平成１５年３月 ┃ 平成１５年６月 ┃ 平成１５年９月 ┃ 平成１５年１２月

◆１３番（増田正博）　 　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 　「産業革命以来、生産者は宣伝によって大衆を操作し、欲望を最大限に充足させることを他のすべての目的に優先させようとしてきました。我々は今こそこの優先順位を逆転させ、貪欲の抑制と倹約の励行を第一としなければなりません。これには少なくとも３つの根拠があります。すなわち、人間の尊厳を保つこと、現代人を汚染の危険から守ること、地球の限られた天然資源を未来の世代のために保存することです。我々は、広告産業によって巧みに吹き込まれた理想を捨て去り、それにかわるものとして、宗教の中に示されている理想を取り入れる必要があります。」以上はイギリスの歴史学者トゥインビー博士の２２年前の言葉であります。緑の多い、自然に包まれた、美しい環境のここ河内長野市こそ、未来世代のため、先頭に立って人間を取り巻く環境を継承していく責任があります。市民の皆様と行政との協働により、ゆとりある心豊かなスローライフのまちづくりを進めてまいりたいものであります。 　それでは質問に入ります。 　件名１．電子市役所構築による行財政システム改革の取り組みについて。 　要旨１について。 　戦略的ＣＩＯ（情報統括役員）の能力及びその采配がＩＴ戦略の成否を決定し、市行政の経営そのものを左右すると言われています。ＣＩＯの権限付与の具体的データとしては、新規事業の開発、新規人材の開発、情報システムの統合、技術革新、研究などであります。極端な言い方をすれば、ＣＩＯは市政の、市長のゴール達成の役割を担う。ＣＩＯの任命はゴールを実行するための人事等と言われています。市の戦略的都市経営に必要不可欠な存在であると思います。また、ＣＳＯ（セキュリティー統括役員）という情報セキュリティーについての最高責任者も最近の言葉として登場しているようですが、これらのシステムの本市導入への今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 　要旨２について。 　ＩＴアウトソーシングの取り組みについて、ｅ-Japan戦略の焦点は政府の基盤整備から地方自治体へ移っています。先進自治体では民間の経営手法を柔軟に取り入れながら新しい試みを始めています。大阪府では来年４月より、人事、財務会計、物品調達の新しいシステムを同時に稼働させます。総務関係業務を、業務管理や利用者支援を含めて民間に一括委託するようです。民間手法を柔軟に取り入れた先進自治体へ本市独自のＩＴアウトソーシングの計画的取り組みについてご所見をお伺いいたします。 　要旨３について。 　市民への行政サービスがすべて本市ホームページ内で行える電子市役所の実現で行政サービスの効率化、質の向上及びスピードアップの体制整備について、現在の進捗状況と、電子市役所体制整備完了時期についてお伺いいたします。 　また、利便性の向上の図れるワンストップサービスについて、それぞれの本市の取り組み状況についてご所見をお伺いいたします。 　件名２．先進的な環境行政への取り組みについて。 　要旨１について。 　環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得について、平成１０年３月より、環境行政への導入の必要性について市当局に対して質問してまいりました。最初の質問より、はや５年が経過し、歳月の流れの速さを痛感するものであります。平成１０年３月議会個人質問では「ＩＳＯ１４００１の取得の必要性を認め、環境管理システム及び環境監査も視野に入れ、環境基本計画の策定と行動計画に取り組んでまいりたい」と答弁があり、平成１２年３月議会代表質問での答弁では「環境ＩＳＯの取得につきましては、行政としての率先行動計画の策定にあわせまして検討してまいりたい」とあり、平成１３年６月議会個人質問答弁で「環境率先行動計画の策定作業を行ってきた。市長を本部長とする環境行政推進本部において検討を行っている。この中で国際標準規格ＩＳＯ１４００１の認証取得の検討などを行動目標とする方向で進めている」とあり、平成１４年６月議会代表質問の答弁では「取得タイミングを図っている。行政のレベルアップにつながることや市民の信頼度の向上などに寄与することが指摘されていることから、その取得に向けて鋭意努力してまいりたい」など、本会議での答弁で、環境基本計画ができた後の環境率先行動計画の中で検討する、と前向きの答弁がありましたが、本市の認証取得へ平成１２年より検討期間が相当経過していますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 　あわせて、環境ＩＳＯ家庭版、地域版、学校版の普及状況及び市内企業の環境ＩＳＯ導入への本市アシスト制度の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 　要旨２について。 　