◆３番（増田正博君）　
　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
　「偉大なる人の晩年くらい見事なものはない。ちょうど秋の落日のようなものである」−−鶴見祐輔氏の言葉である。氏はまた「人間の一生はその人格が完成されていく道程である。人間の一番とうといのは老年である。何となれば、その時がその人の一生の決算期であるからである。我々の一生は結局このようなとうとい老年をつくり出すための準備なのである」とも述べられている。美しく老いることの鶴見祐輔氏の人生観であります。介護保険制度が運営されて半年になりますが、高齢者に接するとき念頭に心得ておくべき言葉として紹介いたしました。
　件名１．介護保険導入による問題点の解消及び積極的な介護サービスの向上について。
　要旨１．介護保険制度で痴呆症等で在宅での家族介護等が困難な場合、デイサービス利用者のショートステイ利用への要介護度に応じた限度額以上の振り替え利用が可能になりました。しかしながら、償還払い制度のため、利用者にとって大きな負担となっています。一たん前払いをした後で償還されるため、例えば月に１０回程度利用すれば１回１万円で１０万円という高額の前払いを強いられます。特に年金生活者等には後で償還されるとはいえ大きな負担を強いられる結果となっています。このことがショートステイの利用促進のネックになっています。そうしたことから、その緩和のため償還払いを事業者等による立て替え払い制度の創設によるショートステイの利用促進につなげてはいかがでしょうか。
　また、介護保険給付の中で償還払い制度として前払いで支払うのは住宅改造費や福祉用具購入費等がありますが、一たん立て替えて２カ月から３カ月後に償還されるわけでありますが、思いきり住宅改造を行い、２０万くらいの費用の立て替えともなりますと大変であります。したがって、制度の利用の促進につながっていないのが現状であります。介護保険制度の利用促進に向け、利用者に多額の負担を強いられる償還払い制度から給付券方式や事業者等による立て替え払い制度を採用してはいかがでしょうか。あわせて所見を伺います。
　要旨２．介護保険制度の中で中心的に大きなウエートを占めているのがケアマネジャーの存在であります。介護認定作業から利用者の介護プランの作成作業、事業者とのサービス調整、介護利用者の管理作業まで、介護サービスの全般にわたって携わり、事業の円滑な運営に欠かすことができない存在であります。また、ショートステイ、介護施設、住宅介護、ホームヘルプ等、それぞれ専門分野を持っています。１人や２人の事務所から１０人以上の事務所まで大小さまざまであり、横の情報不足も手伝い、仕事内容は孤独な作業を強いられていると伺います。各市においてもいろいろ取り組んでおりますが、ケアマネジャーサロンを設けているところもあります。任意に月１回円卓を囲み、サロンを開いたり、時には食事会をしたりして、市職員と向き合うのではなく、気軽な交流で各専門分野の情報交換によるレベルアップ等につなげているそうであります。本市としても介護保険事業者連絡会議を早急に立ち上げて、ケアマネジャー部会の創設やケアマネジャーサロンの開設等を進めてはいかがでしょうか。本市の事業ビジョンについてご所見を伺います。
　要旨３．介護認定を受け、在宅介護を受けている方にとって身体障害の早期治癒、傷害緩和は欠かすことができません。また、通院・通所のできにくい方にとって訪問リハビリは必要不可欠であります。本市の現状からして訪問リハビリテーションの充足は、ＰＴ−−理学療法士、ＯＴ−−作業療法士の不足から在宅介護に十分に実施されていないとお聞きします。積極的なＰＴ、ＯＴの人材確保による早急な訪問リハビリの充実に向けた計画的な本市の事業ビジョンについてご所見を伺います。
　要旨４．滝畑地区に建設予定の温浴ふるさと施設に温水プールリハビリのできるデイケア介護施設併設の複合施設を検討してはどうかについて、この南河内地区にデイケアのできる介護老健施設が不足しています。河内長野の２カ所を含めて５カ所しかありません。デイケアはリハビリ施設であり、デイサービスはレクリエーションであります。機能回復にはデイケア施設の充実は欠かせません。温水リハビリは車いす利用者の水の浮力を利用した歩行訓練に適しています。足腰の弱い高齢者にとっても歩行訓練のリハビリによいようであります。堺市大美野の阪本クリニックはプールリハビリで有名です。施設の効率的な財務運営に役立ち、特色のあるふるさと施設づくりにつながるものと思われます。温水プールリハビリ可能なデイケア施設併設の複合施設の検討を進めてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
　要旨５．社会福祉協議会の正職員給料について、他市では経営を度外視した介護保険給付に見合わない高い給料を支給していると聞きます。また、高い給料を支給して職員を募集したため、民間企業の給料の格差が生じて民業を圧迫しているとも聞きます。例えばこのような状況で結果として出る赤字の後始末を市民の税金で補てんするようではたまったものではありません。本市のホームヘルプの給料支給の現状をお聞きします。
　他市の状況では火を見るより明らかなように、現状では赤字運営は目に見えています。本市の社会福祉協議会の介護事業部門の経営でむだな税金投入のないようにしなければなりません。本市の事業ビジョンについてご所見を伺います。
　件名２．総合企画の戦略的取り組みによる魅力ある都市経営ビジョンの策定に向けて。
