点地点表示及び美加の台などの国道・府道からの市道への道路案内表示板の設置について、調査は既に終わっております。計画的に推進する」との答弁をいただいていますが、その後の進捗状況について本市のご所見をお伺いいたします。
要旨3.北青葉台、南ケ丘などの30年以上経過した開発団地(団地内道路総延長205キロ)の計画的な道路舗装の取り組みについて、本年の計画及び今後の計画的管理についてご所見をお伺いいたします。
件名6.三日市町駅前西地区市街地再開発事業について。
要旨1.三日市町駅前再開発事業の駅前ビルの発注がこの議会でありました。平成17年春を目指して、建設のつち音が上がることになります。市民にとって待ちに待ったことであります。関係者の並々ならぬご苦労がしのばれるところであります。
さて、この三日市は南部の拠点として重要な意味を持っております。そのことに配慮した取り組みが期されておりますが、関連街路事業も含めた現在の進捗状況について、ご所見をお伺いいたします。
要旨2.商業の活性化を含めたにぎわいある魅力の駅前創造及び景観に配慮した歴史的町並みの再生の取り組みをすることにより、高野街道の宿場町らしい独自のまちづくり、歴史を生かした観光のまち、三日市創出の取り組みが期待されます。本市のご所見をお伺いいたします。
以上6件19項目についてご質問をいたします。誠意ある明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長(橋上義孝)
それでは、会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答えをいたします。
まず件名1.要旨1についてお答えを申し上げます。
まず、市町村合併の取り組みでございますが、本市といたしましては、財政危機を解決する唯一の手段としてとらえることなく、12万市民の負託を受けた行政の責任として、まずもって地方改革を断行し、自立した都市経営を行っていくことを基本といたしております。その上に立って、合併特例法の期限にとらわれることなく、あくまでも将来のまちづくりの課題として、第4次総合計画の策定を進めていく中で市民との議論を重ねてまいりたいと、このように考えております。
一方、広域行政の重要性、ただいま議員がおっしゃいましたように、その重要性ですね、これは、より一層私は高まってくるものと思っております。一市で処理するよりも、近隣市町村と協力して実施する方が効率的で効果的な事務を広域的に対策を講じないと目標達成や課題解決が困難な施策について、今まで以上に積極的に検討する必要があると認識をいたしております。このことは、去る6月に策定しました第2次行政改革大綱においても、引き続きうたっているところでございます。
本市ではこれまで、ごみ処理や下水道、あるいは観光、小児救急など、さまざまな行政課題について広域行政を進めてまいりました。今後ともご指摘の危機管理や環境保全、そして交通問題など、市民のニーズや時代の流れに対応して、広域的な課題の研究・検討を重ねていくことが重要でございます。また、その手法につきましても、協定によるもの、協議会あるいは一部事務組合、そして広域連合など、さまざまな広域行政の形態がございます。課題によって、どの形態が適切かつ効率的であるのか、慎重に選択していく必要があります。
いずれにいたしましても、広域行政は相手あっての話ですし、それぞれの市町村がメリットを享受できるものでなければなりません。この南河内の地域の中でも、現時点で2地域において合併の議論が具体的に進められている状況にある中で、今すぐに新たなる広域行政の課題を提起することは難しい状況にはあります。今後、地域内の情勢の落ち着き具合を見ながら、具体的な課題や手法などを研究してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解をお願い申し上げます。
続きまして、件名1の要旨2についてお答えをいたします。
電子市役所の構築については、河内長野市IT化推進アクションプランに基づきまして取り組みを進めているところでございますが、この中で、ワンストップサービスを実現する一つの手段といたしまして、住民票と自動交付機の購入も視野に入れて取り組みを進めているところでございます。
また、住民基本台帳ネットワークにつきましては、市独自のサービスを盛り込むことが可能な仕様となっている住民基本台帳カードの活用が期待されるところでありますが、外国人、あるいはまた市内在学・在勤の方々には配布できないという大きな課題もあり、市民サービス全般への有効活用について引き続き研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
さらに、こうした利便性の向上を目的としたIT化に取り組むだけでなく、厳しい財政状況の中、複雑多様化する市民ニーズに対応した電子市役所を構築するためには、民間企業の経営の考え方や手法をできるだけ取り入れまして、効率的・効果的な行政運営を行ういわゆるニューパブリックマネジメントという考え方が必要になるものと考えております。
