◆3番(増田正博君)
ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
3つの数字があります。1つ目は「2%」、2つ目は「70%」、3つ目は「11%」です。1つ目の数字の「2%」は、日本経済が本来持っている成長力です。
銀行や企業にある不良債権、つまりバブル崩壊の負の遺産をすべて解消したとすれば日本経済は毎年2%強成長していけるという数字です。2つ目の数字「70%」は、不良債権処理の進捗率です。90年代の10年間、日本は官民一体で不良債権を隠してきました。これでは成長などできるはずがありません。実際には1.2%成長したのです。この事実は驚くべきことです。3つ目の数字「11%」は、GDPに占める今年の財政赤字の比率です。
1980年代初め、巨大な財政赤字を記録したアメリカの財政赤字の比率は6%でした。イギリスでも、英国病と呼ばれるひどい財政赤字を記録した1960年代の終わりごろ、GDPに対する財政赤字は6%でした。現在の日本は11%です。財政赤字は金利の上昇が必ず起こりますが、日本は低金利です。国民の持っている金融資産1,300兆円あるためです。国、地方の借金の合計は645兆円で、ちょうどこの半分に当たります。国の借金は大きいけれど、それを補って余りある民間の貯金があるので問題が起きないのです。日本の人口は2007年がピークで、それ以降は減少します。不良債権処理は30%残っています。これを処理するのに二、三年かかります。これを終えた段階で直ちに財政再建に取り組まなければ、2007年までに財政再建を終えることが不可能になります。これが今の日本経済の偽らざる姿だと思います。日本経済は、今後とも幾つかの困難に直面するのは間違いありません。だからこそ、今吹いてきたIT革命という神風に対してどん欲に取り組む姿勢が必要なのだと思います。
長い引用になりましたが、慶応大学の竹中平蔵教授の日経パーソナルファイナンシャルセミナーの講演の一部抜粋であります。主なタイトルは「IT革命は日本経済浮上の原動力」として講演されました。21世紀初頭の状況をコンパクトに言い当てていると思いましたので、紹介させていただきました。
それでは質問に入ります。
件名1.新千年紀開幕記念事業の取り組みについて。
要旨1.河内長野発の新千年紀開幕プロジェクトの推進についてお伺いいたします。
新千年紀、新世紀まできょうよりあと20日であります。世間の様相はまだまだ明るさが見えてこない状況であります。河内長野市として新世紀の開幕に当たり、世間を明るくするイベント等の取り組みを時代のスタートにふさわしい記念事業として進めるなど、事業プロジェクトをつくり、この際、記念事業を計画的に推進してはいかがでしょうか。特に計画していないのであれば、これから検討してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
件名2.電子市役所構想による行財政改革の推進について。
要旨1.市長を本部長にしたIT推進本部の設置による電子市役所構想の基本方針の早期策定及び職員1人1台のパソコン環境の計画的推進についてお伺いいたします。
電子市役所化が進むと、行政の窓口がネット上で24時間開放され、市民は役所に行かず、家庭のパソコン等のインターネットのプラットホームから各種申請、届け出手続、体育館などの公共施設等の各種予約、税金・公共料金等の納付、議会の審議をネット上で傍聴できたり、個人に必要な情報だけをメールで受信できたり、市民への行政サービスが飛躍的に向上することが予測されます。
政府も、ミレニアムプロジェクトの一環として、2003年までに政府への申請手続の94%を電子化し、国とすべての自治体を結ぶ総合ネットワークの構築完了をする方針です。今年、補正予算でも郵政省22億円、自治省24億円を電子政府、電子自治体の推進に計上しています。
そのような状況を踏まえ、本市で早急に市長を本部長として市長の権限で各部署に電子市役所構想の実現を迫る体制を発足させ、行政手続電子化の市民ニーズの把握から始め、早急に行政のIT化への基本方針の策定を始めてはいかがでしょうか。
また、職員が仕事を遂行する上でパソコンは必要不可欠のツールであります。
現在、個人所有のパソコンを持ち込んで、それをつなぎ合わせて仕事をしているところさえあります。本来、質の高い仕事をする上で、計画的で早急なパソコン環境の整備が必要不可欠であると思われますが、あわせてご所見を伺います。
要旨2.ネット活用による地方税等の電子納付システム(自治省検討中)等の推進及び電子地図導入による庁内地図情報の一元化の取り組みについてお伺いいたします。
eコマース(電子商取引・電子決済システム)の急速な進展から、東京都など約80自治体は2002年中にも市民がインターネットや現金自動預け払い機(ATM)で地方税を払う電子納付システムを始める予定であり、固定資産税や自動車税のほか、一部自治体では水道料金なども電子納付できるようにするとされ、金融機関はこのため専用決済システムを整備し、自治省も必要な法改正を検討中であります。サービスが始まれば、市民は携帯電話やパソコンで地方税や公共料金を24時間いつでも払えるようになります。そのため自治体は、民間金融機関や郵便貯金などが組織する電子決済推進協議会に加盟しました。本市の導入への取り組みを伺います。
