公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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◆13番(増田正博)
ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
  「前向きの期待感と、鋭い危機意識の間のこのバランスをあらわす言葉がワイン醸造業者の間で使われている、用心深い楽観主義という言葉だ。あるワイン醸造業者が語ってくれたところによると、長年工夫を重ねてきたから、毎年のブドウの収穫は、その前の年よりもよくなるだろうという自信がその言葉に含まれている。だが、そこには何か間の悪い時期に大雨が降り、日照りが続き、ブドウの疫病が発生するということが起こって作物が台なしになりはしないかという不安が加味されている。その心配が危険を食いとめ、あるいは少なくともそれにうまく対処できるように準備する上で役立つのだ。それでも基本的な楽観主義を修正することはない。」ビル・エモット氏の著書の一節であります。必要なのは楽観主義であります。その上に立って、行政運営でも、この不安定な時代を生き抜く処方せんとして、肝に銘じてまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
件名1.行財政改革の推進の取り組みについて。
要旨1についてお伺いいたします。
  広域合併推進における千早赤阪村との合併について、現在、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村によります合併協議会が設置され、議論が行われています。一部に聞くところによりますと、協議会が解散するような動きがあるとお聞きします。千早赤阪村の半分、小吹台が河内長野を生活圏にしている中、協議会が解散した後の合併の可能性についてお伺いいたします。
  また、一部事務組合等の合併による広域連合への可能性について、これまでごみ処理、下水道、スポーツイベント、防災、観光振興、障害者就労支援、小児夜間救急医療など数々の分野で広域行政を推進しております。
  また、新たな行政、広域行政の課題として危機管理、介護保険、文化会館運営、各種収納管理、生涯学習などが挙げられます。それぞれの事務事業で広域連合の実施を検討するとともに、一部事務組合を広域連合に統合することにより、行政運営の効率化と国・府からの権限移譲が可能となります。その取り組みについての可能性について、あわせてご所見をお伺いいたします。
要旨2.単年度会計方式から企業会計方式・バランスシート導入及び行政コスト計算書の策定についてお伺いいたします。
  都市経営の観点から、長期的な視野で行政運営を行うためには、予算の単年度の使い切り予算ではなく、計画的な複式会計でなくてはなりません。事業をいかに効率的にできたか評価することも大切なことだと思います。事務事業に対する職員のコスト意識が最も大切であります。また、行政コスト計算書の策定により、それぞれの事業のコストが幾らかかるか、事業対効果がわかり、計算書策定で、より分析できるようになります。そのことで、事務事業評価システムの導入とあわせて、行政の説明責任の能力も一段と向上するものと思われます。あわせてご所見をお伺いいたします。
要旨3についてお伺いいたします。
  広域行政推進による情報化としてITアウトソーシング(外部委託)があります。対象業務に情報システムの保守運用、マネジメント等をアウトソーシングすることも可能であります。情報化推進の副産物として、地場IT育成ということも見逃せない要素であります。生活者の動線をサービスの基本に、自治体バーチャル合併を進めることにより、市町村を越えたサービスの提供や施設の有効利用などが可能となります。大阪府電子自治体推進協議会方式で、eおおさかiDCの活用による共同運用、電子申請、電子入札などの共同開発などの取り組みであります。ITを活用した自治体改革として、人・物・金の時代から、時間・情報をプラスした時代へ価値観の変革に対応した進め方が必要になります。行政運営の効率化、情報化策についてご所見をお伺いいたします。
件名2.安全なまちづくりについて。
要旨1についてお伺いいたします。
  本市の危機管理について、全庁的な体制整備をするとともに、計画の策定に当たっては、特に専門性が求められるところであります。また、災害は、市域内だけの問題でなく、市町村との広域連合、広域行政を視野に入れた取り組みが重要になると思います。本市の危機管理についてのご所見をお伺いいたします。