IT化推進アクションプランでは、この考え方を反映した分野として、効率的な都市経営のための情報化を掲げまして、ナレッジマネジメントの推進などに取り組んでいるところであり、また現在、行政評価を基盤とした新たな行政運営を支援するためのシステムとして、行政経営支援システムの構築を進めているところでございます。IT化の取り組みについては、単なるシステム化による利便性の向上だけではなく、時代に対応した行政経営の推進を視野に入れまして、行財政改革の一端を担うものとして取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、件名1の要旨3についてお答えを申し上げます。
構造改革特区につきましては、平成14年度において、内閣府に構造改革特区推進本部が設置されたわけでございまして、地方公共団体等が当該地域の特性に応じてさまざまな規制緩和を実施した上で、一定地域を対象に経済活性化事業を提案するものでございまして、この8月に認定された47件の特区計画を合わせて、現在では164件の特区計画が設定をされております。
本市といたしましては、本市の地域特性を生かした自然や環境、そして健康などのまちづくりを進める上で、規制の緩和が必要な場合や、おのおのの行政施策の実施において、市民サービスの向上を図る上で規制の緩和が必要な場合について、この制度を有効に活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。
ご指摘の本市独自の観光・ウェルネス、そして農業等の構造改革特区の取り組みについてでございますが、国のこれまでの状況を見ますと、グリーンツーリズムなど農村観光への取り組みを進める地域における市民農園の開設に関する規制緩和、さらには株式会社など農業法人以外のものの農業参入などの規制緩和が特区において認められるということになっております。
また、大学につきましても、大学設置基準が緩和されまして、大学設置の抑制方針が撤廃されるなど、規制の緩和が認められることとなっております。特区の申請に至るには、計画として熟しているかどうか、そして事業主体と具体的協議の段階にあるか、こういったことが重要であります。
つきましては、今後の取り組みといたしましては、さきの会派代表質問にお答えをいたしましたように、現在策定を進めております第4次総合計画における今後のまちづくりの議論を進める中で、この特区構想についても施策実現のための手段の一つとして、視野に入れて取り組まなければならないものと認識をしているところでございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
続きまして、件名1の要旨4の第4次総合計画についてお答えを申し上げます。
さきの会派代表質問でもお答えをいたしましたとおり、第4次総合計画の策定作業を本年度からスタートいたしました。この第4次総合計画の策定に向けた取り組みにおきましては、これまでの総花的な計画ではなく、明確な目標を定めた具体的な計画とするために、現在進めております事務事業評価の取り組みを生かし、各部において第3次総合計画の成果や課題を分析し、第4次総合計画に関する意見やアイデアについて、各部企画の立場からまとめたものを市として集約をしてまいりたいと考えております。
また、市民参加の取り組みにつきましては、7月に約3,000名の方を対象に市民アンケートを実施しまして、約60%の方から回答をいただきました。現在、集計・分析作業を進めているところでございます。また、市民から直接ご意見を聴くために、まちづくり市民会議を開催いたしまして、「河内長野市を元気にする提言」をまとめていただくことや、計画案につきましてパブリックコメントを予定しております。
平成16年度におきましては、総合計画審議会で調査・審議していただくわけでございますが、河内長野市の未来をどのようにつくり上げていくのか、住み続けたいまち、訪れたいまちとなるようにするためにはどうあるべきかといったことについて、言うまでもなく職員の英知を結集しまして、多くの市民とともに議論を重ね、市民と行政が一体となって計画づくりを進めてまいりますので、よろしくご了解をお願い申し上げます。
続きまして、件名1の要旨5についてお答えをいたします。
ミニ公募債は、ご存じのように住民の行政への参加意識を高めるという意味でも、非常に役立つのではないかなと思っております。市民と協働のまちづくりをそういう点から進めていくことを目的とした有効な手段になると私は思っております。その行政使途を明らかにして、住民の方々からの資金調達を行うという大きな特徴があるわけでございます。従来の市場公募債は、全国の債券市場を通じて資金を調達するものでございますが、発行額が最低でも200億円程度となっておりまして、調達規模が大きな都道府県や政令市において発行が可能ということであったわけでございますが、平成14年度より新たに制度化されたミニ公募債は、発行額、償還年限、そして金利等の発行条件を自治体の裁量に任されまして、その取り扱いが弾力的であるため、財政規模にかかわらず発行が可能となりました。ミニ公募債発行は、通常取引機関と発行額、そして償還年限及び金利などの条件を交渉して決定することになりますけれども、従来の市中銀行等の縁故債に比べて受託手数料、また元利償還手数料などの資金調達コストが必要となり、発行額が少額の場合には、割高となっているのが現状でございます。
