◆３番（増田正博）
　ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
　構造改革とは何かと問われてあなたはきちんと答えられますか。驚くべきことに、世の中のエコノミストと呼ばれる人の中にもちゃんと理解していない人が実に多いのです。そのエッセンスを言えば、生産性の低いところに滞留している労働力や資本をもっと高いところへと移すために障害となっている制度を取り除くこと、これが構造改革の目的です。つまり、構造改革とは経済学の最も基本的なテーマである資源の再配分を最適なものにするための制度改革のことです。そのように中谷巖三和総合研究所理事長は言われております。本市を見渡して、生産性の高いところに人やお金など、資源を移す、むだをなくす、職員の能力を高めるといった当たり前のことを当たり前にする取り組みで構造改革を進める必要があると思われます。
　件名１．総合企画・各部企画の充実で構造改革の推進による本市の戦略的まちづくりの取り組みについて、要旨１についてご質問いたします。
　総合企画・各部企画の充実への取り組みについて、その後どのような対策をとり、今後どのように充実していくのか、第３次総合計画立案後、社会情勢は大きく変化しています。その事態に即応した対策をとる必要があると思われます。また、次期第４次総合計画策定の準備もそろそろ始めなければなりません。本市の長期展望を立てる中で、企画力のレベルアップの取り組みは欠かせません。また、来年度予算では一律１０％マイナスシーリングと聞き及んでいます。一律のマイナスシーリングは財政の硬直化を招きます。国の予算では歳出構造を抜本的に見直すことで５兆円を削減する一方で、重点分野に２兆円再配分するというように、予算配分を大胆にシフト、徹底した選択と集中による経済構造の転換を促進しています。本市の重点分野は何なのか、職員の退職金引き当ての充当は終わったのかなどなど、財政の硬直化を防ぐためにも、長期展望に立った本市の構造改革ビジョンを立てる必要があると思います。そこで、本市版「聖域なき構造改革」ビジョンを作成してはいかがでしょうか。また、いろいろな本市のビジョンがありますが、予算に基づく優先順位を決めたビジョン工程表の確実な進行管理が行われているのか、到底そのようには思われません。なぜなら、計画がスムーズに実行されていないものを多く見受けるからです。ぜひ本市の構造改革の一環として取り組んでいただきたく思います。
　次に、長期的展望に立った戦略ビジョンの作成により、日本一の電子市役所を実現するため、計画的にステップアップのＩＴ革命の積極的な早期導入による市民サービスの向上とスピードアップ及び本市の構造改革を図っていただきたく思います。ハード導入には、導入コストダウンを図るため、ＩＴ、ＰＦＩ導入も視野に入れ、新しい行政課題へ柔軟に積極的な即応体制で取り組むことが必要であります。市長を本部長にしたＩＴ推進本部による構造改革への先行プログラムの現在までの取り組みについてあわせてご所見を伺います。
　件名２．市内ネットワークのコミュニティーバス導入で快適な市民生活創造について、要旨１についてご質問いたします。
　公共施設や病院への市民の足として交通弱者に対して市内をネットワークするバス交通網の整備が望まれています。本市の起伏の激しい地理条件により、電鉄主要駅より放射線状にバス路線が発達しています。その南北への各駅をつなぐバス路線はありません。現在、本市では循環バスの構想があります。制度導入は持続可能な制度でなければなりません。幸い、比較可能な制度が近隣市にあります。現在までの近隣市での事業採算性等はどうなっていますか。また、市民ニーズは早朝より夜間までの運行を要望されます。できる限りの運賃抑制も求められます。民間事業者は、１０月より電鉄より分理独立し、独立採算制になり、効率を求める事業経営になるものと予想されます。民間事業者の在来線に影響を及ぼすようでは、かえって高いものにつきます。影響に最大限配慮して、持続可能な制度として同事業を導入する必要があります。利用者へは、受益と負担のバランスも必要であります。幸いにも本年５月に導入の市内バス一日フリー乗車券、バス乗車モックルカードがあります。カードを利用して、割引乗車券で乗り継ぎの利用がしやすい制度の充実が望まれます。市内ネットワークのコミュニティーバス制度の導入により、市民サービスの向上、採算性、利便性を考慮した快適な市民生活の創造へ公共施設、病院への足を、市南北へのバス交通網の整備により、とりあえず取り組み、ネットワークを順次、空白地域の解消等へ、市域全体へと広げていってはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
　件名３．生きがいあるまちづくりに向けた生涯学習の環境整備について。
　要旨１についてご質問いたします。
　いよいよ来年７月に複合文化施設がオープンになります。同施設を核にして、生涯学習センター機能を持たせるのが最適になると思われます。本市の事業推進は、各部関連した類似事業がそれぞれの部で行われています。この際、各部横断型の予算編成をどこまで実行できるかがかぎになります。生涯学習をキャップにし、そのもとに関連事業を全庁横断的に推進すれば効率のよい事業推進になると思います。また、複合文化施設を拠点として、市民が自己の生きがいを探求する生涯学習の場として河内長野市民大学を開校して地域の大学や企業と連携をとりながら独自のカリキュラムを作成し、専門的で体系的な学習が継続して行われる機会を提供してはいかがでしょうか。