　要旨１．美しく魅力あるまちづくりに向けて、長引く不況から税収の伸び悩みが生じ、直面する行政課題に対する財政出動もメジロ押しの現状から、本市の財政状況も硬直化を余儀なくされ、一律５％のマイナスシーリングを２年続けており、市長は昨日、次年度も継続する旨の表明がなされた現状であります。本年４月の地方分権一括法の施行に伴い、従来許可制であった法定外普通税は、国との事前協議による同意制になるとともに、新たに法定外目的税が創設されるなど、自治体の課税自主権は従来に増して強化されました。みずからの判断と責任において地域における行政を自主的かつ総合的に展開するとともに、それを支える税財源の充実確保が求められています。（仮称）河内長野市税制調査会の新設等検討委員会を設置して、質の高い、住みよい都市づくりに向けて各都市と同様に研究を進めて、自主財源確保に向けた計画的な取り組みを始められてはいかがでしょうか。本市の都市経営の事業ビジョンについてご所見を伺います。
　要旨２．ご存じのように地方自治体は３割自治と言われ、納付された税金の７割は国に収納されます。使い道として、地方自治体と国では、地方７割、国が３割の財源が必要とされ、地方自治体は４割の財源を不足することになり、補助金、交付金、交付税等で全国の自治体に再配分されます。平成１２年度の国の補正予算は１０兆円規模と言われています。来年度概算要求でも新しい施策は次々出されています。大阪府の本年の補正予算の中で大阪府ＩＴ宣言関連の予算が計上され、また、大阪産業再生プログラムが策定され、３カ年程度で実施され、総事業費は１，０００億に上るそうであります。例えば大阪府の１，０００億を４４市町村で割れば約２３億になります。それを上回る資金をいかに本市に誘導するか、総合企画の腕の見せどころではないでしょうか。第３次総合計画の早期目標達成のため、積極的かつ効果的に補助金、交付金、交付税等の獲得に向け、年度ごとの比較もでき、いかに積極的に市財政に貢献していけるか、増減を一目でわかる進行管理できる体制を整備し、総合企画を充実させ、各部と緊密な連携をとり、戦略的都市経営ビジョン策定に向けた計画的な本市の事業ビジョンについてご所見を伺います。
　以上２件７項目の質問をいたします。誠意ある簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

◎保健福祉部理事（峯垣内尊久君）　
　それでは、増田議員の件名１．介護保険導入による問題点の解消及び積極的な介護サービスの向上について、要旨１．介護保険利用料支払いの償還払い制度の改善に向けた本市の事業ビジョンを問う、につきましてお答え申し上げます。
　介護保険給付のうち償還払いとして取り扱われる保険給付の主なものには、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給、高額介護サービス費の支給がございます。
　ご指摘のショートステイ、短期入所サービスにつきましては、本来の要介護度に応じた支給限度日数内の利用では、現物給付化されているところでございます。しかしながら、痴呆等により家族介護が困難な場合や同居家族が高齢、疾病などで短期入所サービスの拡大が必要な方につきましては、訪問通所サービスの振り替え利用が認められておりますが、この振り替え利用につきましては償還払いが原則とされております。
　現在、国におきましては平成１４年１月から訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化の実施が検討されており、これによりまして短期入所サービスは現行の振り替え利用分についても現物給付化が可能となります。
　さらに当市におきましては、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額が一本化されるまでの間、必要な方に利用いただきやすいよう現行の振り替え利用の償還払い方式を、利用者の一時的な負担を大きく緩和する受領委任払い方式に改善し、９月の利用分から適用できるよう準備を進めているところでございます。
　次に、福祉用具購入費、住宅改修費の支給につきましては、制度施行当初から償還払いが原則とされておりまして、現在、当市におきましても償還払い方式としているところでございます。しかし、一部保険者におきましては、受領委任払い方式や給付券方式での給付を行っていることも聞き及んでおりますので、コンピューターシステムの構築も視野に入れながら、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと存じます。
　最後に高額介護サービス費の支給につきましても、原則的に償還払いによる支給とされておりますが、当市におきましては常に高額介護サービス費の発生が見込まれる介護保険施設入所者に関して受領委任払い方式による支給を行い、被保険者の一時的な負担の緩和を図っているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　次に件名１．要旨２．介護保険事業者連絡会議にケアマネジャー部会の創設及びケアマネジャーサロンの開設による気軽な交流、各専門分野の情報交換によるレベルアップ等による介護サービス供給の円滑な運営に向けた本市の事業ビジョンを問う、につきましてお答えいたします。