自然再生推進法の本年１月施行後の本市エコガバメント化（自然共生市役所化）の取り組みによる河川、森林、里山などの本市事業へ、自然再生基本方針に示された計画策定など、これからの取り組み状況についてお伺いいたします。 　また、環境学習リーダー養成講座終了１期生卒業論文より生まれたボランティア団体、ホタル復活プロジェクトの取り組まれているホタル復活の取り組みに対する本市の具体的な要望事項に対する同事業支援策について、あわせてご所見をお伺いいたします。 　件名３．南花台地域への新たなふれあい拠点施設の設置要望について。 　要旨１について。 　南花台地域より２つのふれあい拠点設置の要望が本市に寄せられています。一つは、本市連合町会であり、南花台を代表する南花台三自治協議会より６年前から毎年提出されている市立南花台コミュニティセンター（仮称）の設置要望であります。もう一つは、南花台さつき会（南花台三自治協議会支援）の要望する高齢者福祉施設「南花台ふれあいプラザ」（仮称）であります。いずれも南花台地域より長年要望している念願の施設であります。地域全体を代表した同要望に対する本市事業計画への取り組みの方向性についてご所見をお伺いいたします。 　以上、３件６項目についてご質問いたします。誠意ある明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ◎企画総務部長（阪谷俊介）　 　それでは、増田議員のご質問、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 　企業等においてＩＴ戦略のかぎを握ると言われておりますＣＩＯにつきましては、その経営陣の中で極めて重要な役割を果たすポストであり、近年行政においてもその有効性が注目されているところでございます。 　具体的には、経営戦略としての情報化戦略を立案・実行すること、また、情報技術に基づき企業に適切な経営戦略を提案することなどが求められ、企業経営の観点からＩＴの活用方針を決定する最高責任者としての機能を果たすものでございます。 　また、近年、ＣＩＯの職責が大きくなってきたことにあわせて、その機能を分割する考え方も進んできており、ＣＳＯは、ＣＩＯの機能のうちセキュリティーに関する職責を担うものと認識しているところでございます。 　本市におきましては、ＩＴ施策を総合的・全庁的に推進する組織といたしまして市情報通信技術・ＩＴ推進本部を設置し、電算処理の総括管理及びデータの総括的な保護を行うため、電子計算処理総括管理者を置くとともに、この総括管理者が委員長を務める市電子計算組織管理運営委員会を設置して情報セキュリティー対策に当たっているところでございます。 　昨年度の調査でございますが、自治体でＣＩＯに相当する職を設置しているのは、都道府県において約３割、市町村において約９％となっております。本市でのその役割は、ＩＴ推進本部や電子計算組織管理運営委員会により、情報部門の管理・調整を図る中で果たすことができるものと考えておりますが、今後、ＩＴ戦略のより一層の高度化、専門化が予測され、また、戦略の継続の必要性も感じておりますので、ＣＩＯ配置によるメリット、デメリットについて勉強してまいりたいと考えております。 　ＩＴについては、単なる効率化の道具としてだけではなく、行政経営の有効な手段としての価値を十分に発揮できるよう推進に努めてまいりますとともに、それに伴うセキュリティー対策を含めた危機管理に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 　電子市役所構築を目標とし、現在、河内長野市ＩＴ化推進アクションプランに基づき取り組みを進めているところでございますが、この中で「行政事務の効率化・アウトソーシングの推進」として項目を掲げ、重点課題として検討を進めているところでございます。 　従来から、いわゆる電算処理につきましては費用対効果の面で自己処理とアウトソーシングを比較検討し、最適な運用に努めてきたところであり、現在も庁内パソコンヘルプデスクを委託するなど、外部のノウハウを生かした業務効率化を進めているところでございます。 　しかしながら、ご指摘のとおり、ＩＴを活用したアウトソーシングにつきましては、大阪府の取り組み例にもありますとおり、単なる外注やシステム化だけではなく、執務形態そのものの見直しを踏まえたＢＰＲの視点から取り組むべきものと考えております。 　