要旨2.昨年4月に、河内長野市生活安全条例が施行されました。また、推進組織として河内長野市生活安全推進協議会が発足され、取り組みが進められておるところであると思いますが、連携強化のための市内関係機関・団体とのネットワークはできていないとお聞きしますが、その取り組み状況をお伺いいたします。大阪府でも、安全なまちづくり条例・安全なまちづくり推進本部を昨年4月に施行して、目に見える形で具体的な推進を図っているところであります。本市として、大阪府の事業計画と整合性を持たせて、行政、市民、地域、学校、事業者、警察が一体となった本市の推進体制・実施計画についてご所見をお伺いいたします。
要旨3.南花台、美加の台などの住宅開発団地で、侵入盗が頻繁に発生しているとお聞きいたします。また、ひったくりも、女性、高齢者などの弱者を中心に発生しています。また、小学生、中学生をねらった犯罪も多く見られ、地域を挙げて取り組みが行われています。本市の犯罪防止策をお伺いいたします。
  青少年対策では、「こども110番の家」事業の推進が有効であると思われます。特に通学路への掲示が効果的であります。また、ボランティア団体などが独自に防犯の啓発看板を自主的に作成する動きもあります。地域により温度差があるとは思いますが、その啓発物への助成制度を創設されてはいかがでしょうか。また、犯罪を未然に防ぐ方法として、割れ窓理論が言われております。公共施設への町の美観を損なう不法看板や落書きは目に余るものがあります。本市の関係するところは機動的にすぐ対応してやっていただけますが、市内の国・府施設への対応では、まだ簡易除去や対応が困難な状況が見受けられます。公園など犯罪発生の予測される付近へスーパー防犯灯などの設置をするなど、本市の防犯の計画的な取り組みについてご所見をお伺いいたします。
  以上、2件、6項目についてご質問をいたします。誠意ある明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

◎企画総務部長(阪谷俊介) 
  それでは、増田議員のご質問、件名1.要旨1についてお答え申し上げます。
  広域行政につきましては、本市はこれまで、ごみ処理や下水道、文化スポーツイベント、防災、最近では障害者の就労支援や小児救急医療などさまざまな分野で推進しており、これまで多くの成果を上げてまいりました。
  今後の地方分権の推進、市民の生活圏の拡大、一方での厳しい財政状況をかんがみるならば、効率的・効果的な広域行政の必要性はますます高まってくるものと考えております。ご質問の広域連合につきましては、一部事務組合に比べて、処理する事務が同一でなくともよく、国・府からの権限移譲を受けることができるなど、極めて弾力的な制度であり、平成15年7月現在、全国で86団体、府内では1団体が設立されております。
  どのような分野が広域行政に適しているのか、また、広域連合や一部事務組合、法定協議会、任意の協議会、協定など、その課題や内容によって、どの形態が適しているのか、さらにはどのような組み合わせがよいのか、そして何よりも、実現に向けては、それぞれの市町村がメリットを享受できるものでなければなりません。以上の観点から、今後とも近隣市町村と議論を深めてまいりたいと考えております。
  また、市町村合併の問題につきましても、まずもって自己改革を進めていきながら、近隣市町村との信頼関係の上に立って、その必要性について住民との議論を深めてまいりたいと考えております。
  なお、千早赤阪村との合併の可能性につきましては、現在、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村によります合併協議会が設置され、合併に関する議論が行われておりますことから、一般論も含めまして、本市として云々することは差し控えたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、件名1.要旨2についてお答えいたします。
  バランスシート、すなわち貸借対照表は、企業の財政状況を明らかにするため、資産、債務等のストック情報を総括的に表示したもので、地方公共団体の資産・負債の収支バランスなど財政の健全度を客観的にあらわす財政分析手法として注目を受け、また、行政コスト計算書につきましても、分野別のコスト配分や、コストに充てられる財源の状況の分析への活用が必要であるとして、総務省や各団体において研究されているところであります。
  本市におきましては、現在、総務省が平成12年3月に示しました「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」による策定マニュアルに基づき、バランスシートを試行的に策定しているところであります。しかしながら、内容の一部において、行政コスト計算書との整合性がとれない部分があり、既にバランスシートの策定をしている自治体との情報交換を行っておりますが、本市と同じ課題があると聞き及んでいるところでございます。