また、行政の地図情報システムの一元化については、自治省が今年8月、IT革命に対応した地方自治体における情報化施設等の推進に関する指針を示し、その中で、地方公共団体が早急に取り組むべき課題として、統合型の地図情報システムの整備などをあげています。本市で地図を作成している部署は何部署で、何種類作成されていますか。
次に、デジタル化された地図情報システム(GIS)を活用した全庁型地図情報システム(精度100分の1共通地図)の整備をすれば、各課が個別にシステムを導入する費用の3分の1程度で済むようであります。導入時のメリットとしては、@大幅なコスト削減につながる、A早急なデータ検索による迅速な窓口対応、B社会的弱者の居住情報の的確な把握と、きめ細かい市民サービス及び災害時の優先的な援助、迅速な救援活動、C市民の安全確保として、災害シミュレーションによる有効な防災計画の策定などがあげられます。あわせて地図情報システム導入についてのご所見を伺います。
件名3.文化、芸術のまちづくりの推進について。
要旨1.文化、芸術振興ビジョンの早期策定による総合的、計画的な魅力あるまちづくりの推進についてお伺いいたします。
第3次総合計画に、歴史と文化の生活創造都市「人・まち・緑・夢くうかん」とあります。その中の基本計画の第1章時代を拓く−−新たな時代潮流への対応の7番目に文化の時代とあり、文化・芸術の振興がうたわれ、文化振興計画の策定による文化の視点からとらえた総合的なまちづくりを進める、とあります。総合計画も計画の半ばに差しかかっています。本来、第3次総合計画のタイトルにうたわれている「文化」というテーマは、真っ先に取り上げてもよい課題ではないでしょうか。
また、文化のまちづくりに向け、調整のための庁内連携組織の確立及び行政の文化化を進めるための評価基準の設定を図る、とされています。それらの取り組みはどうなっていますか。
今後の文化都市としての河内長野の基本コンセプトにガーデンシティー(庭園のまち)を入れ、自然景観と生活景観の美しいまちづくりを進めてはどうでしょうか。すぐれた文化は人々を引きつける力を持ち、あこがれられる文化がよいまちづくりの条件であります。文化をまちづくりの柱として、持てる力を文化力を高めるために傾注してはいかがでしょうか。あわせてご所見を伺います。
以上3件4項目についてご質問いたします。誠意ある簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
◎企画総務部理事(川口一憲君)
それでは、増田議員のご質問にお答えさせていただきます。
件名1.新千年紀開幕記念事業の取り組みについて、要旨1.河内長野発の新千年紀開幕記念プロジェクトの推進について問う、につきましてお答えさせていただきます。
平成12年も師走に入り、20世紀の幕が閉じ、21世紀の幕が明けようとしております。新世紀の始まりと同時に新千年紀も幕が明くわけでございます。政府におきましては2001年を新千年紀出発の年と位置づけ、新しい世紀の技術、産業、国民生活の盛り上げを目指した新千年紀記念行事を本年末から来年1年いっぱいをかけて行うこととしております。
この行事は、国、都道府県などの参画のもと、インターネットを利用して地域文化を情報発信するという、いわばインターネットの上での万国博を展開しようとするものであります。
一方、財団法人大阪21世紀協会を初めとする団体においては、大阪21世紀記念事業として、元気な大阪をアピールする事業が予定されております。本市での来年2月にラブリーホールで予定しております「マイタウンオペラ」が、その事業として位置づけられております。
さて、20世紀を振り返るとともに、今日の経済の低迷や環境問題などを考えますと、高度経済成長の時代にあって、物質に主眼を置いたその歪みにより、さまざまな問題が生じてきていることは否めないところでございます。
新世紀は、その反省の上に立って、人を中心とした世紀としての視点をまずもって考えていく姿勢が大切になってくるものと思っております。人口動態を見ましても、我が国の総人口は2007年をピークといたしまして、その後は減少していくという推計がある中にありまして、少子高齢化がますます進んでいこうとしております。ご質問のような河内長野発の新千年紀開幕記念プロジェクトというように名前をつけてのプロジェクト構想は、現在のところはございませんが、新世紀を担うこととなります子供たちにどれだけ資源と文化を残していけるか、また、どれだけ我がまちに誇りと愛着を感じてもらえるかなどが、本市の新世紀、新千年紀に向けた命題であると認識しております。
とりわけ、本市の豊かな自然や歴史的・文化的資源をどのように守り、どのように活用し、後世に伝えていくか、また、新しい文化をどう創造していくかが大切になってくると考えております。そのためには、環境基本計画を初めといたしまして、緑の基本計画、景観形成計画、あるいは文化財保護などを連携させながら、長期的な視点に立ちまして都市基盤づくりを進めるとともに、少子高齢化社会にあってのお互いがお互いを支えていけるまちづくりに向けた人づくりを推進していかなければならないと考えております。