次に、法定外目的税は、平成12年4月1日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設されたものでございまして、特定の使用目的や事業の経費とするために、地方税法に定められていない税目を、各自治体が条例を定めて設ける税でございます。
具体的には、平成13年7月全国初の法定外目的税として、山梨県河口湖町などの1町2村において、釣り人1人につき1日200円を徴収し、環境整備などの費用に充てる「遊魚税」が設けられまして、平成15年4月1日現在、全国の市町村では5団体が法定外目的税を設けられております。
しかしながら、新税の導入に当たりましては、受益と負担の関係、そして地域経済への影響、課税技術上の問題、利害関係当事者の調整など、こういったもろもろの解決すべき多くの課題があると認識しておるわけでございます。また、各収納の適正化の取り組みによる財源確保の積極的な取り組みについても、各公租公課における法律・条例等の範囲内におきまして公平・公正な収納を図り、納期期限内納付や自主納付を推進するとともに、収納の利便性を図り、従来以上に住民のニーズにこたえるべく収納環境の整備も考慮しながら適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ミニ公募債、法定外目的税及び各収納の適正化の取り組みによる財源確保の積極的な取り組みにつきましては、全国の事例や動向をよく見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。
私からの答弁は以上でございます
◎助役(藤進)
会派代表・公明党のご質問にお答え申し上げます。
私の方からの答弁は、件名2、件名3、件名4のうち要旨の2、件名5についてでございます。よろしくお願いいたします。
それではまず、件名2の福祉行政についての要旨1についてお答えを申し上げます。
障害者や高齢者、妊産婦、児童など、行動を阻みがちな社会の物理的、心理的な障壁や情報面の障害を取り除くことが重要であります。このような中、注目されるようになったのがユニバーサルデザインの考え方でございます。
本年4月に大阪府福祉のまちづくり条例が改正されました。改正の背景には、社会状況の変化としてユニバーサルデザインに対する関心や、高齢化の進行、障害者の社会参加意識の高まり、さらには技術革新の進展等により改正されたところでございます。本条例の対象となるものにつきましては、整備基準に適合すべく指導しているところでございます。
また、ユニバーサルデザイン条例の制定についてでありますが、これからの新たな本市のあるべき姿であります第4次総合計画を策定することになってまいりますが、その中でユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めていかなければなりません。この中でユニバーサルデザインの推進に向けた推進体制の整備や指針づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、件名2の要旨2、要旨3は、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
本市では、中学校区を基本といたしまして、7カ所の地域型の在宅介護支援センターを特別養護老人ホームなどの施設に委託をいたしまして、24時間体制で地域の身近な相談窓口として設置しているところでございます。また本年、市内の地域型在宅介護支援センターとの連絡体制を整備するとともに、地域型在宅介護支援センターを総括・支援し、地域ケアの中心的役割を担うことを目的として、市介護保険課内に基幹型在宅介護支援センターを設けまして、保健師及び社会福祉士の専門職を配置したところでございます。
高齢者が住みなれた地域で自立し、生き生きとした生活が送れるよう、健康の維持増進や介護予防の施策に取り組むとともに、介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で暮らすことができる仕組みづくりが必要であるとの考えから、在宅介護支援センター事業の充実を図り、地域ケア体制の構築のため、基幹型在宅介護支援センターを中心として3師会を初め、保健所、社会福祉協議会、民生児童委員協議会など関係機関・団体などのご支援、ご協力を得ながら、今年度、在宅介護支援センター運営協議会の設置、地域ケア会議の開催や、在宅介護支援センター相談協力員の配置などに向け、現在準備を進めているところでございます。