　次に、人口１万人に１人の大阪府平均への本市の指導主事充実への取り組みはどうなっていますか。また、各課横断の課題解消、類似事業の統合へ計画的に取り組むために教育委員会の総合企画、各課企画の充実による指導力、企画力のアップでビジョン立案による課題解消へ計画的な取り組みが必要であると思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
　要旨２についてご質問いたします。
　市内８公民館は平日一日のみの夜間開館であります。利用者が少ないことで開館していないようです。公民館によりましては主催講座のできないほど飽和状態の公民館もあります。そのことは社会教育上の性質上まずいことだと思います。そこで、サラリーマン等を対象にした夜間の主催講座の推進、夜間の市民利用ニーズの拡充策として平日夜間の毎日開館を実施してはいかがでしょうか。また、学校施設等の公共施設開放計画の現在の進捗状況はどこまで進んでいますか。あわせてご所見を伺います。
　以上３件４項目の質問をいたします。誠意ある簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

◎企画総務部理事（宗野憲一）
　増田議員の件名１．総合企画・各部企画の充実で構造改革の推進による本市の戦略的まちづくりの取り組みについて、要旨１についてご答弁申し上げます。
　今日あるいは今後予想される厳しい財政環境の中では、いま一度、自治体経営という視点に立って、市民の税金の価値をより高めていくことが強く求められており、そのための今後の行財政運営のあり方としては、市民にとっては今何が必要で、今後どういう方向に重点を置いて、どのような事業展開を図っていくべきであるのか、真に税金を使って行う必要があるのかなどを考え、市民の満足度をより高めていくことを重要視していかなければなりません。事業を点検し、点検の結果によっては事業の廃止・縮小、手法の見直しなどを行い、重要な施策への重点化を図るとともに、事業のあり方を量より質への転換をしていくことが求められております。そのためには、個々の事業について、市民のためにどのような目的をもって、どのくらいの費用を使って、どのような成果を上げているのか説明できるようなシステムづくりが必要であります。このようなことのための手段として、行政評価システムの導入について現在検討を行っておりますが、このシステムをキーとして、目指している一つの姿が、総合企画・各部企画の充実でございます。すなわち、総合計画に基づく政策志向型の戦略的な行政運営のための資源の重点配分決定者としての総合企画と、配分された資源の配分内における事業の選択者としての各部企画という役割の明確化でございます。またこのためには、プラン計画、ドゥ実行、シー評価というマネジメントサイクルの確立が必要となり、この循環システムが有効に機能するためには、事業執行責任者としての企画立案能力や問題解決能力の向上が重要な要素となります。また、新しい行政課題への柔軟な対応や部局間にまたがる施策の実現に対応していくためには、現状の縦割り組織がよいのかということなどの組織面や予算編成システムの改革についても検討していかなければならないと考えております。
　財政支出の効率化とまちづくりのための戦略的なビジョン作成などのためには、以上のように市民の視点に立った行政の意思決定システムへの改革ということを念頭に置く姿勢が必要であると考えているところでございます。また、このことが開かれた行政につながり、行政と市民の信頼関係の構築、ひいては行政への市民参加にもつながり、本市の構造改革が図れるものと考えているところでございます。
　ＩＴ革命の積極的な推進につきましては、昨今の急速なＩＴ技術の進展に対応し、行政として積極的な対応を行うべく、平成１３年３月に市長を本部長とした河内長野市情報通信技術推進本部を設置し、具体的な推進計画として、本年１０月に河内長野市ＩＴ化推進アクションプランを策定し、平成１５年度を目標年度として取り組みを進めているところでございます。このアクションプランの基本的な柱といたしましては、まず１つ目に、国や他の自治体等との連携のためのネットワーク基盤の整備、２つ目に、電子申請などの行政手続の電子化や、行政情報提供サービスの充実などにより、市民の利便性や行政の効率性の向上を図る行政サービスの情報化、３つ目に、ＩＴを活用したデータの共有化、事務の効率化により経営の効率化、迅速化を実現する効率的な都市経営のための情報化を掲げております。
　このようなＩＴ技術の導入に際しましては、単にシステムを導入するのではなく、業務プロセスを根本的に見直し、再構築を図ることを念頭に置き、共通事務については極力標準化することなどの見直しを行い、ひいては行政全体の制度改革に生かしていくことが必要であると考えております。