今日の経済の低迷と財政環境の極めて厳しい状況ではございますが、新世紀、新千年紀の始まりという機運の中で、少しでも明るい材料を探求しながら市政運営を図ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎企画総務部長(尾崎章君)
続きまして、件名2.要旨1についてお答えいたします。
高度情報化の流れの中で、行政の分野においては、現在、国においてインターネットを利用した行政手続の電子化、国・府県・市町村をつなぐ総合行政ネットワークや、住民票の広域交付などを可能とする住民基本台帳ネットワークについての検討が進められております。これら行政の情報化に対し、また、市民生活の利便性を高めるため、電子市役所構想への対応が求められているところでございます。
本市におきましても行政改革の観点から、行政事務の簡素化・効率化、また行政サービスの向上に向けて情報化を推進してまいったところでございまして、現在、その取り組みといたしましては、市の例規類集の電子化や文書管理システムの導入準備を行うとともに、インターネット環境の整備、ホームページの充実などについて検討を行っているところでございます。
電子市役所につきましては、こうした市単独の基盤整備はもちろんのこと、国・府との連携をとったネットワークシステムを構築することが重要な課題であると考えており、そのためには、IT化という大きな時代の流れを的確に把握し、国・府の動向に留意しながら、市民生活の利便性をより向上させるシステムづくりを行う必要があると考えております。
今後におきましては、従来の情報化への取り組みを充実させつつ、電子市役所構想を念頭に置いたIT化に対応するための全庁的な体制整備や、その中で取り組むべき基本方針について精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、職員1人1台のパソコン配置につきましては、住民情報システムなどの専用機を除き、庁内ネットワークに接続された共用パソコンとして現在181台配備しており、職員約2.6人に1台の割合となっております。これらのパソコンにつきましては、今後のIT化の実現に向けて重要な役割を果たすものと考えており、必要な職員1人1台の実現に向けて年次的に導入を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、件名2.要旨2についてお答えいたします。
地方税等の電子納付につきましては、インターネットや現金自動預け払い機(ATM)で地方税等を納付することができるシステムであり、特にインターネット利用の側面からは24時間利用が可能となるため、金融機関窓口の開設時間の制限を受けることなく、また、家庭や職場のパソコンからの利用が可能となることで、地方税の納付に当たり地理的・時間的な制約が解消されるなどの効果が期待されることから、幾つかの自治体が取り組みを検討しておると聞いております。
また、自治省では、こうした地方税の納付を含めた各種の手続などをインターネットを通じて実現する電子自治体について全国的な推進の検討を進めることなどから、今後、このような取り組みに関する検討は加速することが予想されます。情報化の推進による効率的・効果的な行財政運営の実現という意味におきましても非常に注目されるべきシステムであると考えられます。しかしながら、平成14年度から稼働が予定されています住民情報ネットワークを初めとして、こうした電子自治体の大きな課題として、本人確認を行う認証基盤の整備が必要でありまして、個人情報保護の観点からも、これらを十分に踏まえたネットワークの構築が重要かつ先決の課題であると考えられます。これらの問題について、本市のみで対応するには大きな経費負担を伴うものであることから、本市といたしましては、国・府の行政ネットワークの整備状況に留意しながら、地方税等の電子納付を初めとした電子自治体に対する市民ニーズを把握しながら、今後のネットワーク構築の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、電子地図導入によります庁内地図情報の一元化につきましては、住宅地図を初めとした汎用の地図情報データが充実されつつある中で、現在、防火施設管理などの業務におきまして活用しておるところであります。本来、地図情報システムにつきましては、地図や図面の管理、それに伴う維持経費の重複を避け、各課業務を効率的に行うために、データを一元管理することを目的とするものですが、現状では本市の目的に即した地図情報システムを構築することは、府下3番目の広大な面積を有している関係上、膨大な経費を要することや、本来、地図に求められるべき面的な連続性、すなわち他市町村との連携や、今後の情報化の傾向として広域的な活用が求められることなどが予想されるところであります。これらを踏まえまして、十分に将来性のある地図情報システムとなるよう検討していく必要があるというふうに考えております。
ご質問の地図情報システムの利用状況についてお答えさせていただきます。