この在宅介護支援センター相談協力員は、高齢者の身近なところで保健福祉サービスや在宅介護支援センターの紹介などを行いまして、市や在宅介護支援センターなどの機関に相談をつなぐ役割を担っていただくものでございます。
いずれにいたしましても、高齢者が身近な地域で安心して生活をしていただくためには、地域ケア体制の構築は必要不可欠なものと考えておりますので、関係機関・団体の協力を得ながら在宅介護支援センター事業の充実に努めているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
また、要旨3でございますけども、ケアマネジャーに対する支援についてでございます。
本市ではケアマネジャーの自主組織といたしまして、地域ケアネットワーク会議・ケアマネ部会が設置されまして、市は事務局として参画をし、市からの情報提供の場、ケアマネジャー同士の情報交換の場として2カ月に1回の割合で会議が開催されているところでございます。
また、基幹型在宅介護支援センターの設置や地域ケア会議の開催に伴い、ケアマネジャーの抱えるさまざまな処遇困難なケースを、地域ケア会議においてケアマネジャーとともに関係機関が集まってケース検討を行っていくとともに、基幹型在宅介護支援センターにおきましてケアマネジャーからの相談を行っていくなど、サロンの場を視野に入れながらケアマネジャーに対する支援及びリーダーの育成にも努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、件名2の要旨4についてお答えを申し上げます。
リハビリテーションは、障害者、高齢者の自立支援において非常に重要であると認識をしているところでございます。実際、このサービスの担い手でございます理学療法士や作業療法士などの活動によりまして、家庭での訓練や外出への動機づけ、家庭での住環境整備や介護用具などを駆使して自立を目指すなど、障害者、高齢者の自立支援には欠くことのできない重要な役割を担っていただいているところでございます。
ご質問にございますリハビリテーションの設置及び訪問リハビリ充実の取り組みについてでございますが、本市では保健センターにおきまして、保健師などによる訪問指導の中で理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などと同伴し、家庭における機能訓練方法、住宅改造相談などの助言を行っているところでございます。
一方、南河内におきましては、訪問リハビリの事業所が少ないという状況の中ではありますが、障害者、高齢者の自立と社会参加を支援するため、地域におけるリハビリテーションを充実することや保健・医療・福祉のサービスを、切れ目なく、効果的なサービスが提供できるシステムづくりが必要でありますので、市内既存の公的施設の利用も視野に入れながら、医療機関の協力、医師会のご支援を賜りながら、地域リハビリテーションシステムの推進を考えてまいりたいと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、件名3の要旨1.リサイクルプラザの取り組みでございます。
ご質問にございますリサイクル事業の取り組みにつきましては、循環型社会の形成を目指し、ごみを資源として生かすリサイクルを一層推進する必要があると認識しているところでございます。このため、現在、本市におきまして、缶・瓶を初め、古紙・古布等の資源化を図っているところでございますが、この選別業務につきましては、市の資源選別作業所におきまして中間処理を行っているところです。
こうした状況のもと、各種資源化の中間処理と意識啓発の複合的機能を持ったリサイクルプラザのプラザ施設の有用性については、十分認識をしているところでございますが、新たな施設整備につきましては、今日の財政状況や処理規模から生じる効率性の観点において困難な状況にあるため、当面は市の現有施設や民間施設の有効活用を図ってまいりたいと考えています。
したがいまして、リサイクルの充実を図るため、本年10月より、ペットボトル、プラスチック製容器包装、飲料用紙パックの定期収集を実施することとなっておりますが、これらの中間処理業務については民間の処理施設を活用していく予定でございます。また、リサイクルプラザの機能の一つであります環境教育の推進など、ソフト面での意識啓発事業についても、現有の公共施設を有効に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、なお一層効果的・効率的なリサイクルシステムの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、件名3の要旨2についてお答えをいたします。
食用廃油からの軽油代替燃料は、例えば硫黄酸化物を微量しか含まないなど、大気汚染の面からも、また、化石燃料を使用しないことからも地球温暖化対策にもなるという利点は言うまでもなく、資源をむだにごみにしてしまうのではなく、循環させていくという循環型社会の構築の面からも利点がございます。