　今後の新しい行政課題に対し柔軟に対応できるよう、ＩＴ化の推進に積極的に取り組むとともに行政評価システムの構築を通じた行財政システム改革、施策の重点化と、量より質への構造的な転換を図るとともに、総合計画を基調とした政策志向の行政運営の姿を明確化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

◎都市建設部長（壺井仁孝）
　件名２．市内ネットワークのコミュニティーバス導入で快適な市民生活創造について、要旨１についてお答え申し上げます。
　自治体の関与するバスの運行施策については、南河内地域の市町村ではほとんどが実施しており、本市の民間バス事業者の廃止路線に住民の足の確保の目的での日野・滝畑コミュニティーバスや岩湧線のような路線維持のための施策は本市が唯一であります。
　これらのバス関連施策事業の採算性ということでございますが、大阪狭山市を除いて、料金を徴収しておらず、赤字補てん補助金として本年４，２００万円が計上され、年度末において運行赤字分の運行補助金額が決定されるものと理解しております。その他の団体では、運賃を徴収していないのが現状であり、富田林市については年間２，０００万円、松原市が直営運行として嘱託職員や車両リースなど約１，４００万円、美原町は年間３，２００万円を計上しておるところでございます。
　このような中で本市のコミュニティーバスを直営方式とした場合、内容での比較は困難ですが、年間４，６００万円程度が必要となると想定されると理解しているところでございます。
　一方、ご質問の料金制度についても、無料や１００円バスの運行は、バス事業者路線網に大きく影響を及ぼすことが大きく、規制緩和の方向としての民間バス路線の撤退が大きくのしかかることにもなります。したがいまして、ご提案の内容は、自治体のバス関連事業として、今あるバス路線料金以上の過度な負担を市民から求めない一方、また、安価な料金を設定しないように考慮することが条件であると考えておるところでございます。
　また、さきの代表質問にもありました市内の公共施設等を循環するバス運行につきましては、関係部局による検討を行っているところでありますが、バス事業者との競合、走行ルート、時間的要素、道路状況など整理すべき課題も多く、現状での実施は困難であると考えております。
　しかしながら、市民の交通ネットワークを拡充するようなコミュニティーバスとしての運行は考えられますので、市内バス交通網対策も含め、バス事業者を交えての積極的な協議を行っていく予定でございます。今後、関係機関との協議・調整も要するとともに、利用者の安全、安心を踏まえての運行確保とバスの仕様などに時間を要するものであります。
　運行の時期につきましては、平成１４年７月には複合文化施設のオープンも予定しておるところでございますが、今後とも市民の利便を図るべく、関係者協議を積極的に進め、協議が調い次第、一日も早い運行を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

◎教育部理事（川口一憲）
　私の方から、件名３．要旨１についてお答えさせていただきます。
　生涯学習は、自己の目標の実現や生活向上のため、自分に適した方法で一生涯行う活動であり、その成果を社会や地域に生かすことによりまして地域を活性化させ、まちづくりにつなげていくものであると考えております。こういった観点から、生涯学習の推進は行政のあらゆる分野にかかわりのある課題であると認識しております。
　ご質問のように、全庁横断的に事業に取り組むには、事業を総合的に整理し、統合し、体系化し、それをどのようにまちづくりに生かすかといった指針が必要となってまいります。
　現在、河内長野市生涯学習推進計画を策定中でございまして、その中でも、学習拠点のあり方や、学習メニュー、庁内の推進体制につきましてご議論をいただいているところでございます。さらに細部では、ご質問の市民大学への取り組みや専門職員の充実、各部局間の事業連携につきましても多くのご意見をいただいているところでもございます。
　今後は、この計画を指針とし、市民の期待のもとに、新しく整備が整います市民交流センターを核といたしまして、本市の生涯学習を推進してまいりたいと考えております。
　さて、本市が掲げる生涯学習における人づくり構想において、あらゆる社会システムの基盤となる教育の分野の充実は極めて重要でございます。これまでの教育の成果を検証し、それを踏まえながら、新しい時代に適合した教育行政を積極的に進めていくことが必要であると考えているところでございます。教育委員会におきましては、今後、従来のような各課それぞれが施策を企画・立案していく組織体制では、市民の学習に関するニーズに十分に対応できかねるところもございます。本年度におきましては、各課題に対しまして各課横断的なプロジェクト体制をとり、施策の充実や企画力の向上を図り、また、施策においても、例えば生涯学習にかかわる学社融合に関する内容に重点を置いた予算編成を行うなど取り組みを始めておりますが、今後、少子高齢化、情報化、国際化が急速に進展する中で、教育委員会が一体となった企画や連絡調整機能の充実を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、要旨２につきまして答弁させていただきます。