このように、ＩＴを活用したアウトソーシングにつきましては、自治体の規模などにより最適な運用の形態はさまざまであると考えられます。本市におけるアウトソージングについては、今まで同様、費用対効果などを考慮しながら、本市に合った最適な形態で推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。 　ご質問の行政サービスの情報化、ワンストップサービスへの取り組みにつきましては、電子申請をその中心的な取り組みととらえ、インターネットの活用により、時間的、空間的な制約を開放し、いつでも、どこでも利用でき、また、さまざまな手続が可能となるサービスの提供を目指すものでございますが、国においては、いわゆるオンライン３法により、電子申請・届け出などを進めるようにしているところであり、本市でもその進捗状況に合わせてオンライン手続の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　電子申請につきましては、基本的な課題として、本人確認の作業があり、業務によっては、氏名・住所などの記載で足りる業務や、公的個人認証による厳格な本人確認を必要とする業務がございます。したがいまして、ご質問のサービス体制整備につきましては、現在、国において急速に進められつつある公的個人認証サービスの整備状況に合わせ取り組むこととなります。 　本市といたしましては、こうした公的個人認証の整備状況に合わせる一方、厳格な本人確認を必要としない手続につきましては、セキュリティー対策を施し、可能なものから順次実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境経済部長（平野敬治）　 　続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 　平成１３年１０月よりスタートいたしました市の環境率先行動につきましては、市長が本部長となる環境行政推進本部を中心として、市の事務・事業活動及び行政サービス全般における環境負荷を削減しようとする取り組みでございます。したがいまして、すべての施設や職員が対象となり、それぞれの職場ですべての職員が環境に配慮して日常業務に取り組むことで、国際的に緊急の課題である地球温暖化の防止などを地方自治体みずからが率先して目指す取り組みでございます。 　ご質問のＩＳＯ１４００１認証につきましては、この環境率先行動の取り組みが全庁的な取り組みとして全職員に十分に理解され、浸透して、一人ひとりが日常の事務・事業において当然のこととして行動ができるようになり、外部の審査機関によるＩＳＯ１４００１認証の審査を受けても不安なく合格できると判断できるような状況や、認証取得のために要する人的資源や事務量に対応できる財政状況になることが市として認証取得を宣言するタイミングであると考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 　次に、ご質問の家庭や事業者などへの普及をどのように図るのかということについてでございますが、本年度新たに家庭における取り組みとして、環境家計簿の普及に取り組むことといたしております。この取り組みは、大阪府の平成１５年度省エネライフ促進事業を活用し、大阪府、本市、市民団体との協働により取り組むもので、既に市内公民館や市民交流センターなどに募集チラシを配布して、参加家庭を募っているところでございます。これにより、今後の市民の自発的な地球温暖化防止の取り組みが促進されるものと考えております。 　いずれにいたしましても、地球温暖化防止のための取り組みについては、一人ひとりのライフスタイルの変革が伴います。家庭で、学校を含む行政全体で、また事業所において、未来の世代に美しい地球を引き継いでいくという今の世代に課せられた課題を十分に理解し、行動につなげていただくための環境教育を市職員にも、また、学校や地域、事業所にも広げていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 　ご質問の自然再生推進法は、ＮＰＯや専門家を初めとする地域の多様な主体が参画して、過去に損なわれた自然環境を取り戻すため、自然環境の保全・再生・創出などを図るための事業を推進するというもので、今年の１月に施行されましたが、施行後もまだ日が浅いことから、今後、先進事例の実施状況を見守りながら、本市において同制度を適用し、活用を図ることが可能な地域や場所があるか、見きわめてまいりたいと考えております。 　次に、ホタル復活プロジェクトに関するご質問ですが、市環境基本計画に基づく施策として、環境教育・環境学習等指導者養成を目的とした環境学習リーダー養成講座を平成１３年度に開設いたしました。