現在、本市におきます運用を開始しております地図情報システムといたしましては、市販の地図をベースに、各業務ごとに必要となる情報を付加したシステムといたしまして、先ほど紹介させていただきました防火設備管理システム、水道局におきまして設備管理に利用しております水道地図管理システムがございます。また、独自に地図データから作成し、利用していますシステムといたしまして、税務課の地番図を収録しました地番図システムがございます。現在運用を開始しておりますシステムといたしましては以上のとおりでございます。それぞれ単独の利用となっております。全庁的な地図情報につきましても、庁内の情報共有及び効率的な業務支援の観点から検討を進めているところでございますが、要求される縮尺や地図の正確性など、機能的な面において調整・検討が必要とするなど課題も多く、地図情報システムにつきましては今後も引き続き研究・検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◎市民生活部長(塚本茂樹君)
続きまして、件名3.要旨1についてお答えいたします。
21世紀を目前に控え、国際化、少子高齢化、高度情報化が進む一方、経済情勢におきましては、高度経済成長期を経てバブル経済が崩壊し、今なお経済が低迷している状況でございます。このような時代の流れの中で、人々の価値観も従来の物の豊かさから心のゆとりや豊かさへ変化してまいりました。また、経済の一極集中とともに文化も中央集権化し、その結果、地方の特性が軽視され、文化の画一化が進んだとの指摘もなされているところでございます。このような変化の中で、市民が真に豊かさとゆとりを実感できるためには、市民の皆さんの主体的な参加と創造によって、本市の持つ特性を生かした文化的な都市の形成が大切であると考えております。
本市におきましても、文化の視点に立った都市環境の整備や、ラブリーホールを活用した各種の芸術鑑賞事業をはじめ、内外の文化・芸術招聘事業に積極的に取り組んでいるところでございます。また、市民とプロの音楽家が共演するオペラやコンサート、あるいは市民が中心になって運営する文化祭など、市民の自主的な文化・芸術活動の振興を図っているところでございます。真の都市づくりは、豊かな人間文化の蓄積度ではかられるとも言われており、今後、市民の自由な文化・芸術活動を支援するよう考えております。
ご質問の文化・芸術振興ビジョンの策定の件でございますが、大阪府下では堺市や豊中市、枚方市など9市程度でこの種のビジョンが策定されております。今後、これらの先進都市の例も参考にしながら、第3次総合計画の基本計画に基づいた文化のまちづくりや文化行政の総合的な指針となる文化振興計画について関係部局と調査研究し、努力してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◆3番(増田正博君)
丁重なるご答弁ありがとうございました。
今の答弁の中でほぼ満足するところもたくさんあったんですけど、意見なり要望も多少言わしてもらいます。
今の文化・芸術振興ビジョンということなんですけど、実際のところ、第3次総合計画も半ばに来ていまして、計画に位置づけされておる計画でございます。
そういう意味から、早急に検討に入ってビジョンをつくっていただきたい、このことは強く要望したいと思います。
その中に、それとは別に庁内の連携組織の確立とか、行政文化の評価基準の設定とか、こういう部分も着実にやっていっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
河内長野市として美しいまちを標榜していただきたいということで、その基本の中にガーデンシティーという、庭園のまちという部分の基本コンセプトもあればいいんじゃないかなというふうに希望しております。このことも要望したいと思います。
で、先ほどの件名2の部分なんですけど、全庁型の地図情報システム、この件なんですけど、他市の例を持ち出して恐縮なんですけど、富山市の方で、河内長野市よりもかなり広いまちでございます。河内長野市が109平方キロメートルですか、富山市の場合は200平米キロメートル以上あるまちなんですけど、ここで全庁型の地図情報システムをもう導入しましたということなんです。それで、今まで各課でかなりむだなことをやっていたのを一本化して、それを2年がかりでやっていくということらしいんですけど、導入するということを決めましたと。それで、費用的には、各課でやっていけば15億円ぐらいかかるものが、空航写真を撮って、1,000分の1の縮尺でいきまして4億円ぐらいでこれができるというような方向で言われております。その辺もまた検討課題としましてやっていただきたいと思います。
件名1の部分なんですけど、新千年紀の開幕ということで、ほんとにまだ直接、事業というものが目に見えていないような感じがしますけど、ほんとに、子供さんを育成していくというような観点から、ジュニアオーケストラをこの新千年紀に当たって市の方でやっていくとか、河内長野市の木をこの折にたくさん市内に植えて、それを育てて緑をふやしていくとか、そういうことも考えられると思うんです。また、彫刻とみどりのまちづくりにしましても、市民に彫刻を募集して、コンクールで採用したものをまた彫刻とみどりのまちづくりにしていくとか、そういうことも検討できるんじゃないかというように思います。知恵を使って、市民が明るくなるような対策としての取り組みを一層進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
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