しかしながら、有効性と効果については十分認識しているところではございますが、将来にわたって事業として取り組む場合は、現在の公民館・回収協力店合わせて29カ所の回収拠点や、市職員による収集・運搬体制のままでよいか等について、原料である食用廃油の安定確保の面から、また機器設置の初期投資、製造に係るランニングコストなどについて、費用対効果の面から検証していく必要がございます。さらには、市民、事業者、行政の協働により、本市域内において回収・製造・消費という資源循環の仕組みの構築についての可能性を総合的に検討していく必要があるものと認識しております。
この取り組みの先進事例を研究する中で明らかになってきましたことは、製造プラントを設置する方法では、初期投資やランニングコストを考えますと、現状では導入は難しいものと考えております。それでは、公用車等に使用する分を製造していただいて、購入するという方法はどうかということになってまいるのでございますが、先進市に事例がございますが、燃料の値段としては軽油の市場価格と大差ございませんが、製造工場が遠方にしかなく、このために輸送コストがかかり、結果的には非常に高価なものになってしまうという問題があるということでございます。
いずれにいたしましても、今後はリサイクル施設の一つとして引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、件名3の要旨3についてお答え申し上げます。
ご質問をいただいておりますごみ収集時間についてでございますが、燃えるごみ、粗大ごみ、資源ごみ、すべて午前6時30分から収集を開始いたしまして、おおむね午前中で終了するように収集業務を実施しているところでございます。このため、収集車両のルートによりましては、早朝から収集が行われるわけでございますので、燃えるごみなどには生ごみも多く、長時間路上などに放置されることは衛生的にも問題があることや、大量に粗大ごみが路上のごみ収集場所に排出され、周辺の交通問題を引き起こすことも懸念されることから、交通量の少ない時間帯に速やかに収集する必要があると考えております。
ただ、早朝の時間帯に当たる地区からは、遅い時間への変更要望を伺っておりますことから、各地域のルートにつきましてシミュレーションなどをいたしましたが、要望地域の収集時間を変更することにより、他の地域の収集時間に大きく影響することや、さらには清掃工場への搬入が想定した時間内に終了しないなどの問題もございます。したがいまして、一部市民の皆様にご迷惑をおかけしている地域もございますが、ご協力、ご理解をお願いしているのが現状でございます。
いずれにいたしましても、近年、より多様化している個々のライフスタイルの違いによって収集時間帯が多分に左右されるという問題はありますが、今後、効率的な収集業務によりまして、市民の方々にとって利便性の高い、よりよい収集の時間帯となるよう鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いを申し上げます。
続きまして、件名4の要旨2についてお答えを申し上げます。
社会の成熟化に伴いまして、市民の学習ニーズはますます多様化、高度化、専門化し、生きがいづくりや自己啓発を目的として生涯学習を行う機運も高まっております。
こうした現状を踏まえ、昨年10月に策定いたしました生涯学習推進計画に基づき、環境、人権、平和、地域福祉などの現在的課題や、青少年期、壮年期、老年期など、それぞれの発達段階における特有の課題への対応を中心といたしまして、豊かな自然と多くの歴史的・文化的資源などの地域特性も活用しながら、さまざまな形で学習機会を提供しているところでございます。
生涯学習の領域は、行政のあらゆる分野にわたることから、各部局におきましてはそれぞれのテーマで講座、教室などを開催しております。
また、ご質問にございます市民大学につきましては、これまでは「成人大学講座」「熟年生き生き教室」という名称で開設を行ってきましたが、本年度から名称は「モックルいきいき大学講座」として、連続講座形式で開催しているところでありまして、いろいろな分野にわたる現代的な課題や、ふるさと意識の高揚や生きがいの創造につながるような学習を進める場として、市民の皆様にご好評をいただきながら実施しているところでございます。
生涯学習の推進につきましては、高等教育機関や市民活動団体、民間事業者との連携を今後一層図る中で、より魅力あるプログラムを開発いたしまして、生涯学習推進計画の目標にありますとおり、「いつでも・どこでも・だれでも・何でも・みずから学べるまち」を目指して、その充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、件名5.道路行政についての要旨1について、お答えを申し上げます。
本市が発注をいたします一般土木工事の検査マニュアル・管理体制については、大阪府土木部監修の「土木請負工事必携」を基本に請負業者に対し指導いたしております。