この環境学習リーダー養成講座は、自然環境や社会環境の問題について、学習者自身がいろいろな共同作業を通してそれぞれの感じ方や価値観を認め合いながら、ともに学び合う場をつくっていける指導者的役割を果たす人材育成を目的といたしているものでございます。 　ボランティアグループ・ホタル復活プロジェクトは、この環境学習リーダー養成講座を受講された方により平成１４年３月に設立され、水辺生物の代表としてホタルを復活させ、自然環境のシンボルとするという考え方に基づいて活動されているものであり、平成１４年８月に市に対し、ホタルの保護を目的とするホタル条例制定の要望がなされました。またその後、ホタル復活プロジェクトの活動に対する支援も求められております。 　このような中、ホタル条例につきましては、ホタルの生物種を保護する手段としての条例の制定は、自然環境の保全を求める市民ニーズが高いことは十分承知いたしておりますが、ホタルの保護条例がその声すべてのニーズを満たすものであるかどうか、しばらく市民世論の動向を見守る必要があると考えており、現時点では条例の制定については難しいと考えております。 　また、ホタル復活プロジェクトの活動に対して求められている支援につきましては、活動に係る催しのお知らせといった市民周知を図ることや、リーダー養成講座における講師役など指導の場の提供といったプロジェクトへの側面的な活動の支援を行うことができると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎企画総務部理事（宗野憲一）　 　続きまして、件名３．要旨１についてお答えをいたします。 　コミュニティセンターの整備につきましては、おおむね小学校区を基本に公民館やコミュニティセンターのないこと、またそれにかわるような施設もないこと、さらにコミュニティセンターは、建設後は管理を地元にお願いするため、管理運営できるだけの地域のコミュニティが醸成していること等が整っていることを条件としております。 　ご承知のとおり、平成１２年４月に小山田コミュニティセンターがオープンし、現在、平成１６年３月オープンに向けて清見台地域にコミュニティセンターを建設しているところでございます。 　しかしながら、ご理解いただいておりますように、本市の財政状況も年々厳しさを増してきている状態で、清見台地域のコミュニティセンター建設以降の計画につきましては、現在、市域全体のコミュニティセンター計画の再構築を進めているところでございます。 　ご質問の南花台三自治協議会よりの２つのふれあい拠点施設設置要望につきましては、南花台地域には現在、南花台公民館が設置されており、種々活動にご利用いただいているところでございますが、２つの小学校区が存在しております地域でありますことから、何らかの対応の必要性については十分認識いたしております。 　現在、教育委員会において各小中学校ごとの余裕教室の数の実態を把握する作業を進めております。余裕教室は将来的に学校教育以外にも活用でき得る教室として位置づけており、余裕教室の活用方法の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１３番（増田正博）　 　丁重なるご答弁、ありがとうございました。 　今ご答弁いただいた中で少しお聞きしたいことがあります。そのことについて述べさせてもらいます。 　要旨１の件なんですけど、戦略的なＣＩＯの設置ということで、勉強していきたいということなんですけど、戦略的ＣＩＯは、ＩＴ関連プロジェクトの管理統括の権限を持っている人という位置づけなんですけど、本市のＩＴ推進本部及び電子計算管理運営委員会の中にこれらと同等の権限の方がいらっしゃいますかということです。 　その次は、ある地方自治体でＩＴによる継続的な業務改善ビジョンを職員に任せたと。職員が実現に向けて検討していったけれど、結論は、変革は実現できないという結論になったということなんです。その首長は、ある一人の人間がすべての責任を持ってＩＴの問題を解決する必要があるということでＣＩＯ導入の結論に至ったということなんですけれど、それについてどう思いますかということなんです。 　３点目は、説明では、ＣＩＯ設置が都道府県で３割、市町村で９％ということで列挙していただきましたけれど、先進の自治体を目指すのであれば、何の参考にもならないのではないかということです。むしろ、ＣＩＯ導入でむだな投資をなくし、少ない経費で大きな効果が生まれる事例等がありますので、その方が期待されるのではないかということなんです。そういうことで、大きなＢＰＲ効果が生まれるものと思われますけど、ＣＩＯは市長のゴール達成の役割を担うとまで言われているということで、ＣＩＯのＢＰＲ効果についてどう考えているかということをお聞きしたいと思います。 　