　公民館の夜間開館につきましては、各公民館におきまして週１回夜間の開館を行っているところでございます。しかも、各公民館ではそれぞれ同一曜日での夜間開館を避けるための調整を行い、火曜日、水曜日、木曜日、土曜日に分けまして夜間の開館を実施しているところでございます。この夜間開館は、市民の自主学習を推進し、勤労者の方々にも参加できる主催事業として、語学・会話を中心とした国際文化セミナーの開催、あるいは自主学習グループ活動として社交ダンス、健康体操、写真クラブ、絵画グラブなど活発に展開され、大いに利用いただいているところでございます。
　今後も生涯学習の活動の場の提供として、夜間の自主講座など市民ニーズを見きわめながら、夜間開館の充実につきましては、学社融合、学社連携の兼ね合いもあわせまして、次に申し上げます学校施設の地域開放と関連させながら前向きに考えてまいりたいと考えております。
　次に、学校施設の地域への開放につきましては、現在、市立学校設備使用条例に基づき、運動場や体育館をスポーツ活動や地域活動などに開放いたしております。また、余裕教室の活用につきましては、平成１２年度に整備いたしました川上小学校のふれあいルームでは、地域の人と児童との交流、学習メニューだけではなく、地域の人たちの活用も行われており、より多くの活用を呼びかけております。
　他の学校につきましては、近年の少子化による余裕教室が生じる傾向の中で、今後の教育環境の変化に対応するための特別教室などの学校教育の場としての活用を図る必要性と、一方で地域生涯学習機能を高めることのニーズもありますことから、今後、学校教育としての活用をはじめ、学校と地域との連携や地域住民相互の交流、生涯学習の場としての活用などの視点で有効な施設開放を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

◆３番（増田正博）
　丁寧なるご答弁、ありがとうございました。
　今お聞きした中で、市内ネットワークのコミュニティーバスの導入ということで、できるだけ早く導入していただけるように前向きにやっていただきたいと思います。複合文化施設の開館ということが７月になっていますから、それまでにはぜひ導入していっていただきたいと思います。
　１点だけちょっと再質問させてもらいたいと思います。
　本市版の聖域なき構造改革のビジョンの策定ということも質問しておりました。この内容が入っていませんので、担当の方ではちょっとあれだと思いますから、藤助役の方でちょっと答弁してもらいたいと思います。

◎助役（藤進）
　増田議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　聖域なき構造改革のビジョン作成ということでございます。本当に今、河内長野市の財政状況、構造的なものを見ましても、非常に厳しい状況がひしひしと伝わってきております。その中で、昨年の秋から行政評価システムを取り入れしようということで、１３年、１４年の２カ年にかけて取り組んでいこうということをしております。その中において、今現在何をしておるのかということを見なきゃいけないと。そしてそれを見た中で、今、市民サービスとして、市民が何を求めておるのかと。そして、求めることに対してどれだけのことができるのかと。することに対して今度はそれが硬久的に続けていけるものなのかどうかと。そういうようなことをやっていかなければいけない。それは、部分的な問題ではなくて、やはり福祉であり、教育であり、環境であり、そしてまた産業であり、衛生面での健康や医療の関係であると思います。その中にまた安全ということも入ってきております。そのことを先ほども、今何が必要なのですかということを答弁させていただきました。そして次に、どこまでかというときには、どこまで市民が持っていただけるか、また、どこまでお互いが協力しながらやっていただけるか、そして、公費の負担として本当に何をしなければいけないのかどうか、そういうことに今取り組んでおる状況でございます。ただ、聖域なき構造改革という聖域という部分が、どんな部分でおっしゃっているかということについても私自身、非常に個々受けとめ方が違うのではないかなと思います。それを私から言いますと、まず、何を優先するのですか、そしてその優先したものをどこまで求めていきますか、ということだと思います。そのことについては、すべての行政、要するに市民サービス全般にわたってやっていかなければいけないということも十分認識しております。だから、そういうことで、戦略、方向性、そして手段としての戦術をいかに組み立てて取り組んでいくかということについては、当然、計画をつくって進めていかなければいけないということについては十分理解もしておりますし、その方向でやっていきたいと。ただ、ご質問の聖域なき構造改革という言葉が、私の考えていることと増田議員のお考えになっていることは少し違うところがあるのではないかなというふうに認識をしておりまして、私の一方的な考えを今申し上げましたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。