ご質問の補修舗装工事の検査マニュアル・管理体制でございますが、路盤工においては施工の厚さ、現場での密度試験、平板載荷試験等を行い、表層工については施工厚さ、温度測定、外観検査等、一般監督員か主任監督員の立ち会いのもとで行うよう請負業者に指導いたしております。
また、新設舗装道路の耐用年数につきましては、交通量により舗装厚の変動がございまして、社団法人日本道路協会の「舗装の構造に関する技術基準」により、標準的な設計対応期間として10年で設計しておりますが、実際の耐用年数は交通量により、1日当たり250台以上から1,000台以下の交通量に対する耐用年数は平均16.8年、また1日当たり100台以下の交通量では平均20.2年と調査結果が報告されております。
したがいまして、当市域の団地内道路につきましては、大型車や車の交通量が少ないことから、平均年数以上の耐用年数が得られるものと考えております。なお、公共土木工事につきましては、請負契約上の瑕疵担保期間が2年間設けられており、請負業者の瑕疵と認められた場合については、請負業者にて復旧するよう指導いたしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、件名5の要旨2についてお答えを申し上げます。
ご質問の市道交差点地点表示及び道路案内表示は、道路利用者が安全で速やかに目的地へ行けるための道しるべとして重要な役割を果たすものでございます。特に、他市から来訪される方はもちろんのこと、市民の方々も広い市域の中で円滑な移動を助ける交通安全施設でございまして、多くの市町村と隣接する本市としましては、その必要性は大きいものと十分認識いたしておるところでございます。
以前にも本件につきましてご質問をいただいておりますが、関係機関と協議を行いながら年次計画を立て、設置していく旨のお答えをさせていただきました。
その後、市道野作赤峯下里線の赤峰交差点、市民交流センター前、市道南花台1号線の南花台、南花台南交差点、市道千早口鳩原線の鳩原交差点など、道路改良工事にあわせて設置したものを含め、毎年1カ所程度設置してまいりました。
また、交差点地点表示や道路案内表示は、ガードレールやカーブミラー、そして道路照明灯、道路標示線などと同じ交通安全施設として取り扱うことになりますが、ご承知のように、これらの施設は市民の方々が一番身近に必要とする交通安全施設で、毎年その要望件数も多くございますが、原則的には緊急度の高いものを優先せざるを得ないことになります。
このような現状と限られた予算の中で、交差点地点表示や道路案内表示を計画的に設置していくことは、厳しい状況にあるのが実情でございますが、今後も交差点地点表示につきましては、交差点改良工事などにあわせて設置していくとともに、国道・府道から市道への道路案内表示につきましても、特に主要な道路の必要性の高いところから順次その対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、件名5の要旨3についてお答えを申し上げます。
本市内の開発団地につきましては、その多くが昭和40年代前半から開発され、既に30年以上経過しております。路面の傷みも激しくなっていることから、平成6年から7年にかけて、主に舗装の機構上、ひび割れや段差、わだち掘れ、縦断方向の凹凸などの項目に視点を置きながら、その損傷度をはかる路面性状調査を実施いたしました。
その結果をもとに、損傷の激しい箇所より順次計画的に改修を進めてまいりました。平成14年度におきまして、開発団地10カ所、舗装面積にして約1万1,200平方メートルの施工を終えたところでございます。平成15年度におきましても、開発団地10カ所、舗装面積にして約1万2,000平方メートルを計画しておりますが、厳しい財政状況の中、従来の方法では舗装改修面積が少なくなることから、現場の状況に見合った工法を選定いたしまして、工事費のコスト縮減を図りながら、少しでも多く改修できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
私の答弁は以上でございます。
◎教育長(福田弘行)
件名4の要旨1についてお答えいたします。
ご質問いただいております指導主事は、学校の教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する教育職員でございまして、本市の教育の推進のためには欠かすことのできない重要な存在でございます。
特に、自治体の独自性、主体性が求められる現在、学校教育を支援する多くの業務が市教育委員会に委譲され、今、指導主事の業務は飛躍的に拡大しております。こうした中、第3次総合計画の人をはぐくむ観点での施策の一つとして、ここ数年、段階的に指導主事の増員を図ってきたところでございます。ご指摘のとおり、本市の学校規模からすれば決して十分とは言えない状況ではございますが、まずは知恵を絞り、最大、現状で汗を流す中で、学校教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市立教育研究所に関してでございますが、教育の研究推進のための独立した施設の設置は、その必要性は重々感じておりますが、教育委員会といたしましては、まずソフト面におきまして市教委の施策を推進するため、市内の教職員の約3割に当たります150名近くを研究協力員に充てまして、学校枠を越えて実践的な研究を行っております。