　介護保険のサービスを提供する場合に配慮すべきこととして、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資すようサービスの提供が行われるとともに、医療との連携を十分に図ること、また、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて利用者の選択に基づき適切なサービスが多様な事業者または施設から総合的かつ効果的に提供されることが重要となります。このために、医療機関との連携を十分に図るべく努めるとともに、利用者に総合的なサービスを多様な事業者から適切に提供するために必要な説明や助言を行うべく、事業者を対象とした説明会を開催してまいりました。
　この説明会におきまして、事業者による自主的組織としての事業者連絡協議会の設立について賛同を得ており、準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。速やかに事業者連絡協議会を設置すべく努めているところでございます。
　この事業者連絡協議会は、利用者の意志と人権を尊重し、利用者の立場に立って必要なサービスを提供するために事業者としての責務に基づき自主的に綿密な連携をとり、その専門知識と機能を活用して質の高い公平・公正なサービスを提供することを目的とし、必要に応じて部会や検討会の設置を行うことを予定しております。
　ご質問のケアマネジャー部会の創設などによる交流や情報交換は、適切なサービスを総合的かつ効果的に行うために重要であります。市といたしましても積極的に事業者連絡協議会の設立やケアマネジャー部会の創設を支援し、利用者の心身の状況やその置かれている環境などに応じたケアプランの作成と適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　続きまして件名１．要旨３．ＰＴ、ＯＴの人材確保による訪問リハビリの充実に向けた計画的な本市のビジョンを問う、につきましてお答えいたします。
　訪問リハビリテーションは、在宅の要介護者などに対して、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）などが訪問し、在宅で心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法などのリハビリを行うもので、現在、市内の診療所、病院などの医療保険制度の寝たきり老人訪問リハビリテーション指導管理として実施されているところでございます。
　ご質問の件につきましては、平成１２年３月に策定いたしました介護保険事業計画において平成１２年度の訪問リハビリテーションの必要見込み量に対して供給量は不足しており、十分ではございませんが、今後、医療系機関を軸といたしまして供給体制を整えることで対応し、平成１６年までには必要見込み量を確保する計画でございます。そのためには、理学療法士や作業療法士の人材確保が不可欠であることから、理学療法士や作業療法士を配置している医療法人などに働きかけるとともに、医師会とも調整を行って人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。

◎環境経済部理事（廣口惠一君）　
　引き続きましてご質問の件名１の要旨４についてお答え申し上げます。
　滝畑ふるさと施設整備事業は、余暇時間の増大、高齢化の進展などによる健康、レジャーなどに対する市民ニーズの多様化や価値観の変化を受け、滝畑地区の豊かな自然や歴史・文化的資源を活用するとともに、地区周辺の既存施設とのネットワークによい影響を与え、結果として、市民はもちろん、広く来訪者のための健康・レクリエーションゾーンの形成を図ることを目的・目標として進めているものでございます。その主な計画施設として、公園案内所や休憩所、広場、天然温泉による温浴施設、工房、散策道その他からなる園地施設を金剛生駒紀泉国定公園内の自然公園事業として整備するものでございます。高齢者福祉、環境教育、文化・生涯学習、地域振興との接点をも意識したものでございます。
　車いす利用者の歩行訓練のできる温水プールなどリハビリ可能なデイケア施設併設の複合施設の検討をとのお尋ねでございますが、まず事業予定地に係る自然公園法等の法令規制を初めとするさまざまな制約を考慮いたしますと、本年１月、市議会都市環境・経済常任委員協議会にお示ししたところの基本計画に、温水プール等の大規模構造物の併設を加えることは極めて難しい面がございます。しかしながら、計画の温浴施設及び附属の諸施設につきましては、歩行浴の可能な深い浴槽や圧注浴槽、マッサージ機の設置など、高齢者福祉や障害者福祉の視点を持つことは重要と認識いたしております。したがいまして、当面予定しております温泉掘削業務をまず円滑に完了し、湯量等の確認をしてからの施設設計業務の中で検討を加えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎保健福祉部理事（森康亘君）　
　続いて件名１の要旨５．社会福祉協議会のホームヘルパーの現状と民間企業との公正な競争、また、介護保険料に見合った適正な料金設定と、赤字補てんのためのむだな税金投入をしない取り組み等々についてお答え申し上げます。
　本年４月に介護保健制度がスタートし、新たな制度によるサービス利用が開始されました。この介護保険制度は、利用者の選択により、保健・福祉・医療にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みであります。また、この制度実施以前においては、市町村みずから実施する福祉サービス、あるいはその委託を受けた者に限られていた福祉サービスの提供主体が民間を含めて幅広く認められたことにより、サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービスの基盤の拡充が図られたところであります。