  試行的なバランスシートでございますが、平成13年度の決算から、その内容を簡単に申し上げますと、市民1人当たりの資産は約126万円、負債は約35万円となっております。
  また、住民コスト計算書によります住民1人当たりのコストは、およそ23万円となっております。このことが高いのか低いのかは他の団体との比較となりますが、団体比較を行う統一的な基準がなく、現在のところバランスシートを発表している団体も少なく、これを判断することは極めて難しいと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、財政分析の1つの方法といたしまして、バランスシートの導入や行政コスト計算書の策定について、引き続き、国・府・他団体の動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  続きまして、件名2.要旨1についてお答えいたします。
  現在、防災に係る広域的な取り組みといたしまして、隣接する橋本市、五条市及び本市間において、「災害相互応援協定」を締結しており、本年7月に五条市で実施された防災訓練に、橋本市とともに応援参加したほか、11月には松原市の大和川河川敷において、大阪府並びに南河内10市町村での合同防災訓練を共同開催するなど近隣市町村間の相互応援の基礎をつくり、相互の意思疎通や融和を図っているところでございます。
  新聞等で報道されております「東南海・南海地震に係る特別措置法」における推進地域に、本市は震度6弱該当市として指定される予定であります。
  本市が推進地域に指定されますと、大阪府が策定する推進計画に基づいて推進指定地域に指定される他の市町村と同様推進計画を策定する必要が生じます。この推進計画策定に当たっては、近隣市町村との共通する課題や、共同を必要とする課題をも整理・整合させ、同じ認識に立って策定することが重要であります。
  今後、この計画を策定するに当たっては、全庁的体制のもと取り組みを進めるとともに、本市だけの危機に限らない事態の発生をも視野に入れながら、近隣市町村との連携強化をますます図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  続いて、件名2.要旨2についてお答えいたします。
  本市では、平成14年4月1日に、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的に、河内長野市生活安全条例を施行し、この条例を効果的に推進するために、行政を初め、生活安全の推進をするために活動されております関係団体、関係機関の代表者の方々で組織いたしました河内長野市生活安全推進協議会を発足させ、市民の安全の推進に必要な施策を実施するに当たり、幅広く安全に関する諸問題や対策等についてのご意見をお聴きし、それぞれが連携して、効果的な施策の推進を行うこととしております。
  また、大阪府安全なまちづくり推進会議との関連では、その取り組み状況や、会議を構成する各団体の活動状況などの情報提供を受けまして、生活安全に関連する施策の参考にしているところでございます。
  本市におきましては、この11月に危機管理全般、また、河内長野市生活安全対策を推進するため、府警本部OBを採用し、危機管理室に配置したところでございます。
  今後、より一層の安全・安心なまちづくりを推進していくためには、地域社会における防犯力を高めていくことが最も重要でありますので、河内長野市生活安全推進協議会を中心に、市民、事業者、行政が連携を図り、それぞれの役割を十分に認識しながら、地域安全活動の推進により積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  続きまして、件名2.要旨3についてお答えいたします。
  家族殺傷事件という全国を揺るがすような大きな事件がございましたが、本市においては相対的に刑法犯の発生については減少傾向にあり、比較的府内でも犯罪の少ない町であると言えます。しかしながら、今年に入ってからは、空き巣ねらい等の侵入盗の発生が増加傾向にあります。
  このため、平成14年度におきましては、ひったくり防止カバーの配布やひったくり防止啓発マグネットの製作、条例制定記念講演会の開催等を実施しており、今年度には、車両ナンバープレート盗難防止ねじキャンペーンや防犯ブザーの無料貸し出しを実施したほか、本市広報紙や本市ホームページにおいて、本市の犯罪情勢や車上ねらい、ひったくり、空き巣等の予防策などを掲載しており、市民の皆様に広く防犯意識を高めていただくように啓発活動を展開しているところでございます。