さらに、一昨年前から情報教育の推進を目的に、余裕教室を活用して教育メディアセンターを設置いたしました。現在は、情報教育の研究協力員が教材開発や授業支援に力を注いでおりまして、将来的には教育ネットワークセンターとして機能を果たせるよう、データベースの構築についても今、研究を進めているところでございます。
指導主事の増員や教育研究推進の施設の充実は、本市の人づくりを支える課題の一つとして認識しておりますが、まずは現状の人材や施設を最大活用し、各学校とも連携を強化する中で本市の教育を推進してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◎参与(林一夫)
件名6.三日市町駅前西地区市街地再開発事業についての要旨1、要旨2につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
ご質問の三日市町駅前再開発事業及び関連街路事業の進捗状況につきましては、さきの会派代表のご質問でもお答えいたしましたとおり、再開発事業の大きな課題であります再開発ビルの建築工事につきましては、平成17年3月の完成を目指しまして着手してまいる状況となりましたが、駅前交通広場につきましては、事業用地の買収で1名の権利者のご協力が得られませず、場合によりましては収用の手続に入らざるを得ない状況と、再開発ビル完成後の仮設駐輪場の撤去が前提となりますので、駅前交通広場の整備につきましては平成17年度となる予定でございます。
関連街路事業につきましても、都市計画道路三日市駅前線は既に拡幅整備を完了し、暫定供用を行っており、都市計画道路三日市東西線は、現在、楠公通学橋の架けかえ工事や取付道路の整備を行っている状況でございます。残る都市計画道路三日市青葉台線につきましても、整備順位から最後の整備となりますが、現在、残る事業用地の買収作業を進めており、本年度中には買収を完了し、引き続き埋蔵文化財調査を行いまして、再開発事業における駅前交通広場の整備にあわせて完成できるよう、道路築造工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、三日市町駅前西地区につきましては、こうした市街地再開発事業の取り組みにおける駅前交通広場の整備や駅舎改良などにより、安全で快適なまちづくりを進めるとともに、商業施設の配置と公共公益施設の整備を目的とした再開発ビルの建設により、商業の活性化と市民の交流活動の推進を図ることにより、にぎわいのある、魅力のある駅前市街地が創造できるものと考えております。
また、その中でも駅前交通広場の整備に当たりましては、当該地区が本市の第3次総合計画において、旧高野街道筋などの歴史的資源を生かした町並みの保全・活用を図りながら、「ふれあいと歴史・文化のまち」を目指すと位置づけておりますので、交通広場としての機能は確保しつつ、旧高野街道の町並みをイメージした歩道のデザイン舗装や道標・照明設備など、修景施設の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◆13番(増田正博)
案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
金融アセスメント法の制定を求める意見書
長引く景気低迷は、中小企業の集積地である大阪を直撃し、とりわけ集積密度の高い地域においては、中小製造業の激減など極めて深刻な状況にあり、また、不良債権の最終処理によって、金融機関による中小企業への貸出し抑制がますます強まってきている。
このような中、不良債権の最終処理に際し、地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめつつ、金融システムの安定化の維持や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講ずることが求められている。なかでも、地域や中小企業への円滑な資金供給に努力している金融機関を公正に評価するため、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律(金融アセスメント法)」の制定は、新しい金融システムの構築に向けた「制度的インフラ」として機能し、地域経済の活性化に結びつくものとして期待されている。
よって、国会及び政府においては、中小金融機関の金融上の支障を解消し、中小企業と地域経済を活性化させるために、「金融アセスメント法」を制定するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成15年9月19日
河内長野市議会
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
以上です。
|