　本市社会福祉協議会におきましても、介護保険法による指定居宅サービス事業者として、昨年８月１７日に社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会居宅介護支援事業所、また９月２７日には社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会ホームヘルプサービスの事業所の指定を大阪府から受け、一事業者として需要供給の市場原理に基づき介護保険事業による福祉サービスを行っているところでございます。この介護保険事業を社会福祉協議会の会計の中で一般在宅福祉部門から明確に分離をし、介護保険特別会計を創設し、独立した会計をもってホームヘルプサービス、ケアマネジャーによるケアプランの作成・相談等の業務を行い、介護保険法で定められた介護給付費報酬額をもって独立採算で実施しているところでございます。
　介護事業部門につきましては、このような状況にございますので、今後とも介護事業部門が独立採算制で健全に運営できるように指導・助言を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎企画総務部長（藤進君）　
　続きまして件名２．総合企画の戦略的取り組みによる魅力ある都市経営ビジョンの策定に向けてという中の要旨１．法定外目的税と法定外普通税の検討についてお答え申し上げます。
　本年４月の地方分権一括法の施行によりまして地方税法の改正がなされました。まず、法定外普通税でございますが、従前より制度としてはございましたが、国の許可制であったものが国の同意を必要とする事前協議制とされました。また、法定外目的税につきましては国の同意を必要とする事前協議制として新たに創設されるなど、地方税源の充実確保策が盛り込まれております。これは、従来の地方税は自主財源とされながらも、課税認否と課税制限が国から加えられ、地方の意思決定では課税できなくなってまいりました。この結果として、ほぼ画一化された状態で課税されるようになっておりましたけれども、今回改正されたことにより、団体の自主性が発揮されるものと期待されております。このような状況の法定外普通税、法定外目的税につきましては、都道府県を中心とした自主財源の確保策として課税事務の経費や、また徴収事務の経費、費用対効果の問題や、公正に徴収できるかの問題など多くの議論を呼んでいる状況ではございますが、しかし、このような状況下におきましても、ご提言をいただきました法定外の税につきましては本市の今後の課題の一つとして受けとめまして、各団体の動向などに注目するとともに、行政改革の推進をはじめ第３次総合計画の遂行の中で議論を重ねてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎企画総務部理事（塚本茂樹君）　
　続きまして件名２．要旨２についてお答え申し上げます。
　ご承知のとおり、長引く不況の影響によりまして本市におきましても税収の減少など歳入確保の面で厳しい状況が続いております。このような状況におきまして、効果的に第３次総合計画の目標を達成するためには、歳出面での節減合理化はもちろんのこと、歳入面におきましても市税を初めとする自主財源の安定的な確保に加え、国・府からの補助金や地方交付税などの依存財源の確保につきましても、また、国からの財源移転という意味からも重要な要素でございます。
　本市におきましては以前から、国・府の補助金の積極的な導入によりまして公共下水道や道路、義務教育施設など都市基盤の整備に努めてまいりました。また、地方債につきましても、後年度負担である元利償還金の一部が地方交付税の算入対象となる有利な起債を導入し、ラブリーホールやあやたホールなどの地方単独事業に効果を発揮するとともに、現在建設を進めております複合文化施設や、日野・滝畑ふるさと施設などの重要な財源となっております。
　これらの事業により、人、物の移動の活発化など、地域間交流や地域の活性化が図られ、商業、農業、林業を中心とする地域産業の振興や民間活力の導入に結びつき、ひいては市民生活の向上につながっていくものと確信しているところでございます。今後とも本市の特性である豊かな自然と歴史的・文化的資源を活用したまちづくり、若者の定住化や昼間人口、交流人口の増加を図れるような多様な生活が創造できる機能を持ち、自立性の高いまちづくりを進めていくには、本市域への国・府からの積極的な資本投下は欠かすことのできないものであります。現在、第３次総合計画の第４期実施計画の策定作業を進めておりますが、昨年１０月の機構改革により設置しました企画総務部、とりわけ政策推進室と財政課が中心となって、全庁を挙げた総合的な観点から各部との連携により特定財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

◆３番（増田正博君）　
　ご丁重な答弁、ありがとうございました。少し時間がありますから意見を述べさせてもらいたいと思います。
　先ほどショートステイの分が９月度より償還払いから委任払いになるということで、これは大変よかったと思います。あと引き続き福祉用具の方もよろしくお願いします。
　もう一点言いたいのは、総合企画ですね。各部企画、この充実をやることがいろんな意味の財源の確保になります。そういう意味で、市長を先頭にビジョンを作成していくのには一番必要なことだ思いますので、充実をよろしくお願いします。
　以上です。