  ご質問のボランティア団体作成の自主的な啓発物への助成についてでございますが、安全・安心なまちづくりにとって、地域の自主防犯活動が大きな役割を果たします。現在、各地域では、防犯協議会が自主的な防犯活動をされておられますので、これら活動との整合性を図る中で、その支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
  こども110番の家運動についてでございますが、本市においては、平成9年度から、青少年健全育成協議会を通じまして、市内各地域でこども110番の家運動を推進しております。そして、この運動の目印となる旗を市内協力家庭に680本配付いたしました。また、この運動を推進するに当たり、青少年健全育成協議会だけではなく、青少年指導員連絡協議会等にも呼びかけて、協力家庭の拡大に努めているところでございます。現在は、運動の目印である小旗だけでなく、プレートも追加設置し、市内協力家庭数は878世帯となっております。今後も、子どもたちが安全に登下校でき、地域で安全に遊べる環境の整備の推進に努めてまいります。
  また、道路施設である橋、トンネル、擁壁、ガードレールなどの道路構造物に落書きをする行為については、放置することによってエスカレートすることとなるため、すぐに消すよう対応しているところであります。
  なお、国道や府道については、道路管理者の大阪府に連絡し、対応をお願いしておりますが、主要幹線道路のため、落書きの数も多く、苦慮しているとのことでございました。
  市道においては、素早く落書きを消すよう努力するとともに、国道や府道については、大阪府と連携を蜜にし、速やかに消していただくよう強く要請してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
  以上でございます。

◎企画総務部理事(宗野憲一) 
  件名1.要旨3についてお答えをいたします。
  本市を含む広域のIT化推進につきましては、平成14年度に設立された大阪府及び大阪府内全市町村により構成される「大阪電子自治体推進協議会」において共同開発・共同運営を行うべき課題について取り組みを進め、電子入札システムなどにつきましては、複数の自治体が共同利用可能なシステムについて開発段階に入りつつあります。
  本市のこの協議会での取り組みといたしましては、スポーツ施設予約システムや総合行政ネットワークの共同運営や、平成16年度から検討段階に入ろうとしております、電子入札システムへの取り組みなどが挙げられます。
  また、ITアウトソーシングにつきましては、インターネットを通じて必要な機能を外部のサーバーから配信を受けることにより、自前でシステムを保有する必要がなくなるASPと呼ばれる方法や、大阪府においてもeオオサカiDCとして運用が開始されております、重要なサーバー類をセキュリティーの高い外部施設で管理を行うIDCの活用などを視野に入れつつ、効率的・効果的な外部資源の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
  このように広域の取り組みにつきましては、引き続き大阪電子自治体推進協議会を中心とし、費用対効果や利用者の利便性など行政運営の効率化及び情報化を考慮しつつ積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

◆13番(増田正博) 
  ただいま上程されました請願第1号 中学校給食の実施を求める請願について、公明党を代表して、反対の立場で討論をいたします。
  学校給食の意義は、単に食を提供することがねらいではなくて、食に関する指導を行うための生きた教材として学校給食を活用し、ひいては各家庭が栄養管理や望ましい食生活の形成に関して意識を高め、家庭の教育力を活性化するという今日的な意義があり、本市では学校給食の教育効果の期待できる小学校において、現在、完全給食を実施しています。
  大阪府内の中学校給食の実施率の現状は、平均約9.4%となっています。全国的に見て非常に低い水準になっています。今議会本会議個人質問及び福祉教育常任委員会の教育委員会答弁で明らかになったことは、河内長野市では学校給食での生きた教材としての教育は既に小学校で終了している。小学校と中学校では食の教育指導が違う。中学校給食は実施できない。と、既に本会議、常任委員会で教育委員会としての統一見解が示されています。中学校の食の教育は、保健体育、家庭科などできちんとした教科の中で理論的に教育をしている。食の自己改善を目的として、みずから調理することを学び、食生活に課題を見出して取り組んでいる。また、給食センターの栄養士3名を各中学校に派遣して食生活の指導をしている。中学校での食の教育は小学校の応用編となり、生徒みずから調理することを教育目的としています。