それと、もう一点、件名２の要旨１のＩＳＯ１４００１の認証ということなんですけれど、このことについてお聞きします。 　平成１０年より５年間この問題について質問してきましたけれど、最初に導入したところは千葉県白井町、現在の白井市で、人口が約５万人のところです。２番目に導入したところは新潟県上越市、人口約１３万人、３番目に導入したところは大分県日田市、人口約６万人でございます。これは、平成１０年早々に取り組んでおるわけです。本市は、１３年３月議会で取得の検討を始めたわけでございますから、それから丸３年経過しているわけです。そういうところで、昨年はタイミングということをおっしゃっていて、またタイミングということをおっしゃっている。どういうことなんですか、これは。やる気があるのかないのかという問題になるような気がするわけなんですけれど、そこのところをお聞きしたいと思います。タイミングというまず宣言があって１年、２年の今までの内容からすれば環境率先行動計画の中で取り入れていくということを言ってるのに、もうでき上がってしまってるじゃないですか。これはどういうことなんですか、一体。議会答弁と全然違うことをしているのではないかなという気がするわけですけど、その辺、あわせてお聞きしたいと思います。 ◎企画総務部長（阪谷俊介）　 　増田議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたように、ＩＴ戦略のより一層の高度化、専門化が予測され、またＩＴ戦略の継続の必要性も感じております。私個人としてはＣＩＯの必要性ということについては十分認識しております。ただ、全庁的に調整していく必要がございますので、ＩＴについては勉強させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境経済部長（平野敬治）　 　再質問にお答えいたします。 　これまで、平成１３年８月に策定いたしました環境率先行動計画をもとに実践に向けて取り組んでおるところでございます。この率先行動計画はＩＳＯの認証取得を視野に入れられたものでありますけれども、行動計画をさらに充実させ、成果を上げ、取得を容易なものにしていかなければならないと考えておりますが、ただ、先ほども申しましたように、今後進めていくに当たりましては、専門的知識を有する人的資源、相当の事務量の増加、また財源の問題もありますので、できる範囲の中で率先行動計画の達成を図り、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆１３番（増田正博）　 　ご答弁ありがとうございました。 　質問したことに答えていただいていないんですけど、これはもうしょうがないと思います。内容からしまして、前向きに勉強していくということでおっしゃっていただいているわけですから、そのことはもう承知したいと思います。 　ほかの内容に移りますけど、アウトソーシングという部分では、本市独自のバージョンで考えていっていただけるということで理解したらよろしいんですね。そういう意味で、最小のコストで最大の効果ということから考えましたら、税金をいかに有効に使うかということの問題になりますから、その辺、今まで河内長野市は全国でもトップのそういうアウトソーシングをやってきているわけですから、そういう意味で、できることはしっかり頑張ってやってもらいたいというように思います。 　電子市役所の関係で、国のオンライン３法とか、オンライン手続、また個人的な認証の整備の状況に合わせて市も整備していくというふうにおっしゃっていただきました。また、可能なとこから順次整備していくということでおっしゃっていただきましたけれど、とにかく、効果を上げるのは、スピードが物を言う時代ですから、できるだけ具体的に早く取り入れていただいて、早く効果を出すための電子市役所であり、ホームページですから、しっかりと頑張っていっていただきたいというふうに思います。これも要望にしておきます。 　それから、先ほどホタルの関係で、市の方からは市民に周知することと、リーダーを講師として活躍してもらいたいということなんですけど、どちらかといいましたら、ホタルを養殖していくためにやはり必要経費も出てきます。全額とは言いませんけど、立ち上げの３年間ぐらいの後方支援ができるようなことも、いろいろ率先して市の環境のために取り組むということで、また、市のそういうリーダー養成の中から出てきた方ですから、そういうことに対してのそういう立ち上げの支援をやってもらいたいなということを要望しておきたいと思います。 　あと、南花台のコミュニティセンターの関係ですけど、空き教室も含めまして、できることから、要望の実現に向けて頑張っていただきたいということをお願いしておきます。 　以上です。