  また、生徒の価値観や嗜好が多様化し、自己主張も強くなり、画一的な給食を好まなくなります。特に男女による食事量の差が顕著に出ることから、府内の中学校給食実施校では残食が多く、生徒指導も大変であるとお聞きいたします。各家庭での食について、中学校給食を実施することにより、弁当を通した親子会話が喪失されることになります。3年ほど前に、本市と同規模の市が、中学校給食の実施に関して、保護者と生徒にアンケート調査を実施したところ、保護者の80%はぜひ実施してほしいという回答があり、一方の生徒の方は、逆に80%以上を超える生徒たちは実施してほしくないという回答がありました。推察するに、生徒たちは、保護者がつくる心の栄養を求めていると解釈できます。
  しかしながら、中学校給食は、教育という立場ではなく、福祉の立場による取り組みが大切になります。家庭でつくる弁当を基本に、家庭で弁当のつくれない子どもたちのために、福祉目的で、既に販売している学校購買での菓子パン、サンドイッチの販売に加え、民間事業者やボランティア団体などによる給食弁当の販売ができるよう検討することを教育委員会へ要望いたします。
  いずれにしても、教育委員会当局で十分検討した結果、本会議答弁で、中学校給食は実施できないとの教育委員会の統一見解が既に出ているところであります。本会議答弁が出ている案件を、あえて請願として、再度案件として取り上げる意味があるのかどうか。請願採択と議会質問のあり方の必要性を問題提起したいと思います。
  以上の理由で、請願第1号 中学校給食の実施を求める請願への反対討論といたします。

◎企画総務部長(阪谷俊介) 
増田議員の再質問についてお答えいたします。
安心・安全のまちづくりを進めていくには、ご質問ございましたように、市民、事業者、行政が共同して進めていくということが非常に大切になってまいります。そのため、防犯協議会の体制強化を図るとともに、河内長野市生活安全推進協議会を中心に、関係機関、関係団体とのさらなる連携強化を図りながら、庁内ネットワークづくりを進めることによって、より一層生活安全対策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現在、生活安全に係ります実施計画、行動計画のようなものをつくるということは考えてはおらず、河内長野市生活安全推進協議会のご意見を聴きながら、さらなる施策の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎市長(橋上義孝) 
  増田議員の再質問にお答えをいたします。
  再質問は、千早との合併も考えてみたらどうかということだろうと思います。
  ご存じのように、今、1市2町1村で合併協議会をつくられ、大阪府の指定合併地域ということになっておりまして、その中で、今盛んに協議をされているわけで、富田林市の方でもアンケートをとっておられるようでございます。そういった中で、合併協議会においていろいろ審議され、進めておられるわけでございますので、その中で、千早だけこっちにということは、ちょっと今、私の方からも言いにくいということで−−最初スタートは私らも一応入ったわけでございますけれども−−そういうことから、確かにおっしゃるように千早は生活圏に入ってきております。河内長野市の中の生活圏に小吹台、あそこはもう大半人口ですね千早赤阪村は、全部河内長野市へ出てきておられるわけですから、そういった意味からも、生活圏には完全に入ってきておるわけですけれども、そういった中で、私は合併ということよりも、そういった地域との連携をもっと広域的な連携を深めて生活を、お互いに豊かになっていただけるような方法が一番いいんじゃないかなと。まあ、確かに金剛、岩湧、橋本、それから五条、これ、おっしゃるように一大ゾーンですね、森林の、自然のね。だから、これは橋本市あたりからも、どうかなあ、行政府を越えて河内長野市と一緒になってくれんかいなとか、まあ五条市とかね、いろいろ言われておる中で、確かに自然を、そういったゾーンの中でのまちづくりも大事かなと、こう思っておるんですけれども、あんまり山ばっかり抱えても、またどうかなと。ま、いろいろこれから、そういった将来のまちづくりについて−−将来ですよ−−しっかりと見きわめて考えてまいりたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。





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